Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第211期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | シキボウ株式会社 |
| 【英訳名】 | ＳＨＩＫＩＢＯ ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 尻 家 正 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 大阪(06)6268-5421 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート部門長 伊 丹 秀 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル |
| 【電話番号】 | 東京(03)3270-8881 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 鈴 木 範 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) シキボウ株式会社東京支社 (東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号 KDX江戸橋ビル) (当社の東京支社は金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。) |
E00530 31090 シキボウ株式会社 SHIKIBO LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00530-000 2024-02-14 E00530-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00530-000 2023-10-01 2023-12-31 E00530-000 2023-12-31 E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00530-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00530-000 2023-04-01 2023-12-31 E00530-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentMember E00530-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentMember E00530-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentMember E00530-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00530-000 2022-10-01 2022-12-31 E00530-000 2022-12-31 E00530-000 2022-04-01 2023-03-31 E00530-000 2023-03-31 E00530-000 2022-04-01 2022-12-31 E00530-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:IndustrialMaterialsReportableSegmentMember E00530-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:RealEstateAndServiceReportableSegmentMember E00530-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00530-000:TextileReportableSegmentMember E00530-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00530-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第210期
第３四半期
連結累計期間 | 第211期
第３四半期
連結累計期間 | 第210期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,447 | 29,056 | 37,893 |
| 経常利益 | (百万円) | 779 | 827 | 1,125 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,285 | 513 | 1,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,659 | 948 | 2,036 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,011 | 33,720 | 33,357 |
| 総資産額 | (百万円) | 83,139 | 82,890 | 82,043 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 110.89 | 44.32 | 135.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 39.7 | 40.7 | 40.6 |
| 回次 | 第210期 第３四半期 連結会計期間 |
第211期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 44.63 | 9.72 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除により社会経済活動の正常化が進む中、個人消費の持ち直し、円安の影響によるインバウンド需要の継続により、緩やかな回復を見せました。一方、為替の変動や物価上昇による景気の下振れリスク等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」において、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、２年目となる本年度においても新たに創ること、新たに取り組むことに挑戦しております。売上高については市況回復等に伴って前年同期比増収となり、営業利益・経常利益は共に前年同期比増益となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は290億56百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益は９億16百万円（同8.1％増）、経常利益は８億27百万円（同6.1％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に連結子会社において発生した火災による損害に対する保険金及び投資有価証券の売却益を特別利益として計上し、また、連結子会社の異動による株式譲渡損失を特別損失に計上したことによる税金費用の減少や繰延税金資産を計上していたため、５億13百万円（同60.0％減）と減益になりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
繊維セグメントにおいては、市況の回復傾向が継続する中、円安の進行、製造コスト上昇の継続はありましたが、価格転嫁の効果が徐々に現れたことにより、前年同期比で赤字幅は縮小いたしました。
原糸販売事業は、中国・欧米市場の市況は依然として低調に推移しており、苦戦いたしました。
輸出衣料事業は、円安及び中東市場の好況を背景に、中東民族衣装用生地販売は引き続き好調に推移いたしました。
ユニフォーム事業は、ユニフォーム生地販売では顧客の在庫調整により減収となり、原材料等の価格高騰及び円安の影響により価格転嫁が追い付かず、苦戦いたしました。
ニット製品事業は、市況回復による受注増に加え、価格転嫁が進み、好調に推移いたしました。
生活資材事業は、リビング分野においては顧客の在庫調整により市況が振るわず、低調に推移いたしましたが、リネン資材分野は、病院・介護施設向けリネンの受注増加により、引き続き堅調に推移いたしました。また、メディカル分野では、「フルテクト®マスク」の需要が大幅に減少し、悪臭を良い香りに変える臭気対策剤「デオマジック®」については、産業用途向けを中心に営業活動をしておりますが、苦戦いたしました。
以上の結果、繊維セグメント全体としての売上高は149億19百万円（前年同期比0.3%減）となり、営業損失は３億81百万円（前年同期は５億48百万円の営業損失）となりました。
産業資材部門では、ドライヤーカンバス事業は、コルゲーターベルト販売が堅調に推移したものの、国内向けカンバスの大幅な減少や中国国内向け販売が低調に推移したことにより、苦戦いたしました。フィルタークロス事業は、民需・官需ともに堅調に推移しました。空気清浄機分野においては、機器販売・保守点検ともに順調に推移いたしましたが、当期は海外向け大型機器の単発受注は少なく、減収となりました。
機能材料部門では、化成品事業は、中国向けの化学品需要は顧客の在庫調整の影響により、低調に推移いたしましたが、食品用途の増粘多糖類等は好調に推移いたしました。その結果、全体では増収となりましたが、原材料価格の高騰等による製造コストの上昇が利益を押し下げました。複合材料事業は、航空機用途向け部材については引き続き回復基調にあり、増収となりました。
以上の結果、産業材セグメント全体としての売上高は101億22百万円（前年同期比7.5%増）となり、営業利益は３億85百万円（同5.7%減）となりました。
不動産賃貸事業は堅調に推移いたしました。リネンサプライ事業はインバウンド需要の回復によりホテルの稼働率が向上し、増収となりましたが、エネルギー価格及び人件費高騰の影響を受けました。
以上の結果、不動産・サービスセグメント全体としての売上高は44億71百万円（前年同期比1.2%減）となり、営業利益は15億21百万円（同0.5%増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は828億90百万円となり、前年度末に比べ８億46百万円の増加となりました。これは主に、売上債権、棚卸資産が減少したものの、現金及び預金、有形固定資産に含まれる建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、491億69百万円となり、前年度末に比べ４億83百万円の増加となりました。これは主に、有利子負債、未払消費税等の増加によるものであります。
純資産は、337億20百万円となり、前年度末に比べ３億63百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金、為替変動に伴う為替換算調整勘定の増加によるものであります。
これらの結果、自己資本比率は前年度末に比べ0.1ポイント増加し、40.7%となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億88百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 35,000,000 |
| 計 | 35,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,810,829 | 11,810,829 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数は100株であり ます。 |
| 計 | 11,810,829 | 11,810,829 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 11,810,829 | ― | 11,336 | ― | 977 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
― | ― |
| 113,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 116,053 | ― |
| 11,605,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 92,529 | |||
| 発行済株式総数 | 11,810,829 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 116,053 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株、株式会社証券保管振替機構名義の株式が28株、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が38株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権26個）、株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式が106,200株（議決権1,062個）含まれております。なお、当該議決権の数1,062個は、議決権不行使となっております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) シキボウ株式会社 |
大阪市中央区備後町 ３丁目２－６ |
113,000 | ― | 113,000 | 0.96 |
| 計 | ― | 113,000 | ― | 113,000 | 0.96 |
(注) 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式106,238株は、上記自己株式に含まれておりません。
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているＰｗＣあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併、名称を変更しPwC Japan有限責任監査法人となりました。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 4,996 | 5,531 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 7,101 | ※２ 6,615 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,938 | ※２ 2,119 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,911 | 5,909 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,926 | 1,899 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,843 | 1,684 | |||||||||
| 未収還付法人税等 | 177 | - | |||||||||
| その他 | 861 | 823 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △11 | |||||||||
| 流動資産合計 | 24,738 | 24,572 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 45,179 | 45,870 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △33,666 | △34,521 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,512 | 11,348 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 27,420 | 28,042 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △25,369 | △25,702 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,050 | 2,340 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,647 | 1,634 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,513 | △1,505 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 133 | 128 | |||||||||
| 土地 | 38,270 | 38,200 | |||||||||
| リース資産 | 1,886 | 1,644 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,089 | △646 | |||||||||
| リース資産（純額） | 797 | 998 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 492 | 1,053 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 53,256 | 54,069 | |||||||||
| 無形固定資産 | 509 | 584 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 889 | 1,095 | |||||||||
| 長期貸付金 | - | 200 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,195 | 1,955 | |||||||||
| その他 | 505 | 463 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △51 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,539 | 3,663 | |||||||||
| 固定資産合計 | 57,305 | 58,317 | |||||||||
| 資産合計 | 82,043 | 82,890 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,222 | ※２ 3,001 | |||||||||
| 電子記録債務 | 974 | ※２ 1,050 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,257 | 9,959 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 1,110 | 1,950 | |||||||||
| 未払費用 | 553 | 565 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73 | 153 | |||||||||
| 未払消費税等 | - | 198 | |||||||||
| 賞与引当金 | 584 | 302 | |||||||||
| 火災損失引当金 | 36 | - | |||||||||
| その他 | 1,296 | 1,336 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,109 | 18,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,690 | 1,520 | |||||||||
| 長期借入金 | 11,021 | 11,129 | |||||||||
| リース債務 | 688 | 916 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 179 | 186 | |||||||||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 6,216 | 6,194 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,266 | 6,150 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 54 | 68 | |||||||||
| 修繕引当金 | 81 | 99 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 4,145 | 4,143 | |||||||||
| その他 | 233 | 243 | |||||||||
| 固定負債合計 | 31,576 | 30,652 | |||||||||
| 負債合計 | 48,686 | 49,169 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,336 | 11,336 | |||||||||
| 資本剰余金 | 896 | 896 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,155 | 9,134 | |||||||||
| 自己株式 | △241 | △241 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,146 | 21,125 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 180 | 294 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15 | △31 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 13,238 | 13,187 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △1,040 | △757 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △171 | △122 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 12,191 | 12,571 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 19 | 23 | |||||||||
| 純資産合計 | 33,357 | 33,720 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 82,043 | 82,890 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 28,447 | 29,056 | |||||||||
| 売上原価 | 23,502 | 23,893 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,945 | 5,163 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,096 | 4,246 | |||||||||
| 営業利益 | 848 | 916 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 23 | 20 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 18 | |||||||||
| 為替差益 | 77 | 30 | |||||||||
| 補助金収入 | 27 | 25 | |||||||||
| 雑収入 | 62 | 59 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 194 | 161 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 160 | 164 | |||||||||
| 雑支出 | 102 | 86 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 263 | 251 | |||||||||
| 経常利益 | 779 | 827 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取保険金 | ※１ 845 | ※１ 139 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 400 | - | |||||||||
| その他 | 13 | 22 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,259 | 161 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 5 | 77 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 12 | 29 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 29 | |||||||||
| 災害損失 | 43 | 5 | |||||||||
| 火災損失 | ※２ 91 | - | |||||||||
| 子会社株式売却損 | ※３ 1,193 | - | |||||||||
| その他 | - | 10 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,345 | 152 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 693 | 837 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 113 | 140 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △717 | 182 | |||||||||
| 法人税等合計 | △604 | 322 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,297 | 514 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 12 | 0 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,285 | 513 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,297 | 514 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 114 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △59 | △15 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 368 | 286 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 16 | 49 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 361 | 434 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,659 | 948 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,644 | 944 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 14 | 4 |
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(株式報酬制度（役員向け株式給付信託)の導入)
当社は、2016年６月29日開催の第203期定時株主総会決議に基づき、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び委任契約をしている執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、株式報酬制度「役員向け株式給付信託」（以下「本制度」という。）を導入しております。
① 取引の概要
本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託 を通じて当社の取締役等に対して、当社が定める役員報酬に係る役員株式給付規程に従って、従来の金銭報酬の一部を株式に換えて各取締役等の役位に応じて当社株式を給付する株式報酬制度です。なお、当社の取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、106,238株、当第３四半期連結会計期間104百万円、106,238株であります。
１ 受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形裏書譲渡高 | 10 | 百万円 | 17 | 百万円 |
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 受取手形 | ―百万円 | 82百万円 |
| 電子記録債権 | ― 〃 | 88 〃 |
| 支払手形 | ― 〃 | 28 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 31 〃 |
※１ 受取保険金
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額809百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
主に2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害に対する保険金の受取額132百万円であります。 ※２ 火災損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
2021年９月８日に当社の海外連結子会社である㈱マーメイドテキスタイルインダストリーインドネシアにおいて発生した火災による損害について、追加的に実施することが必要になった復旧費用91百万円であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。 ※３ 子会社株式売却損
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
連結子会社であった株式会社マーメイドスポーツの全株式を売却したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,363百万円 | 1,369百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 465 | 40.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 584 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,958 | 9,417 | 4,071 | 28,447 | － | 28,447 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
7 | － | 452 | 459 | △459 | － |
| 計 | 14,965 | 9,417 | 4,524 | 28,907 | △459 | 28,447 |
| セグメント利益又は損失(△) | △548 | 408 | 1,513 | 1,373 | △524 | 848 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△524百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 14,912 | 10,122 | 4,021 | 29,056 | － | 29,056 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
6 | － | 450 | 457 | △457 | － |
| 計 | 14,919 | 10,122 | 4,471 | 29,513 | △457 | 29,056 |
| セグメント利益又は損失(△) | △381 | 385 | 1,521 | 1,525 | △608 | 916 |
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△608百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |
| 日本 | 11,667 | 8,487 | 2,113 | 22,268 |
| アジア | 1,725 | 884 | ― | 2,610 |
| その他の地域 | 1,565 | 45 | ― | 1,610 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
14,958 | 9,417 | 2,113 | 26,488 |
| その他の収益(注) | ― | ― | 1,958 | 1,958 |
| 外部顧客への売上高 | 14,958 | 9,417 | 4,071 | 28,447 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
（単位：百万円）
| 報告セグメント | ||||
| 繊維 | 産業材 | 不動産・ サービス |
計 | |
| 日本 | 10,948 | 9,322 | 2,061 | 22,332 |
| アジア | 1,938 | 753 | ― | 2,692 |
| その他の地域 | 2,025 | 46 | ― | 2,072 |
| 顧客との契約から生じる 収益 |
14,912 | 10,122 | 2,061 | 27,096 |
| その他の収益(注) | ― | ― | 1,959 | 1,959 |
| 外部顧客への売上高 | 14,912 | 10,122 | 4,021 | 29,056 |
(注) 「その他の収益」は企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 110円89銭 | 44円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 1,285 | 513 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円) |
1,285 | 513 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,589,028 | 11,591,642 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株式報酬制度（役員向け株式給付信託）に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間において106,238株（前第３四半期連結累計期間は99,656株）であります。 ###### (重要な後発事象)
(保険代理店業務の事業譲渡)
当社は、2023年９月28日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社シキボウサービスの保険代理店事業を譲渡することを決議し、2024年１月１日に事業譲渡を完了いたしました。
(1) 事業譲渡の理由
当社グループは、現在、中期経営計画「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」を実行しております。「ＡＣＴＩＯＮ２２－２４」では、コロナ禍からの復活を目指すこと、長期ビジョンの実現に向けた成長のレベルをさらに加速させることとし、新たに創ること、新たな取組に挑戦しております。そのための３つの基本方針として、①経営基盤の強化、②次の革新的成長に向けた取組、③サステナビリティ経営への取組を掲げております。
新中核事業と位置付ける化成品事業を次のステージに成長させるため、主力の食品用増粘安定剤の販売拡大に向けた設備投資、新中核事業に続く新な成長の芽の育成と研究開発を推進するなど企業価値向上に向けた積極投資を実施しております。加えて、事業管理指標ＲＯＩＣを導入し、資本効率を重視した既存事業の稼ぐ力の向上と事業ポートフォリオの見直しに注力しております。
このような状況を踏まえ、さらに経営資源の選択と集中を進めるため、当社グループで行っている保険代理店事業を譲渡するものであります。
(2) 事業譲渡の概要
① 譲渡事業の内容
株式会社シキボウサービスが営む保険代理店業務
② 事業譲渡会社の概要
| (A)名称 | 株式会社シキボウサービス |
| (B)所在地 | 大阪市中央区備後町三丁目２番６号 |
| (C)代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松田 浩一 |
| (D)事業の内容 | 不動産管理、保険代理店業務、情報システム業務他 |
| (E)資本金 | 90百万円 |
| (F)設立年月日 | 1963年（昭和38年）２月11日 |
| (G)大株主及び持分比率 | シキボウ株式会社（所有割合 100％） |
③ 譲渡金額 300百万円
④ 事業譲渡先の概要
譲渡先は、保険代理店事業を営む国内法人でありますが、概要については、非公開とさせていただきます。
なお、当該譲渡先と当社の間に特筆すべき資本関係、人的関係等はございません。
⑤ 日程
| (A)取締役会決議日 | 2023年９月28日 |
| (B)事業譲渡契約締結日 | 2023年９月28日 |
| (C)事業譲渡日 | 2024年１月１日 |
(3) 今後の見通し
2024年３月期第４四半期連結会計期間において、特別利益として事業譲渡益300百万円を計上する予定であります。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0266447503601.htm
該当事項はありません。
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