NIHON SEIKO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214130610

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第129期第３四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本精鉱株式会社
【英訳名】	NIHON SEIKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　植田 憲高
【本店の所在の場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長　 　松尾 隆文
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区下宮比町３番２号
【電話番号】	０３（３２３５）００２１（代表）
【事務連絡者氏名】	理事 経理部長　 　松尾 隆文
【縦覧に供する場所】	日本精鉱株式会社　大阪営業所 （大阪府大阪市西区江戸堀１丁目２番11号 大同生命南館） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注）上記の当社大阪営業所は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。

E00026 57290 日本精鉱株式会社 NIHON SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AntimonyProductsReportableSegmentsMember E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00026-000:AtomizedMetalPowdersReportableSegmentsMember E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00026-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00026-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00026-000 2023-12-31 E00026-000 2023-10-01 2023-12-31 E00026-000 2023-04-01 2023-12-31 E00026-000 2022-12-31 E00026-000 2022-10-01 2022-12-31 E00026-000 2022-04-01 2022-12-31 E00026-000 2023-03-31 E00026-000 2022-04-01 2023-03-31 E00026-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214130610

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第128期

第３四半期

連結累計期間 | 第129期

第３四半期

連結累計期間 | 第128期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 12,322,266 | 11,519,804 | 15,923,384 |
| 経常利益 | （千円） | 741,734 | 441,234 | 791,479 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 514,746 | 316,631 | 481,850 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 510,050 | 336,960 | 476,407 |
| 純資産額 | （千円） | 9,442,550 | 9,509,690 | 9,408,871 |
| 総資産額 | （千円） | 14,062,273 | 14,544,449 | 13,953,923 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 210.93 | 129.66 | 197.45 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 67.1 | 65.4 | 67.4 |

回次		第128期 第３四半期 連結会計期間	第129期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	31.79	63.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240214130610

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（以下「当第３四半期」）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴って、一部に景気の足踏みがみられるものの、経済活動の正常化やインバウンド需要増加などから、緩やかな景気回復の動きが続いています。一方、世界的な物価上昇と欧米の金融引き締めによる金利の高止まり、原材料やエネルギー価格の高騰と円安に伴う国内物価の上昇が消費に影響を及ぼしており、加えて中国経済の先行き懸念、ウクライナや中東の情勢など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、2022年４月よりスタートした「グループ力を発揮し、持続可能な事業の成長に向けて、チャレンジし続ける Challenge for Sustainable Growth」をスローガンとする３カ年の中期経営計画において、「グループ連携の強化」、「収益力の改善」、「新たな価値を生み出す事業の創出」、「魅力ある会社づくり」という基本方針のもと、高付加価値製品の生産能力の拡充、オープンイノベーション推進による新規事業創出、車載向け製品の取り組み強化、デジタル化による業務プロセスの効率化、サステナビリティ事業への取組み、多様な人財が活躍できる環境づくり、SDGs活動の推進などに取り組んでおります。

これらの結果、当第３四半期の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

(資産合計)

当第３四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比590百万円増加の14,544百万円となりました。

流動資産は前連結会計年度末比129百万円増加の8,958百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金が368百万円及び現金及び預金が236百万円増加したものの、原材料及び貯蔵品が411百万円減少したことによるものであります。

固定資産は前連結会計年度末比460百万円増加の5,585百万円となりました。これは主に有形固定資産が468百万円増加したことによるものであります。

(負債合計)

当第３四半期末の負債合計は、前連結会計年度末比489百万円増加の5,034百万円となりました。

流動負債は前連結会計年度末比2百万円増加の3,469百万円となりました。

固定負債は前連結会計年度末比487百万円増加の1,565百万円となりました。これは主に長期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

(純資産合計)

当第３四半期末の純資産合計は、前連結会計年度末比100百万円増加の9,509百万円となりました。これは主に利益剰余金が配当により244百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益により316百万円増加したことによるものであります。

②経営成績

（売上高）

売上高は、前年同四半期連結累計期間（以下「前年同四半期」という）比802百万円減収（6.5％減収）の11,519百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上原価は、前年同四半期比468百万円減少（4.4％減少）の10,274百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、前年同四半期比０百万円減少（0.0％減少）の823百万円となりました。

その結果、営業利益は、前年同四半期比333百万円減益（44.2％減益）の420百万円となりました。

（経常利益）

営業外収益は、前年同四半期比31百万円増加の44百万円となり、営業外費用は、前年同四半期比１百万円減少の23百万円となりました。

その結果、経常利益は、前年同四半期比300百万円減益(40.5％減益)の441百万円となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

特別損失12百万円、法人税等合計111百万円を計上しました。

その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期比198百万円減益（38.5％減益）の316百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[アンチモン事業]

同事業の原料であり、製品販売価格の基準ともなるアンチモン地金の国際相場は、当第３四半期においては、小幅な上下動を繰り返しながら、ほぼ横ばいで推移しました。平均価格は、トン当たり約11,840ドルとなり、前年同期比8.2％の下落となりました。円建てでは同3.7％の下落となりました。

同事業の主製品である三酸化アンチモンには様々な用途があります。主たる用途は、プラスチック材料の難燃剤です。プラスチックは、自動車、家電、産業機械、住宅などに用いられる電化製品の電気絶縁材料として広く用いられていますが、一般に燃えやすい性質を持っています。そのようなプラスチックにハロゲン系難燃剤と共に三酸化アンチモンを添加することで、高い難燃性を付与して電気機器の短絡や劣化による発火のリスクを減らし、火災による人的被害や経済的損失を防止することに大きく貢献しています。

同事業の販売状況につきましては、自動車分野は緩やかに回復する一方、家電分野などは回復が遅れています。また、製造業全般の生産部品などについては顧客の在庫調整が続いており、販売数量は前年同期比774トン減少（18.5％減少）の3,405トンとなりました。

その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、販売数量の下落により、前年同期比1,474百万円減収（19.3％減収）の6,179百万円となりました。セグメント利益は、同490百万円減益（71.4％減益）の196百万円となりました。

[金属粉末事業]

同事業の主原料である銅の国内建値は、当第３四半期平均でトン当たり約1,248千円となり、前年同期比4.1％の上昇となりました。

同事業の主製品は、電子部品の導電材料向け銅およびその他の金属粉末、パワーインダクタ向けの鉄系合金粉、自動車部品や産業機械部品などの粉末冶金製品向けの焼結材料としての金属粉末で、各種製品の高機能化や利便性に貢献しています。

また、DXの推進、IoTやAIの活用、５G対応端末の普及、自動車のEV化やエレクトロニクス化の流れなどを背景に電子部品のニーズは高まっています。

電子部品向け金属粉末の販売状況につきましては、巣ごもり需要が一巡すると共に、その反動減や買い替え周期の延び、また物価上昇の影響で低価格帯を中心にスマートフォンやパソコン市場が縮小しましたが、在庫調整が収束し、販売数量は前年同期比19トン減少（3.1％減少）の603トンとなりました。

粉末冶金向け金属粉末の販売状況につきましては、自動車分野での生産回復が見られたものの、引き続き在庫調整の影響により、販売数量は前年同期比41トン減少（4.3％減少）の929トンとなりました。

全体の販売数量は前年同期比61トン減少（3.8％減少）の1,532トンとなりました。

その結果、同事業の当第３四半期の売上高は、比較的販売単価の高い金属粉末製品の販売が伸びたため、前年同期比672百万円増収（14.5％増収）の5,316百万円となりました。セグメント利益は、受注回復による操業度上昇等から同148百万円増益（350.0％増益）の191百万円となりました。

[その他]

不動産賃貸事業等の当第３四半期の売上高は23百万円、セグメント利益は16百万円となりました。

（2）経営方針、経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の金額は、68,433千円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等による営業費用に充当するためのものです。営業費用の主なものは、運賃・保管料、人件費であります。

②財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部留保資金の他、借入金により資金調達しております。借入金による資金調達に関しましては、短期借入金のほか、長期安定資金調達の為に一部は長期借入金にて対応しております。

2023年12月31日現在の短期借入金残高は1,532百万円となっております。

生産設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。2023年12月31日現在の長期借入金残高は787百万円となっております。

なお、当第３四半期連結累計期間においては、安定した事業運営の為に、借入金の一部を現預金にて保有しており、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を確保しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,605,900	2,605,900	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	2,605,900	2,605,900	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	2,605,900	－	1,018,126	－	564,725

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	162,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,432,000	24,320	－
単元未満株式	普通株式	11,200	－	一単元（100）未満の株式
発行済株式総数		2,605,900	－	－
総株主の議決権		－	24,320	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本精鉱株式会社	東京都新宿区 下宮比町3番2号	162,700	－	162,700	6.24
計	－	162,700	－	162,700	6.24

（注）2023年６月29日開催の当社取締役会の決議に基づき、同年７月18日付で、当社の取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式 2,886株(単元未満株式86株を含む)を処分しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20240214130610

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第128期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第129期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　新宿監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,276,200	2,512,275
受取手形及び売掛金	2,539,247	2,908,170
商品及び製品	1,815,975	1,838,620
仕掛品	322,846	364,597
原材料及び貯蔵品	1,566,420	1,154,780
その他	316,914	189,220
貸倒引当金	△8,521	△8,835
流動資産合計	8,829,084	8,958,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,717,767	1,651,414
機械装置及び運搬具（純額）	781,691	689,864
土地	1,436,191	1,436,191
その他（純額）	625,909	1,252,349
有形固定資産合計	4,561,560	5,029,819
無形固定資産	149,773	146,530
投資その他の資産	413,505	409,269
固定資産合計	5,124,839	5,585,619
資産合計	13,953,923	14,544,449

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	954,696	928,919
電子記録債務	206,838	280,142
短期借入金	1,445,200	1,532,050
未払法人税等	75,782	47,396
賞与引当金	161,545	70,359
その他	623,264	610,507
流動負債合計	3,467,328	3,469,376
固定負債
長期借入金	287,700	787,750
退職給付に係る負債	350,770	354,781
資産除去債務	37,607	37,814
その他	401,646	385,037
固定負債合計	1,077,724	1,565,382
負債合計	4,545,052	5,034,759
純資産の部
株主資本
資本金	1,018,126	1,018,126
資本剰余金	564,725	570,142
利益剰余金	7,942,134	8,014,617
自己株式	△154,242	△151,653
株主資本合計	9,370,743	9,451,233
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27,567	43,882
為替換算調整勘定	10,560	14,574
その他の包括利益累計額合計	38,127	58,457
純資産合計	9,408,871	9,509,690
負債純資産合計	13,953,923	14,544,449

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	12,322,266	11,519,804
売上原価	10,743,384	10,274,932
売上総利益	1,578,882	1,244,872
販売費及び一般管理費	824,296	823,978
営業利益	754,586	420,893
営業外収益
受取配当金	3,252	3,136
為替差益	－	12,329
助成金収入	268	10,888
その他	8,914	17,899
営業外収益合計	12,434	44,253
営業外費用
支払利息	13,391	12,938
休止鉱山費用	7,795	9,664
その他	4,099	1,310
営業外費用合計	25,286	23,913
経常利益	741,734	441,234
特別利益
固定資産売却益	59	－
特別利益合計	59	－
特別損失
固定資産除却損	828	12,717
特別損失合計	828	12,717
税金等調整前四半期純利益	740,965	428,516
法人税、住民税及び事業税	188,144	86,153
法人税等調整額	38,073	25,732
法人税等合計	226,218	111,885
四半期純利益	514,746	316,631
親会社株主に帰属する四半期純利益	514,746	316,631

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	514,746	316,631
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,276	16,315
為替換算調整勘定	7,580	4,013
その他の包括利益合計	△4,695	20,329
四半期包括利益	510,050	336,960
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	510,050	336,960

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	379,036千円	373,421千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	219,632	90.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	146,421	60.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	146,420	60.00	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	97,727	40.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,654,409	4,644,233	12,298,642	23,623	12,322,266	－	12,322,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	50,848	50,848	1,151	52,000	△52,000	－
計	7,654,409	4,695,082	12,349,491	24,775	12,374,267	△52,000	12,322,266
セグメント利益	686,536	42,516	729,053	16,850	745,903	8,683	754,586

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額8,683千円はセグメント間取引の消去8,683千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額
	アンチモン事業	金属粉末事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,179,410	5,316,672	11,496,082	23,722	11,519,804	－	11,519,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	42,083	42,083	1,166	43,249	△43,249	－
計	6,179,410	5,358,755	11,538,165	24,888	11,563,053	△43,249	11,519,804
セグメント利益	196,451	191,318	387,769	16,962	404,732	16,161	420,893

（注）１．上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

２．セグメント利益の調整額16,161千円はセグメント間取引の消去16,161千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	7,587,569	－	7,587,569	－	7,587,569
電子部品向け金属粉末	－	2,617,244	2,617,244	－	2,617,244
粉末冶金向け金属粉末	－	2,000,680	2,000,680	－	2,000,680
その他	66,839	26,308	93,148	1,726	94,874
顧客との契約から 生じる収益	7,654,409	4,644,233	12,298,642	1,726	12,300,369
その他の収益	－	－	－	21,897	21,897
外部顧客への売上高	7,654,409	4,644,233	12,298,642	23,623	12,322,266

（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
アンチモン 事業	金属粉末 事業	計
アンチモン製品	6,107,903	－	6,107,903	－	6,107,903
電子部品向け金属粉末	－	3,396,861	3,396,861	－	3,396,861
粉末冶金向け金属粉末	－	1,902,688	1,902,688	－	1,902,688
その他	71,507	17,121	88,629	1,825	90,454
顧客との契約から 生じる収益	6,179,410	5,316,672	11,496,082	1,825	11,497,907
その他の収益	－	－	－	21,897	21,897
外部顧客への売上高	6,179,410	5,316,672	11,496,082	23,722	11,519,804

（注）上記の報告セグメントに含めていない、不動産賃貸事業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	210円93銭	129円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,746	316,631
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	514,746	316,631
普通株式の期中平均株式数（株）	2,440,359	2,442,067

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………97,727千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月４日

（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240214130610

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。