KAJIMA CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第127期第３四半期 (自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	鹿島建設株式会社
【英訳名】	ＫＡＪＩＭＡ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　天　野　裕　正
【本店の所在の場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長　　永　江　真　一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区元赤坂一丁目３番１号
【電話番号】	03(5544)1111 代表
【事務連絡者氏名】	財務本部主計部長　　永　江　真　一
【縦覧に供する場所】	鹿島建設株式会社　関西支店 (大阪市中央区城見二丁目２番22号) 鹿島建設株式会社　中部支店 (名古屋市中区錦二丁目20番15号) 鹿島建設株式会社　横浜支店 (横浜市西区みなとみらい三丁目３番３号) 鹿島建設株式会社　関東支店 (さいたま市大宮区大門町二丁目118番地) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

E00058 18120 鹿島建設株式会社 KAJIMA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00058-000 2024-02-14 E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 E00058-000 2022-04-01 2023-03-31 E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 E00058-000 2022-12-31 E00058-000 2023-03-31 E00058-000 2023-12-31 E00058-000 2022-10-01 2022-12-31 E00058-000 2023-10-01 2023-12-31 E00058-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00058-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:EngineeringReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:ConstructionReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DevelopmentReportableSegmentsMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:DomesticAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00058-000:OverseasAssociateCompaniesReportableSegmentsMember E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00058-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00058-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第126期

第３四半期

連結累計期間 | 第127期

第３四半期

連結累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 1,753,122 | 1,994,626 | 2,391,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 121,287 | 112,866 | 156,731 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 82,076 | 76,608 | 111,789 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 128,119 | 150,295 | 149,685 |
| 純資産額 | (百万円) | 1,039,599 | 1,166,478 | 1,061,145 |
| 総資産額 | (百万円) | 2,764,731 | 3,169,889 | 2,769,718 |
| １株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 166.90 | 158.94 | 227.98 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 37.3 | 36.4 | 38.0 |

回次		第126期 第３四半期 連結会計期間	第127期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
１株当たり 四半期純利益金額	(円)	55.75	55.23

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　第127期第２四半期連結会計期間から、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### ２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりである。

(海外関係会社)

第１四半期連結会計期間において、中国における建設事業を行う鹿島建設（中国）有限公司は、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、連結子会社とした。

第２四半期連結会計期間において、ドイツにおける建設事業を行うカジマ・ドイツ・GmbHを新たに設立し、連結子会社とした。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営者による当社グループの経営成績等の状況の分析は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、また、様々な要素により異なる結果となる可能性がある。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、各国・地域におけるインフレ率が減速傾向となり、政策金利は利上げから据え置きの局面に移行しつつある。成長のペースについては、依然として高い物価や金利の影響等により、鈍化や停滞が見られた。我が国経済においては、物価が緩やかに上昇したが、雇用・所得環境やインバウンド需要に持ち直しが見られるなど、底堅い回復が続いた。引き続き、国内外のインフレ及び金利の動向に加え、地政学的リスクの高まりに注視していく必要がある。

国内建設市場においては、建設需要が公共・民間ともに堅実な動きとなった。建設コストに関しては、資機材価格が総じて高い水準で推移する中、工事量の増加に伴い、労務費にも一部の職種において上昇が見られた。

こうした中、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、次のとおりとなった。

建設事業受注高は、国内、海外ともに増加し、前年同四半期連結累計期間比19.8％増の２兆923億円（前年同四半期連結累計期間は１兆7,461億円）となった。なお、当社の受注高は、開発事業等を含めて同16.7％増の１兆3,638億円（同１兆1,689億円）となった。

売上高は、当社及び海外関係会社における建設事業の売上高増加を主因に、前年同四半期連結累計期間比13.8％増の１兆9,946億円（前年同四半期連結累計期間は１兆7,531億円）となった。

利益については、当社の建設事業、開発事業等の売上総利益に加え、国内関係会社の開発事業等の売上総利益が増加したことを主因に、営業利益は前年同四半期連結累計期間比9.5％増の1,021億円（前年同四半期連結累計期間は932億円）となった。経常利益は、海外開発事業に係る営業外収益の減少等により、同6.9％減の1,128億円（同1,212億円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は同6.7％減の766億円（同820億円）となった。なお、当第３四半期連結累計期間において政策保有株式を20銘柄売却（103億円）しており、投資有価証券売却益を特別利益に計上している。

当第３四半期連結累計期間における事業別業績の概況は、次のとおりである。

当社建設事業は、土木事業、建築事業ともに売上高が前年同四半期連結累計期間を上回り、売上総利益も増加している。土木事業の売上総利益率（13.2％）は前年同四半期連結累計期間（15.3％）を下回って推移しているが、当連結会計年度末までに竣工を迎える工事等における追加変更契約の締結や原価低減などにより損益が向上することを見込んでいる。建築事業の売上総利益率（9.6％）は、資機材価格が高止まりする状況下においても、前年同四半期連結累計期間（8.8％）を上回り、通期予想（9.7％）に対して順調に進捗している。開発事業等については、当期首に計画していた不動産販売案件の売却が順調に進み、業績に貢献している。

国内関係会社は、建設事業の売上高が増加し、売上総利益率も向上したことに加え、開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却により、売上高、利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回って推移している。海外関係会社の建設事業では、東南アジアの一部の工事においてコロナ禍の影響が残ったものの、当第２四半期連結累計期間の業績と比較して改善が見られる。開発事業等では、米国において流通倉庫を８件売却し、東南アジアにおけるホテル等運営事業の業績回復が進んだが、高水準であった前年同四半期連結累計期間の利益を下回った。今後当連結会計年度末までに、米国における開発物件の売却や建設事業の更なる損益改善などにより、海外関係会社業績の向上を見込んでいる。

セグメントの業績は次のとおりである。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載している。）

① 土木事業

（当社における建設事業のうち土木工事に関する事業）

売上高は、大型工事を中心に施工が順調に進捗していることから、前年同四半期連結累計期間比19.5％増の2,610億円（前年同四半期連結累計期間は2,184億円）となった。

営業利益は、売上高増加の効果があったものの、売上総利益率の低下及び販管費の増加により、前年同四半期連結累計期間比3.0％減の155億円（前年同四半期連結累計期間は160億円）となった。

② 建築事業

（当社における建設事業のうち建築工事に関する事業）

売上高は、生産施設やオフィス等の大型工事の施工が着実に進捗したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比11.9％増の8,587億円（前年同四半期連結累計期間は7,675億円）となった。

営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率が向上し、前年同四半期連結累計期間比36.2％増の490億円（前年同四半期連結累計期間は360億円）となった。

③ 開発事業等

（当社における不動産開発全般に関する事業及び意匠・構造設計、その他設計、エンジニアリング全般の事業）

当連結会計年度に計画している不動産販売案件の売却が着実に進んでいることから、売上高、営業利益ともに前年同四半期連結累計期間を上回り、売上高は前年同四半期連結累計期間比64.4％増の525億円（前年同四半期連結累計期間は319億円）、営業利益は同72.9％増の94億円（同54億円）となった。

④ 国内関係会社

（当社の国内関係会社が行っている事業であり、主に日本国内における建設資機材の販売、専門工事の請負、総合リース業、ビル賃貸

事業等）

開発系関係会社が保有する販売用不動産の売却を主因に、売上高、売上総利益が増加し、売上高は前年同四半期連結累計期間比6.2％増の2,701億円（前年同四半期連結累計期間は2,542億円）、営業利益は同73.5％増の195億円（同112億円）となった。

⑤ 海外関係会社

（当社の海外関係会社が行っている事業であり、北米、欧州、アジア、大洋州などの海外地域における建設事業、開発事業等）

売上高は、米国や大洋州の建設事業売上高が増加したことを主因に、前年同四半期連結累計期間比9.9％増の6,363億円（前年同四半期連結累計期間は5,790億円）となった。

営業利益は、建設事業の売上総利益が増加したものの、米国における開発事業等の売上総利益が高水準であった前年同四半期連結累計期間を下回ったことを主因に、前年同四半期連結累計期間比65.6％減の83億円（前年同四半期連結累計期間は242億円）となった。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比4,001億円増加し、３兆1,698億円（前連結会計年度末は２兆7,697億円）となった。これは、受取手形・完成工事未収入金等の増加1,310億円、棚卸資産（販売用不動産、未成工事支出金、開発事業支出金及びその他の棚卸資産）の増加840億円及び保有株式等の時価上昇による含み益の増加を主因とする投資有価証券の増加650億円があったこと等によるものである。

負債合計は、前連結会計年度末比2,948億円増加し、２兆34億円（前連結会計年度末は１兆7,085億円）となった。これは、有利子負債残高※の増加2,162億円、支払手形・工事未払金等の増加317億円及び未成工事受入金の増加149億円があったこと等によるものである。なお、有利子負債残高は、7,540億円（前連結会計年度末は5,377億円）となった。

純資産合計は、株主資本9,112億円、その他の包括利益累計額2,423億円、非支配株主持分129億円を合わせて、前連結会計年度末比1,053億円増加の１兆1,664億円（前連結会計年度末は１兆611億円）となった。

また、自己資本比率は、前連結会計年度末比1.6ポイント悪化し、36.4％（前連結会計年度末は38.0％）となった。

（注）※短期借入金、コマーシャル・ペーパー、社債（１年内償還予定の社債を含む）及び長期借入金の合計額

(3) 目標とする経営指標

当連結会計年度の業績予想（2023年11月13日発表）は下記のとおりである。

なお、当社の完成工事総利益率予想は11.2％（土木15.6％、建築9.7％）である。

連結業績予想　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　       　　　　（単位：百万円）

	売上高	営業利益	経常利益	親会社株主に 帰属する 当期純利益
当連結会計年度	2,610,000	144,000	153,000	107,000

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は138億円である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,250,000,000
計	1,250,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	528,656,011	528,656,011	東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場	単元株式数は100株 である。
計	528,656,011	528,656,011	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金 増減額 (千円)	資本金 残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日 ～2023年12月31日	―	528,656,011	―	81,447,203	―	20,485,062

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2023年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)                　       (注)１	普通株式	―	―
44,229,300
完全議決権株式(その他)  (注)２	普通株式	4,838,825	―
483,882,500
単元未満株式	普通株式	―	１単元(100株)未満の株式
544,211
発行済株式総数	528,656,011	―	―
総株主の議決権	―	4,838,825	―

(注)	１  「完全議決権株式(自己株式等)」は、当社保有の自己株式44,229,300株である。 ２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式2,500株(議決権25個)並びに役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式2,303,000株(議決権23,030個)を含めている。

2023年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
鹿島建設株式会社	東京都港区元赤坂一丁目３番１号	44,229,300	―	44,229,300	8.37
計	―	44,229,300	―	44,229,300	8.37

(注)	役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式2,303,000株は、上記自己株式等に含めていない。

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はない。なお、同期間における執行役員の異動は、次のとおりである。

役職の異動

新役職	旧役職	氏名	担当	異動年月日
専務執行役員	常務執行役員	竹  川  勝  久	建築管理本部副本部長	2023年10月１日

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金預金								285,780	328,327
		受取手形・完成工事未収入金等								899,620	※2 1,030,678
		販売用不動産								144,714	237,606
		未成工事支出金								9,955	16,506
		開発事業支出金								268,097	253,994
		その他の棚卸資産								6,855	5,587
		その他								141,977	163,036
		貸倒引当金								△5,416	△6,099
		流動資産合計								1,751,584	2,029,638
	固定資産
		有形固定資産								478,539	505,780
		無形固定資産								27,733	27,030
		投資その他の資産
			投資有価証券							356,143	421,196
			その他							158,581	189,018
			貸倒引当金							△2,864	△2,774
			投資その他の資産合計							511,860	607,439
		固定資産合計								1,018,133	1,140,250
	資産合計									2,769,718	3,169,889

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等								603,867	※2 635,645
		短期借入金								244,385	312,327
		コマーシャル・ペーパー								40,000	145,000
		1年内償還予定の社債								38	10,038
		未成工事受入金								149,817	164,813
		引当金								27,582	27,332
		その他								254,075	※2 271,274
		流動負債合計								1,319,768	1,566,430
	固定負債
		社債								80,067	70,038
		長期借入金								173,293	216,602
		退職給付に係る負債								62,099	62,533
		その他								73,344	87,805
		固定負債合計								388,804	436,979
	負債合計									1,708,572	2,003,410
純資産の部
	株主資本
		資本金								81,447	81,447
		資本剰余金								41,990	43,814
		利益剰余金								813,653	853,459
		自己株式								△55,673	△67,506
		株主資本合計								881,417	911,213
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								103,271	137,296
		繰延ヘッジ損益								△30	146
		土地再評価差額金								21,357	21,308
		為替換算調整勘定								44,819	82,040
		退職給付に係る調整累計額								1,595	1,536
		その他の包括利益累計額合計								171,013	242,327
	非支配株主持分									8,714	12,937
	純資産合計									1,061,145	1,166,478
負債純資産合計										2,769,718	3,169,889

 0104020_honbun_0115047503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高
	完成工事高									1,529,856	1,747,763
	開発事業等売上高									223,265	246,863
	売上高合計									1,753,122	1,994,626
売上原価
	完成工事原価									1,395,165	1,593,693
	開発事業等売上原価									163,169	186,633
	売上原価合計									1,558,335	1,780,326
売上総利益
	完成工事総利益									134,691	154,070
	開発事業等総利益									60,095	60,230
	売上総利益合計									194,786	214,300
販売費及び一般管理費										101,493	112,184
営業利益										93,293	102,115
営業外収益
	受取利息									4,290	6,727
	受取配当金									9,780	5,920
	持分法による投資利益									3,349	2,751
	開発事業出資利益									13,677	4,636
	その他									3,311	3,495
	営業外収益合計									34,411	23,531
営業外費用
	支払利息									2,774	10,392
	その他									3,641	2,387
	営業外費用合計									6,416	12,780
経常利益										121,287	112,866
特別利益
	投資有価証券売却益									6,834	5,800
	その他									135	140
	特別利益合計									6,969	5,941
特別損失
	固定資産除却損									205	285
	その他									239	171
	特別損失合計									445	457
税金等調整前四半期純利益										127,812	118,349
法人税、住民税及び事業税										38,377	35,949
法人税等調整額										4,857	4,511
法人税等合計										43,235	40,460
四半期純利益										84,577	77,889
非支配株主に帰属する四半期純利益										2,501	1,280
親会社株主に帰属する四半期純利益										82,076	76,608

 0104035_honbun_0115047503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										84,577	77,889
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△10,527	34,014
	繰延ヘッジ損益									△68	△175
	為替換算調整勘定									54,130	39,894
	退職給付に係る調整額									189	△57
	持分法適用会社に対する持分相当額									△182	△1,270
	その他の包括利益合計									43,541	72,405
四半期包括利益										128,119	150,295
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									123,728	147,970
	非支配株主に係る四半期包括利益									4,391	2,324

 0104100_honbun_0115047503601.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間に、カジマ オーストラリア ピー ティー ワイ リミテッドの連結子会社１社について、株式の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。また、鹿島建設（中国）有限公司について、重要性が増したことにより持分法適用の範囲から除外し、新たに連結の範囲に含めることとした。 　第２四半期連結会計期間に、カジマ ヨーロッパ リミテッドの連結子会社１社について、持分の取得により子会社となったため、新たに連結の範囲に含めることとした。 (2) 持分法適用の範囲の重要な変更 　第１四半期連結会計期間に、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社、持分を売却した関連会社１社及び重要性が増したことにより連結の範囲に含めることとした子会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 　第２四半期連結会計期間に、株式又は持分の取得により関連会社となった２社及び重要性が増した関連会社２社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。 　当第３四半期連結会計期間から、持分の取得により関連会社となった１社について、新たに持分法を適用している。また、清算した関連会社１社については、持分法適用の範囲から除外した。

当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)
(役員向け株式交付信託) (1) 取引の概要 当社は、第２四半期連結会計期間から、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。 本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を一層明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することにより中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。 本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該取締役等に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各取締役等に対して交付する。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において1,656百万円及び756千株である。 (従業員向け株式交付信託) (1) 取引の概要 当社は、第２四半期連結会計期間から、一定の職務等級以上の従業員に対し、信託を用いた従業員向けインセンティブ・プラン（以下「本制度」という。）を導入している。 本制度は、幹部層従業員の経営参画意識と会社業績等に対するモチベーションのさらなる向上を目的としている。 本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社の普通株式（以下「当社株式」という。）を取得し、当社が定める株式交付規程に基づき当該従業員に付与するポイント数に相当する当社株式を、本信託を通じて各従業員に対して交付する。 (2) 信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末において3,389百万円及び1,547千株である。

(四半期連結貸借対照表関係)

１  偶発債務

下記の会社等の銀行借入金等について保証を行っている。

	前連結会計年度 (2023年３月31日)		当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
		百万円		百万円
関係会社	1,737		1,632
その他	14,221		20,099
計	15,959		21,731

なお、再保証のある保証債務については、当社グループの負担額を記載している。 ※２  四半期連結会計期間末日の満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。

なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第３四半期連結会計期間末日の残高に含まれている。

			当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
				百万円
受取手形等			624
支払手形等			7,940
流動負債「その他」（営業外支払手形）			61

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用等に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
	百万円	百万円
減価償却費	18,694	20,599
のれんの償却額	543	308

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月28日	普通株式	15,294	31.00	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日	普通株式	14,314	29.00	2022年９月30日	2022年12月２日	利益剰余金
取締役会

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2022年11月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式6,549,200株を取得している。また、2022年７月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式212,900株を処分している。この結果等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が9,746百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が55,667百万円となっている。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日	普通株式	19,968	41.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金
定時株主総会
2023年11月13日	普通株式	16,954	35.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金
取締役会

（注）　2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80百万円を含めている。

２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項なし。 ３　株主資本の著しい変動

当社は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式4,904,700株を取得している。

また、2023年８月９日開催の取締役会決議に基づき、役員及び従業員向け株式交付信託の信託口に対して、自己株式2,303,000株を処分している。なお、信託口が保有している当該当社株式は自己株式として計上している。

この結果等により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金は1,823百万円増加し43,814百万円、自己株式は11,833百万円増加し67,506百万円となっている。 

 0104110_honbun_0115047503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	218,416	756,189	29,167	170,629	578,719	1,753,122	－	1,753,122
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	11,367	2,806	83,658	330	98,162	△98,162	－
計	218,416	767,556	31,974	254,288	579,049	1,851,285	△98,162	1,753,122
セグメント利益	16,074	36,005	5,453	11,279	24,250	93,063	229	93,293

(注) １　セグメント利益の調整額229百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結損益計算書 計上額 (注)２
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	261,017	857,443	50,118	189,980	636,068	1,994,626	－	1,994,626
(2) セグメント間の内部     売上高又は振替高	－	1,277	2,447	80,125	256	84,107	△84,107	－
計	261,017	858,720	52,566	270,105	636,324	2,078,734	△84,107	1,994,626
セグメント利益	15,587	49,023	9,429	19,566	8,330	101,937	178	102,115

(注) １　セグメント利益の調整額178百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 ２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項なし。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項なし。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社
建設	218,416	756,189	－	85,289	469,735	1,529,630
開発等	－	－	13,780	78,839	96,851	189,471
顧客との契約から 生じる収益	218,416	756,189	13,780	164,128	566,586	1,719,101
その他の収益（注）	－	－	15,387	6,500	12,132	34,020
外部顧客への売上高	218,416	756,189	29,167	170,629	578,719	1,753,122

	地域別						合計
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他
建設	1,059,250	243,776	55,216	91,117	78,779	1,490	1,529,630
開発等	92,548	84,397	3,176	9,261	44	41	189,471
顧客との契約から 生じる収益	1,151,799	328,173	58,392	100,379	78,823	1,532	1,719,101
その他の収益（注）	21,557	4,023	330	8,109	－	－	34,020
外部顧客への売上高	1,173,356	332,196	58,723	108,488	78,823	1,532	1,753,122

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。

当第３四半期連結累計期間(自  2023年４月１日  至  2023年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント					合計
土木事業	建築事業	開発 事業等	国内 関係会社	海外 関係会社
建設	261,017	857,443	－	94,009	535,058	1,747,528
開発等	－	－	35,211	87,210	87,560	209,982
顧客との契約から 生じる収益	261,017	857,443	35,211	181,220	622,618	1,957,510
その他の収益（注）	－	－	14,907	8,759	13,449	37,116
外部顧客への売上高	261,017	857,443	50,118	189,980	636,068	1,994,626

	地域別						合計
日本	北米	欧州	アジア	大洋州	その他
建設	1,211,083	304,032	23,501	106,253	100,924	1,732	1,747,528
開発等	122,269	68,933	4,219	14,414	111	33	209,982
顧客との契約から 生じる収益	1,333,352	372,965	27,721	120,668	101,036	1,766	1,957,510
その他の収益（注）	23,336	4,316	337	9,126	－	－	37,116
外部顧客への売上高	1,356,689	377,282	28,058	129,794	101,036	1,766	1,994,626

（注）その他の収益には、リース取引等が含まれている。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第３四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  2023年４月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	166.90円	158.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	82,076	76,608
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益(百万円)	82,076	76,608
普通株式の期中平均株式数(千株)	491,760	481,995

(注)  １　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において1,023千株（前第３四半期連結累計期間は該当なし）である。 ###### (重要な後発事象)

該当事項なし。 #### ２ 【その他】

中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。

①　決議年月日	2023年11月13日
②　中間配当金の総額	16,954,932,855円
③　１株当たりの額	35円00銭
④　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2023年12月４日

（注）１　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

２　中間配当金の総額には、役員及び従業員向け株式交付信託の信託財産として信託口が保有する当社株式に対する配当金80,605,000円を含めている。 

 0201010_honbun_0115047503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。