WDI Corporation.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213182555

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社ＷＤＩ
【英訳名】	WDI Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　清水　謙
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　佐々木　智晴
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木五丁目５番１号
【電話番号】	０３（３４０４）３７０４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部本部長　　佐々木　智晴
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03496 30680 株式会社ＷＤＩ WDI Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:EuropeReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:EuropeReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:AsiaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:MicronesiaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03496-000:JapanReportableSegmentsMember E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03496-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03496-000 2024-02-14 E03496-000 2023-12-31 E03496-000 2023-10-01 2023-12-31 E03496-000 2023-04-01 2023-12-31 E03496-000 2022-12-31 E03496-000 2022-10-01 2022-12-31 E03496-000 2023-03-31 E03496-000 2022-04-01 2022-12-31 E03496-000 2022-04-01 2023-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213182555

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第３四半期連結

累計期間 | 第70期

第３四半期連結

累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 19,192,615 | 22,977,807 | 26,174,187 |
| 経常利益 | (千円） | 725,295 | 1,218,505 | 912,377 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）

純利益 | （千円） | 824,283 | 842,862 | 940,527 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 906,103 | 1,129,534 | 1,277,170 |
| 純資産額 | （千円） | 5,974,443 | 7,153,090 | 6,265,996 |
| 総資産額 | （千円） | 17,320,495 | 23,126,481 | 21,119,817 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 131.03 | 134.57 | 149.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.3 | 22.8 | 22.3 |

回次		第69期 第３四半期連結 会計期間	第70期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	21.73	12.77

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第69期よりASC Topic842「リース」を適用しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213182555

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。

海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。

外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。

このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。

当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。

コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることがないよう留意してまいります。そして、入国制限などの水際措置の終了や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は回復しておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。

新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに１店舗、また「カプリチョーザ」を横浜市のノースポートモールに１店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに１店舗出店いたしました。

フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を２店舗、海外においては「サラベス」を台湾に１店舗出店いたしました。

以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①財政状態

ａ．資産

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,003百万円となり、前連結会計年度末より976百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が279百万円、売掛金が201百万円、棚卸資産が251百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,122百万円となり、前連結会計年度末より1,030百万円増加いたしました。これは有形固定資産が957百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、資産合計は23,126百万円となり、前連結会計年度末より2,006百万円増加いたしました。

ｂ．負債

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,638百万円となり、前連結会計年度末より482百万円増加いたしました。これは、買掛金が177百万円、未払金が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が128百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は10,334百万円となり、前連結会計年度末より637百万円増加いたしました。これは長期借入金が495百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、負債合計は15,973百万円となり、前連結会計年度末より1,119百万円増加いたしました。

ｃ．純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末より887百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が767百万円増加したこと等によるものであります。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間における売上高は22,977百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,160百万円（前年同期比78.8％増）、経常利益は1,218百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円（前年同期比2.3％増）となりました。

③セグメントごとの経営成績

ａ．日本

国内では、売上高は16,431百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,619百万円（前年同期比40.0％増）となりました。

ｂ．北米

北米では、売上高は5,602百万円（前年同期比32.5％増）、営業損失は160百万円（前年同期は営業損失184百万円）となりました。

ｃ．ミクロネシア

ミクロネシアでは、売上高は881百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は67百万円（前年同期比480.4％増）となりました。

ｄ．欧州

欧州では、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。

ｅ．アジア

アジアでは、売上高は131百万円（前年同期比168.3％増）、営業利益は24百万円（前年同期比380.6％増）となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213182555

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	22,127,680
計	22,127,680

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,331,920	6,331,920	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	6,331,920	6,331,920	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,331,920	－	50,000	－	588,655

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	88,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,240,100	62,401	－
単元未満株式	普通株式	3,120	－	－
発行済株式総数		6,331,920	－	－
総株主の議決権		－	62,401	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％)
株式会社ＷＤＩ	東京都港区六本木五丁目５番１号	88,700	－	88,700	1.40
計	－	88,700	－	88,700	1.40

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,446,597	5,725,715
売掛金	801,079	1,002,165
棚卸資産	※ 749,173	※ 1,000,176
預け金	595,310	793,219
その他	438,636	485,997
貸倒引当金	△3,385	△3,468
流動資産合計	8,027,411	9,003,804
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	8,377,636	9,537,937
減価償却累計額	△5,001,765	△5,491,063
建物及び構築物（純額）	3,375,871	4,046,873
工具、器具及び備品	2,941,490	3,250,935
減価償却累計額	△2,599,361	△2,787,954
工具、器具及び備品（純額）	342,129	462,981
土地	2,490,358	2,490,358
建設仮勘定	860,940	834,525
使用権資産	4,750,016	5,459,370
減価償却累計額	△727,679	△1,242,065
使用権資産（純額）	4,022,336	4,217,304
その他	32,370	34,320
減価償却累計額	△23,050	△27,781
その他（純額）	9,320	6,539
有形固定資産合計	11,100,955	12,058,582
無形固定資産
その他	203,213	182,813
無形固定資産合計	203,213	182,813
投資その他の資産
敷金及び保証金	1,547,190	1,601,146
繰延税金資産	43,369	43,369
その他	198,000	237,087
貸倒引当金	△322	△321
投資その他の資産合計	1,788,237	1,881,281
固定資産合計	13,092,406	14,122,676
資産合計	21,119,817	23,126,481

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	870,505	1,047,624
１年内返済予定の長期借入金	1,061,973	1,190,920
未払金	901,435	1,073,031
未払費用	583,145	732,356
未払法人税等	284,570	286,454
賞与引当金	223,824	88,764
販売促進引当金	38,500	42,500
資産除去債務	8,330	13,650
リース債務	597,826	727,557
その他	586,193	435,534
流動負債合計	5,156,305	5,638,394
固定負債
長期借入金	4,387,652	4,882,730
繰延税金負債	1,062,688	1,062,688
退職給付に係る負債	2,118	2,358
リース債務	4,117,609	4,247,422
その他	127,446	139,797
固定負債合計	9,697,515	10,334,997
負債合計	14,853,821	15,973,391
純資産の部
株主資本
資本金	50,000	50,000
資本剰余金	1,124,213	1,131,084
利益剰余金	4,112,200	4,879,688
自己株式	△88,286	△199,309
株主資本合計	5,198,126	5,861,463
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△495,592	△584,892
その他の包括利益累計額合計	△495,592	△584,892
非支配株主持分	1,563,462	1,876,518
純資産合計	6,265,996	7,153,090
負債純資産合計	21,119,817	23,126,481

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	19,192,615	22,977,807
売上原価	5,511,320	6,498,770
売上総利益	13,681,295	16,479,037
販売費及び一般管理費	13,031,863	15,318,139
営業利益	649,432	1,160,898
営業外収益
受取利息	841	998
為替差益	114,603	76,826
受取保険金	7,186	－
その他	20,857	45,546
営業外収益合計	143,488	123,371
営業外費用
支払利息	42,925	42,432
持分法による投資損失	20,000	20,794
その他	4,698	2,536
営業外費用合計	67,624	65,763
経常利益	725,295	1,218,505
特別利益
固定資産売却益	36,534	－
資産除去債務戻入益	4,229	1,140
助成金収入	※１ 268,976	－
債務免除益	※２ 502,821	－
受取還付金	※３ 112,314	※３ 534,232
その他	4,047	250
特別利益合計	928,923	535,622
特別損失
固定資産除却損	733	424
減損損失	16,511	702
店舗閉鎖損失	20,967	43,333
特別損失合計	38,212	44,460
税金等調整前四半期純利益	1,616,007	1,709,668
法人税等	468,877	525,524
四半期純利益	1,147,130	1,184,144
非支配株主に帰属する四半期純利益	322,846	341,282
親会社株主に帰属する四半期純利益	824,283	842,862

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	1,147,130	1,184,144
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△241,026	△54,610
その他の包括利益合計	△241,026	△54,610
四半期包括利益	906,103	1,129,534
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	555,749	753,562
非支配株主に係る四半期包括利益	350,353	375,971

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
商品	113,340	198,795
原材料及び貯蔵品	635,832	801,380
計	749,173	1,000,176

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び時短協力金等を「助成金収入」として特別利益に計上しております。

※２　債務免除益

米国の関係会社において、米国中小企業向けの融資であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入しておりましたが、本融資の一部の返済免除が確定したため、確定した債務免除額を「債務免除益」として特別利益に計上しております。

※３　受取還付金

米国の関係会社において、「コロナウイルス支援・救済・経済的安全保障法（CARES法）」に基づき、Employee Retention Creditを申請しておりましたが、確定した税額控除額を「受取還付金」として特別利益に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	417,246千円	462,978千円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	82,305	利益剰余金	13	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）１株当たり配当額には外食事業参入50周年の記念配当５円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、2022年５月25日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって50,000株を取得しました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が87百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	75,374	利益剰余金	12	2023年３月31日	2023年６月28日

当社は、2023年６月27日開催の取締役会決議に基づき、2023年７月26日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式（12,000株）の処分を実施いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が５百万円増加し、自己株式が20百万円減少しております。

また、2023年８月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年８月18日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）によって当社普通株式50,000株を取得いたしました。これにより、当第３四半期連結累計期間において自己株式が131百万円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,131百万円、自己株式が199百万円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財	14,075,174	4,218,066	674,274	－	49,033	19,016,550
一定の期間にわたり 移転される財	55,306	－	－	－	－	55,306
顧客との契約から生じ る収益	14,130,480	4,218,066	674,274	－	49,033	19,071,856
その他の収益	120,759	－	－	－	－	120,759
外部顧客への売上高	14,251,239	4,218,066	674,274	－	49,033	19,192,615
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,611	11,250	－	－	－	63,861
計	14,303,850	4,229,316	674,274	－	49,033	19,256,476
セグメント利益 又は損失（△）	1,156,935	△184,818	11,613	△4,777	5,172	984,126

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	984,126 △334,694 －
四半期連結損益計算書の 営業利益	649,432

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」及び「ミクロネシア」において、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において16,511千円であります。

２　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（１）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	日本	北米	ミクロネシア	欧州	アジア	合計
売上高
一時点で移転される財	16,193,254	5,590,810	881,306	－	131,573	22,796,943
一定の期間にわたり 移転される財	56,616	－	－	－	－	56,616
顧客との契約から生じ る収益	16,249,871	5,590,810	881,306	－	131,573	22,853,560
その他の収益	124,247	－	－	－	－	124,247
外部顧客への売上高	16,374,118	5,590,810	881,306	－	131,573	22,977,807
セグメント間の内部 売上高又は振替高	57,017	11,618	－	－	－	68,635
計	16,431,136	5,602,428	881,306	－	131,573	23,046,443
セグメント利益 又は損失（△）	1,619,645	△160,585	67,404	△3,462	24,856	1,547,858

（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

（２）報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計 全社費用（注） その他の調整額	1,547,858 △387,008 48
四半期連結損益計算書の 営業利益	1,160,898

（注）全社費用は、主に当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用です。 

（３）報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「日本」セグメントにおいて、閉鎖に伴う資産の除却が見込まれる店舗が存在したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において702千円であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	131.03円	134.57円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	824,283	842,862
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	824,283	842,862
普通株式の期中平均株式数（株）	6,291,011	6,263,385

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213182555

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。