KYOEI SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213124547

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第90期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	協栄産業株式会社
【英訳名】	KYOEI SANGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　平　澤　　潤
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	（03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川四丁目12番６号
【電話番号】	（03）4241－5511（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員 コーポレート本部長　　村　本　　篤
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 協栄産業株式会社　3DPテクニカルセンター （神奈川県相模原市緑区大山町５番24号） 協栄産業株式会社　大阪営業所  (大阪府大阪市福島区福島三丁目14番24号　福島阪神ビルディング) （注）3DPテクニカルセンター及び大阪営業所は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しております。

E01619 69730 協栄産業株式会社 KYOEI SANGYO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:OthersReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SystemDevelopmentReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:IndustrialEquipmentSystemReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:PrintedWiringBoardsReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01619-000:SemiconductorsDevicesReportableSegmentsMember E01619-000 2023-12-31 E01619-000 2023-10-01 2023-12-31 E01619-000 2024-02-14 E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 E01619-000 2022-12-31 E01619-000 2022-10-01 2022-12-31 E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 E01619-000 2023-03-31 E01619-000 2022-04-01 2023-03-31 E01619-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01619-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01619-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01619-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213124547

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第89期

第３四半期

連結累計期間 | 第90期

第３四半期

連結累計期間 | 第89期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 45,673,890 | 47,097,179 | 60,545,534 |
| 経常利益 | (千円) | 1,442,881 | 1,322,568 | 1,560,062 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 840,884 | 828,050 | 432,738 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 849,105 | 1,434,007 | 521,679 |
| 純資産額 | (千円) | 15,603,014 | 16,496,687 | 15,275,438 |
| 総資産額 | (千円) | 39,922,740 | 41,536,386 | 37,409,088 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 279.72 | 275.49 | 143.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.1 | 39.7 | 40.8 |

回次		第89期 第３四半期 連結会計期間	第90期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	56.71	52.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は第２四半期連結会計期間より「役員向け株式給付信託（RS交付型）」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240213124547

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いておりますが、一部では足踏みの状態が見られます。円安や世界経済の回復を受け輸出とサービス消費が順調に伸びた一方で、物価上昇や輸入価格の上昇により個人消費と設備投資の伸びは鈍化しました。世界経済におきましては、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格の高騰や中国の経済減速により、成長率は鈍化しております。

当社グループの属するエレクトロニクス業界におきましては、半導体市場が調整局面を迎えておりますが、生成AI及び自動車向けに関しては需要が拡大しており、市場を下支えしております。当社グループが主に取扱いをしている自動車、民生品、産業機器向け半導体・デバイスについては業種・品種・お取引先ごとに市況感は異なる状況で、まだら模様となっております。システム開発の分野におきましては、コロナ禍の収束後、活動が活発となってきております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は470億９千７百万円（前年同期比3.1％増）、営業利益は11億４千万円（前年同期比14.0％減）、経常利益は13億２千２百万円（前年同期比8.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億２千８百万円（前年同期比1.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（半導体デバイス事業）

当事業におきましては、全体として市場は調整局面を迎えております。全世界で新車販売台数が増加している自動車向けは堅調な一方で、白物家電向けに関しては減速傾向となりました。

これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は306億４百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は16億３千５百万円（前年同期比6.9％減）となりました。

（プリント配線板事業）

当事業におきましては、中国メーカーと連携して行っている海外基板ビジネスが堅調に推移した一方で、撤退を発表した自社国内製造品の新規顧客向け受注活動を停止したため同製品の売上は減少しました。利益につきましても工場生産量減少に伴う稼働率低下により、損失が拡大しました。

これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は53億１千１百万円（前年同期比4.2％増）、営業損失は１億６千４百万円（前年同期は４千１百万円の損失）となりました。

（産業機器システム事業）

当事業におきましては、市況の減速感はあるものの、特定顧客向け加工機出荷が集中したこと及びその他FA機器の納期改善による半導体装置系主要顧客への受注残の出荷が進んだことにより、事業全体としては好調な結果となりました。3Dプリンタにつきましては、医療用途向けについては苦戦を強いられましたが、製造業用途向けが順調に推移し、前年同期比で売上・利益が拡大しました。空調冷熱機器は省エネ機器更新需要に支えられ堅調に推移いたしました。物流倉庫向け制御装置はお客様での設備投資が抑制されており、低調に推移いたしました。

これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は77億８百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は６億６千８百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

（システム開発事業）

当事業におきましては、建設系ITソリューションが好調に、受注ソリューション及び電力会社向け受託ビジネスが堅調に推移いたしました。一方で、ビジネス系ITソリューションは前年同期比で売上が減少しました。

これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は29億９千９百万円（前年同期比10.5％増）、営業利益は１億４千５百万円（前年同期比31.4％減）となりました。

（その他）

協栄マリンテクノロジ株式会社が行う、救命設備の販売・整備事業は、船舶・航空機用救命具の整備受注が好調に推移するとともに、救命設備の販売も堅調に推移いたしました。

これらの結果、同事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は４億７千４百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は７千１百万円（前年同期比14.9％増）となりました。

②財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて41億２千７百万円増加し、415億３千６百万円となりました。

・流動資産は、受取手形及び売掛金21億７百万円の増加、現金及び預金16億４千９百万円の増加、電子記録債権２億６千３百万円の減少等により、35億７千５百万円増加し、343億１百万円となりました。

・固定資産は、投資有価証券６億３千５百万円の増加等により、５億５千１百万円増加し、72億３千５百万円となりました。

・流動負債は、短期借入金18億４千４百万円の増加、支払手形及び買掛金18億２千７百万円の増加、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の増加等により、44億１千万円増加し、205億８百万円となりました。

・固定負債は、長期借入金９億５千万円の減少、事業撤退損失引当金７億５千１百万円の減少等により、15億４百万円減少し、45億３千１百万円となりました。

この結果、純資産は、12億２千１百万円増加し、164億９千６百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の40.8％から1.1ポイント減少し、39.7％となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、１千８百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,193,545	3,193,545	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,193,545	3,193,545	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	3,193,545	－	3,161,819	－	2,797,314

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	147,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,029,400	30,294	－
単元未満株式	普通株式	16,245	－	－
発行済株式総数		3,193,545	－	－
総株主の議決権		－	30,294	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式500株（議決権の数５個）が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が所有する当社株式40,000株（議決権の数400個）が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
協栄産業株式会社	東京都品川区東品川四丁目12番６号	147,900	－	147,900	4.63
計	－	147,900	－	147,900	4.63

（注）１．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が所有する40,000株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末（2023年12月31日）の自己株式数は147,996株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合4.63％）となっております。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213124547

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,096,486	4,746,369
受取手形及び売掛金	14,573,307	※ 16,680,721
電子記録債権	3,105,695	※ 2,841,946
商品及び製品	9,037,239	8,926,680
仕掛品	420,831	779,414
原材料及び貯蔵品	127,337	108,092
その他	370,682	219,750
貸倒引当金	△6,021	△1,842
流動資産合計	30,725,560	34,301,132
固定資産
有形固定資産	1,148,448	1,115,350
無形固定資産	484,277	443,571
投資その他の資産
投資有価証券	3,201,512	3,836,945
退職給付に係る資産	767,722	774,238
繰延税金資産	8,565	209
その他	1,393,499	1,283,977
貸倒引当金	△320,498	△219,038
投資その他の資産合計	5,050,801	5,676,332
固定資産合計	6,683,528	7,235,254
資産合計	37,409,088	41,536,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	8,033,023	9,860,932
電子記録債務	1,531,084	1,863,040
短期借入金	2,619,209	4,463,650
１年内償還予定の社債	200,000	200,000
１年内返済予定の長期借入金	1,667,000	1,367,000
未払法人税等	38,945	209,254
賞与引当金	911,279	354,952
工事損失引当金	20,685	111,862
事業撤退損失引当金	－	751,941
その他	1,076,957	1,325,745
流動負債合計	16,098,184	20,508,378
固定負債
社債	800,000	700,000
長期借入金	3,834,500	2,884,250
繰延税金負債	139,305	488,291
役員株式給付引当金	－	9,093
事業撤退損失引当金	874,041	122,100
資産除去債務	121,780	122,511
その他	265,838	205,074
固定負債合計	6,035,465	4,531,319
負債合計	22,133,650	25,039,698

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,161,819	3,161,819
資本剰余金	3,120,023	3,096,854
利益剰余金	7,597,948	8,213,999
自己株式	△486,691	△464,280
株主資本合計	13,393,099	14,008,392
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,358,029	1,824,761
為替換算調整勘定	403,856	570,378
退職給付に係る調整累計額	120,452	93,155
その他の包括利益累計額合計	1,882,338	2,488,295
純資産合計	15,275,438	16,496,687
負債純資産合計	37,409,088	41,536,386

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	45,673,890	47,097,179
売上原価	39,412,448	40,814,323
売上総利益	6,261,442	6,282,855
販売費及び一般管理費	4,935,460	5,142,261
営業利益	1,325,981	1,140,594
営業外収益
受取利息	64	2,086
受取配当金	85,546	92,166
為替差益	99,773	41,284
貸倒引当金戻入額	5,376	88,765
その他	86,536	80,965
営業外収益合計	277,298	305,269
営業外費用
支払利息	62,441	64,978
シンジケートローン手数料	31,320	25,593
債権売却損	11,481	11,501
その他	55,154	21,222
営業外費用合計	160,398	123,295
経常利益	1,442,881	1,322,568
特別利益
固定資産売却益	302	－
投資有価証券売却益	44,632	69,622
その他	24	－
特別利益合計	44,959	69,622
特別損失
固定資産売却損	471	－
固定資産除却損	6,683	0
事業構造改善引当金繰入額	19,020	－
本社移転費用	129,257	－
特別損失合計	155,432	0
税金等調整前四半期純利益	1,332,408	1,392,190
法人税、住民税及び事業税	82,072	367,977
法人税等調整額	409,451	196,162
法人税等合計	491,524	564,139
四半期純利益	840,884	828,050
親会社株主に帰属する四半期純利益	840,884	828,050

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	840,884	828,050
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△168,002	466,731
為替換算調整勘定	204,756	166,522
退職給付に係る調整額	△28,532	△27,296
その他の包括利益合計	8,221	605,956
四半期包括利益	849,105	1,434,007
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	849,105	1,434,007

【注記事項】

（追加情報）

（事業撤退損失引当金）

プリント配線板製造事業の事業撤退に伴い、発生が見込まれる損失見込額を計上しております。

（役員向け株式給付信託（RS交付型））

当社は、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除きます。以下も同様とします。）及び執行役員（国内非居住者を除きます。以下も同様とし、取締役と併せて「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び取締役等の在任中に株式を交付し、退任までの譲渡制限を付すことで、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることを目的として、本制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

１．取引の概要

本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（以下、「当社株式」といいます。）を、本信託を通じて、取締役等に交付する株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象期間の最終事業年度の業績確定後とし、取締役等が在任中に当社株式の交付を受ける場合は、交付前に当社と取締役等との間で譲渡制限契約を締結の上、退任時までの譲渡制限を付すこととします。

２．信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は80,560千円、株式数は40,000株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	43,373千円
電子記録債権	－	79,034

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	190,352千円	161,506千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月30日 取締役会	普通株式	90,193	30	2022年３月31日	2022年６月14日	利益剰余金
2022年10月28日 取締役会	普通株式	120,245	40	2022年９月30日	2022年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月30日 取締役会	普通株式	90,177	30	2023年３月31日	2023年６月14日	利益剰余金
2023年10月30日 取締役会	普通株式	121,822	40	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（注）2023年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,693,154	5,095,942	6,700,175	2,713,787	470,831	45,673,890
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,693,154	5,095,942	6,700,175	2,713,787	470,831	45,673,890
セグメント間の内部売上高又は振替高	97,887	－	8,201	54,288	90	160,468
計	30,791,041	5,095,942	6,708,377	2,768,076	470,921	45,834,358
セグメント利益又は損失（△）	1,755,913	△41,784	523,653	211,855	62,329	2,511,967

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,511,967
全社費用（注）	△1,185,985
四半期連結損益計算書の営業利益	1,325,981

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント
	半導体 デバイス事業	プリント 配線板事業	産業機器 システム事業	システム 開発事業	その他	合計
売上高
顧客との契約から生じる収益	30,604,133	5,311,718	7,708,060	2,999,127	474,138	47,097,179
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	30,604,133	5,311,718	7,708,060	2,999,127	474,138	47,097,179
セグメント間の内部売上高又は振替高	107,917	－	9,229	58,110	90	175,346
計	30,712,050	5,311,718	7,717,290	3,057,238	474,228	47,272,525
セグメント利益又は損失（△）	1,635,558	△164,281	668,225	145,435	71,627	2,356,565

（注）各報告セグメントに属する主な商品及び製品又はサービスの内訳は次のとおりです。

「半導体デバイス事業」は、半導体、電子デバイス、電子材料等の購入・販売、保守サービス及びIC設計を行っております。

「プリント配線板事業」は、プリント配線板の製造・購入・販売を行っております。

「産業機器システム事業」は、FA・環境システム設備等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「システム開発事業」は、ソフトウェア開発・システム開発及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の購入・販売及び保守サービスを行っております。

「その他」は、船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を行っております。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	2,356,565
全社費用（注）	△1,215,971
四半期連結損益計算書の営業利益	1,140,594

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま

す。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	279円72銭	275円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	840,884	828,050
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	840,884	828,050
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,006	3,005

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式を「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第３四半期連結累計期間22千株）。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………121,822千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日

（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

２．中間配当による配当金の総額には、「役員向け株式給付信託（RS交付型）」が保有する当社株式に対する配当金1,600千円が含まれております。 

 第３四半期報告書_20240213124547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。