MARUFUJI SHEET PILING CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213093834

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期(自 2023年10月１日　至 2023年12月31日)
【会社名】	丸藤シートパイル株式会社
【英訳名】	MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　加　藤　七　郎
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記 　「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	─
【事務連絡者氏名】	─
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
【電話番号】	０３(３６３９)７６４９
【事務連絡者氏名】	執行役員　財経部担当　 宮 下 典 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号) 丸藤シートパイル株式会社　札幌支店 　(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11 　第一生命日藤中山札幌共同ビル) 丸藤シートパイル株式会社　東北支店 　(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号 　日本生命勾当台西ビル) 丸藤シートパイル株式会社　関東支店 　(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号 　大樹生命浦和ビル) 丸藤シートパイル株式会社　名古屋支店 　(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号 　ダイアビル名駅) 丸藤シートパイル株式会社　関西支店 　(大阪府大阪市中央区瓦町４丁目８番４号 　井門瓦町第２ビル)

(注)　札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としております。

E02616 80460 丸藤シートパイル株式会社 MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02616-000 2024-02-14 E02616-000 2023-12-31 E02616-000 2023-10-01 2023-12-31 E02616-000 2023-04-01 2023-12-31 E02616-000 2022-12-31 E02616-000 2022-10-01 2022-12-31 E02616-000 2022-04-01 2022-12-31 E02616-000 2023-03-31 E02616-000 2022-04-01 2023-03-31 E02616-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02616-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213093834

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第75期 第３四半期 連結累計期間	第76期 第３四半期 連結累計期間	第75期
会計期間		自 2022年４月１日 至 2022年12月31日	自 2023年４月１日 至 2023年12月31日	自 2022年４月１日 至 2023年３月31日
売上高	(百万円)	25,269	25,623	35,104
経常利益	(百万円)	1,174	1,564	1,548
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	775	1,054	1,038
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	799	1,191	1,051
純資産額	(百万円)	27,967	29,088	28,219
総資産額	(百万円)	43,829	43,011	43,732
１株当たり四半期（当期） 純利益	(円)	216.76	294.52	290.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	63.8	67.6	64.5

回次		第75期 第３四半期 連結会計期間	第76期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	124.46	145.61

(注)　１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る各種制限の解除に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調が見られました。一方で、景気の先行きについては、物価の上昇に加え、世界的な金融引締めなどによる海外景気の下振れ懸念が国内景気を下押しするリスクとなっており、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが属する建設業界におきましては、公共投資や民間の設備投資に底堅さが見られるものの、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇に加え、建設業従事者の高齢化と人材確保の問題など、受注環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような環境の下、当社グループは採算性を重視した営業活動及び拡販活動に取り組み、建設コスト高を反映した価格改善に加え、顧客ニーズへの迅速かつ的確な対応による受注の確保と収益の拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当第３四半期連結会計期間末の財政状態及び当第３四半期連結累計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態

当第３四半期連結会計期間末の総資産は430億11百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億21百万円の減少となりました。その主な要因は、建設資材が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は139億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億90百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた仕入債務が減少したことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は290億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億68百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものであります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した67.6％となりました。

②経営成績

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は256億23百万円（前年同四半期比３億54百万円増）、営業利益は11億97百万円（前年同四半期比３億47百万円増）、経常利益は15億64百万円（前年同四半期比３億90百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円（前年同四半期比２億78百万円増）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では都市部の再開発事業などの大型プロジェクトや大規模自然災害対策として政府が進める防災・減災、国土強靭化計画、インフラ老朽化対策事業等の下支えもあり、一定の需要は確保されるものと見られます。一方、熾烈な受注競争の中、従来からの技能労働者不足に加え、長引く建設資材価格の高止まりや労務費の高騰による建設コストの上昇が懸念されており、採算面での厳しさが増すものと予想されます。

このような環境の下、当社グループは最終年度を迎えた中期経営計画の達成に向け、基本方針である「外部環境の変化に的確に対応し、企業価値の持続的成長に向けた競争力の強化と業務プロセスの改革推進」に沿った経営戦略の遂行により、数値目標として掲げた連結売上高350億円、連結経常利益18億円の達成に邁進し、徹底した採算性管理を行いつつ受注に取り組んでまいります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として、材料費、外注費、修理費、製作加工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保しておく必要があります。資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円のコミットメント契約を締結しております。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	14,766,700
計	14,766,700

② 【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	4,000,000	4,000,000	東京証券取引所 (スタンダード市場)	単元株式数は100株であります。
計	4,000,000	4,000,000	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	4,000	－	3,626	－	5,205

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。 

① 【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	420,600
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,564,000	35,640	－
単元未満株式	普通株式	15,400	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		4,000,000	－	－
総株主の議決権		－	35,640	－

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。 

② 【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 丸藤シートパイル株式会社	東京都中央区日本橋本町 １丁目６番５号	420,600	－	420,600	10.51
計	－	420,600	－	420,600	10.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,401	3,704
受取手形、売掛金及び契約資産	10,413	※２ 11,158
電子記録債権	3,567	※２ 3,021
商品	284	398
建設資材	16,249	14,717
仕掛品	56	64
貯蔵品	61	58
その他	221	220
貸倒引当金	△39	△22
流動資産合計	34,217	33,321
固定資産
有形固定資産
土地	4,258	4,258
その他（純額）	1,675	1,655
有形固定資産合計	5,933	5,913
無形固定資産	98	110
投資その他の資産
その他（純額）	3,557	3,700
貸倒引当金	△74	△34
投資その他の資産合計	3,482	3,666
固定資産合計	9,515	9,689
資産合計	43,732	43,011
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,996	※２ 5,544
電子記録債務	4,498	※２ 4,042
短期借入金	1,540	1,000
未払法人税等	350	253
引当金	529	187
その他	2,184	2,279
流動負債合計	15,098	13,307
固定負債
退職給付に係る負債	31	33
その他	383	581
固定負債合計	415	615
負債合計	15,513	13,923

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,626	3,626
資本剰余金	5,206	5,206
利益剰余金	19,906	20,638
自己株式	△1,009	△1,009
株主資本合計	27,729	28,460
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411	560
退職給付に係る調整累計額	78	66
その他の包括利益累計額合計	489	627
純資産合計	28,219	29,088
負債純資産合計	43,732	43,011

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	25,269	25,623
売上原価	21,194	21,076
売上総利益	4,075	4,547
販売費及び一般管理費
報酬及び給料手当	1,547	1,617
賞与引当金繰入額	119	129
退職給付費用	37	37
その他	1,520	1,565
販売費及び一般管理費合計	3,225	3,350
営業利益	850	1,197
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	13	14
受取地代家賃	283	283
売電収入	52	52
その他	31	72
営業外収益合計	383	424
営業外費用
支払利息	12	6
不動産賃貸費用	23	23
売電費用	19	19
その他	4	8
営業外費用合計	59	57
経常利益	1,174	1,564
特別利益
固定資産売却益	18	2
投資有価証券売却益	－	25
特別利益合計	18	28
税金等調整前四半期純利益	1,193	1,592
法人税、住民税及び事業税	143	411
法人税等調整額	273	126
法人税等合計	417	538
四半期純利益	775	1,054
親会社株主に帰属する四半期純利益	775	1,054

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	775	1,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	36	149
退職給付に係る調整額	△12	△12
その他の包括利益合計	24	137
四半期包括利益	799	1,191
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	799	1,191

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

１　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	34 百万円	－ 百万円

当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権、電子記録債務及び確定期日現金決済分が、決済されたものとして処理した金額であります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日)
受取手形及び売掛金	－ 百万円	199 百万円
電子記録債権	－ 　〃	216 　〃
支払手形及び買掛金	－ 　〃	768 　〃
電子記録債務	－ 　〃	315 　〃

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	232 百万円	256百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	286	80.00	2022年３月31日	2022年６月30日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	322	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日　至 2022年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日　至 2023年12月31日)

当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載は省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	10,355	3,287	7,488	2,182	1,955	25,269
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	10,355	3,287	7,488	2,182	1,955	25,269

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	売　上　形　態					合計
	商品売上	賃貸収入	工事売上	運送収入	加工料収入
顧客との契約から生じる収益	9,925	3,234	8,270	2,130	2,063	25,623
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,925	3,234	8,270	2,130	2,063	25,623

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益	216円76銭	294円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	775	1,054
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	775	1,054
普通株式の期中平均株式数(千株)	3,579	3,579

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。  

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。