Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第46期第３四半期(自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本精密株式会社 |
| 【英訳名】 | Nihon Seimitsu Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井 藤 秀 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県川口市本町四丁目１番８号 |
| 【電話番号】 | 048－225－5311（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務・経理部長 中 嶌 伸 樹 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02325 77710 日本精密株式会社 Nihon Seimitsu Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02325-000 2024-02-14 E02325-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02325-000 2023-10-01 2023-12-31 E02325-000 2023-12-31 E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02325-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02325-000 2023-04-01 2023-12-31 E02325-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02325-000 2022-10-01 2022-12-31 E02325-000 2022-12-31 E02325-000 2022-04-01 2023-03-31 E02325-000 2023-03-31 E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:FishingPartsAndAppliedProductsReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:GlassesFrameReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02325-000:WatchSegmentReportableSegmentsMember E02325-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第45期
第３四半期
連結累計期間 | 第46期
第３四半期
連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年４月１日
至 令和４年12月31日 | 自 令和５年４月１日
至 令和５年12月31日 | 自 令和４年４月１日
至 令和５年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,353,414 | 4,983,206 | 6,900,896 |
| 経常利益 | (千円) | 295,726 | 140,193 | 257,387 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 220,523 | 104,477 | 175,553 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,481 | 22,507 | 83,698 |
| 純資産額 | (千円) | 1,316,495 | 1,284,219 | 1,261,712 |
| 総資産額 | (千円) | 5,643,813 | 5,691,728 | 5,301,505 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 10.01 | 4.74 | 7.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 23.3 | 22.6 | 23.8 |
| 回次 | 第45期 第３四半期 連結会計期間 |
第46期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日 |
自 令和５年10月１日 至 令和５年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純損失(△) | (円) | △7.19 | △6.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0635147503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
重要事象等について
当社グループは、平成29年３月期から令和３年３月期まで、継続的な売上高の減少傾向にありました。しかしながら、事業構造改革の実施などにともない損益は回復基調にあり、前連結会計年度におきましては、売上高は6,900,896千円となり前々年同期比1,160,947千円(20.2％)の増加、営業利益は181,175千円（前々年同期は80,580千円）、経常利益は257,387千円（前々年同期は189,895千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は175,553千円（前々年同期は親会社株主に帰属する当期純損失128,166千円）とそれぞれ黒字計上となりました。また、営業キャッシュ・フローも217,709千円の収入（前々年同期は173,640千円の支出）を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高は4,983,206千円となり前年同四半期比370,208千円(6.9％)の減少、営業利益は104,509千円（前年同四半期は187,275千円）、経常利益は140,193千円（前年同四半期は295,726千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,477千円（前年同四半期は220,523千円）をそれぞれ計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローは、521,449千円の収入（前年同四半期は380,890千円）を計上しております。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績の状況」に記載のとおりです。今後は、金融引締めや為替相場の変動、中国経済の減速懸念、ウクライナや中東情勢などによる不透明感は残りますが、景気は緩やかな回復が続くことが期待されており、目標達成に向けての様々な取組みを実行することなどにより、通期ではほぼ前期並みの業績を見込んでおります。しかしながら、当社グループは、設備及び運転資金につきまして、主に金融機関からの借入金に依存しており、総資産額に占める有利子負債の割合は、当第３四半期連結会計期間末において54.7％（前連結会計年度末は59.9％）と依然として高い水準が続いております。
これらの状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象が存在しております。
こうしたなか、当社グループは以下の施策を引き続き又は新たに実施することで、更なる収益体質の改善を実現してまいります。
令和２年度においては、ＡＳＥＡＮ地域における製造部門であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.（以下、製造部門という。）におきまして、主要な設備投資の凍結及びそれにともなう減価償却費の削減、人員の適正化及び残業の抑制などによる労務費単価の圧縮、消耗品や電気料などの経費削減、当社及び当社の香港支店、メガネフレームの販売子会社である㈱村井の販売管理部門におきましては、役員報酬の減額、人員の適正化や再配置などによる労務費の削減、予算統制の厳格化による諸経費の削減などを、平成31年度より継続して推進してまいりました。令和３年度においては、一部を除き労務費経費の削減の施策はほぼ一巡しましたが、製造部門を中心に、グループ各社が相互協力のもと、連携を密にしながら製造活動を行い、在庫管理の徹底、生産性の向上及び製造原価の改善を図り、受注増加への対応を進めるとともに、サプライチェーンの基盤強化を行いました。令和４年度においても、製造部門を中心に、サプライチェーンの基盤強化を引き続き推進するとともに、採算性の向上を目指してまいりました。当年度においては、引き続き製造部門の採算性の向上を目指しながら、徐々にではありますが工場の生産ラインの半自動化または自動化の推進による生産性の向上及び製造原価の低減を進めるとともに、既存の事業領域にとどまらず、当社が有する精密加工技術を生かし、将来性のある販路拡大を目指してまいります。そして、黒字を維持拡大することなどにより、盤石な財務基盤の確立を図ります。また、これらの施策とは異なりますが、当第３四半期においても、次項「(1) 経営成績の状況」に記載のとおり、全てのセグメントにおける受注減少に対応した様々な施策を継続実施しております。
財務面におきましては、当年度も当社グループの取引金融機関に対し、長期借入金元本の返済条項の緩和を要請し、要請しているすべての取引金融機関から同意を頂いており、今後も継続的な支援を受けられる見込みであります。また、当社は令和２年６月において、第三者割当増資200,003千円を実施しております。
なお、当社グループは、取引金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けておりましたが、令和４年12月及び令和５年１月において、また令和５年６月及び12月において、借入金元本の一部返済を実行いたしました。それに加え、令和５年１月において、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の財務基盤の強化を目的として、同社に対して700,000千円のデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施いたしました。
これらの具体的な対応策を実施又は継続することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
当第３四半期連結累計期間（以下、当第３四半期という。）における世界経済は、一部の地域において、景気は足踏み状態がみられ、また世界的な金融引締めや中国における不動産不況などによる下振れリスクが懸念されるものの、総じて見ると、景気は緩やかに持ち直しております。国内におきましても、物価上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念などによる景気の下振れリスクはありますが、個人消費や企業収益などにおいては持ち直しており、景気は緩やかに回復しております。
このような状況下、当社グループは業績拡大のため、またグローバルに信頼される企業集団としてその地位を着実に築いていくため、前中期経営計画である「ＡＳＥＡＮプロジェクトⅡ期」（令和５年３月期を最終年度とする４ヵ年計画）のコンセプトを引継ぎながら、「既存事業の維持拡大と事業領域の拡大」「ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化」「盤石な財務基盤の確立」をテーマに“手のひらロマンで世界を刻む”をコーポレートスローガンに掲げ、目標の達成に向けて取り組んでおります。
なお、令和５年度を初年度とする中期経営計画につきましては、世界的にコロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、ウクライナ情勢やエネルギー価格の高騰などによる世界経済減速の影響に加え、取引先の資材調達における脱中国化の動向について、令和６年度以降の当社グループに与える影響を見通せないことなどにより、現時点では適正かつ合理的な算定が困難であることから開示しておりません。
その結果、当第３四半期の連結売上高は4,983,206千円（前年同四半期は5,353,414千円）となり、前年同四半期比では370,208千円（6.9％）減少しました。円安による押上効果はありましたが、全てのセグメントにおいて、それ以上に受注が減少しました。
損益につきましては、売上総利益は、円安による製造コストの増加などの影響があったものの、時計関連及び釣具用部品の受注減少に対応するため、製造子会社であるNISSEY VIETNAM CO.,LTD.及びNISSEY CAMBODIA CO.,LTD.におきまして、勤務体制の２直から１直への変更及び週休１日から２日への変更、残業時間実質ゼロの実現、一部従業員の自宅待機など、過去に例のない製造コスト削減対策の継続実施により、また、平成31年度から取り組んでおりました事業構造改革にともなう製造部門の採算性の向上効果などもあり、992,669千円（前年同四半期は1,146,125千円）となりました。なお、売上総利益率は19.9％（前年同四半期は21.4％）でした。営業利益は、時計関連の受注の回復やメガネフレームの販売費及び一般管理費のコスト削減効果などもありましたが、売上総利益の減少により、104,509千円（前年同四半期は187,275千円）となりました。経常利益は、円安の進行にともなう在外子会社向け外貨建債権の為替換算による為替差益の計上などにより、140,193千円（前年同四半期は295,726千円）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、当社及びメガネフレームの販売子会社である㈱村井の黒字決算による法人税の計上などにより、104,477千円（前年同四半期は220,523千円）となりました。
令和６年能登半島地震の影響につきましては、㈱村井（福井県坂井市）の本社建物の一部に破損が確認されましたが、損益に対する影響は軽微です。また、従業員及びその家族に人的被害はありませんでした。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
当社グループのセグメント別の連結業績 (単位：千円)
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
増減額 | 増減率(％) |
| 売上高 | ||||
| ① 時計関連 | 3,729,958 | 3,590,916 | △139,042 | △3.7 |
| ② メガネフレーム | 891,347 | 755,388 | △135,959 | △15.3 |
| ③ 釣具・応用品 | 732,108 | 636,902 | △95,206 | △13.0 |
| 計 | 5,353,414 | 4,983,206 | △370,208 | △6.9 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
||||
| ① 時計関連 | 237,423 | 33,798 | △203,625 | △85.8 |
| ② メガネフレーム | 22,703 | 52,239 | +29,535 | +130.1 |
| ③ 釣具・応用品 | △68,972 | 20,183 | +89,155 | ― |
| 計 | 191,155 | 106,221 | △84,933 | △44.4 |
① 時計関連
時計関連の売上高は3,590,916千円となり、前年同四半期比で139,042千円(3.7％)減少しました。このうち、時計バンドの売上高は、国内の取引先は、取引先の一時的な在庫調整などにともなう受注減少はありましたが、受注は６月以降徐々に回復しており、約５％の減少となりました。海外の取引先は、価格競争などにより新規受注の獲得に厳しい状況が続いており、約62％の減少となりました。一方、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注増加や外注加工費上昇の価格転嫁などにより、約14％の増加となりました。
これにより、セグメント利益は33,798千円（前年同四半期はセグメント利益237,423千円）となり、外注加工費は増加しましたが、受注の回復や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果などもあり、上半期の赤字から黒字に転換しました。なお、今後につきましては、外注加工費の上昇や中国経済の減速が懸念されるものの、更なる収益の回復を見込んでおり、ＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上も併せて継続実施することなどにより、セグメント損益の拡大を目指してまいります。
② メガネフレーム
メガネフレームの売上高は755,388千円となり、前年同四半期比で135,959千円(15.3％)減少しました。このうち㈱村井は、主要ブランドであるagnès b.（アニエスベー）及びJILL STUART（ジルスチュアート）は、大手チェーン店などからの受注減少もあり、106,992千円（20.9％）の減少となりました。売上高がコロナ禍前の水準に戻るには、暫く時間を要する見込みです。
しかしながら、支払ロイヤルティなどの販売費及び一般管理費のコスト削減効果もあり、セグメント利益は52,239千円（前年同四半期は22,703千円）となりました。なお、今後につきましては、円安にともなう仕入コスト上昇などの懸念はありますが、損益を重視した営業の強化継続や世界的ファッションデザイナー山本耀司のブランドであるYohji Yamamoto（ヨウジヤマモト）など主要ブランド以外の既存ブランドの底上げを図るなど、セグメント収益の維持拡大を目指してまいります。
③ 釣具・応用品
釣具・応用品の売上高は636,902千円となり、前年同四半期比で95,206千円(13.0％)減少しました。高級品向けを中心に好調を維持していた釣具用部品は、コロナ禍の高需要からの落ち着きや物価高騰などの影響もあり、売上高は73,907千円(10.7％)の減少となりました。また、応用品の売上高は、コロナ禍からの受注の減少が継続しており、21,643千円(55.0％)の減少となりました。
しかしながら、製造部門の採算性の向上や前述の受注減少に対応した製造コスト削減の効果もあり、セグメント利益は20,183千円（前年同四半期はセグメント損失68,972千円）となりました。なお、今後につきましては、釣具用部品の受注減少や円高などの懸念はありますが、時計関連と同様にＡＳＥＡＮ生産拠点の効率化や採算性の向上の継続実施などにより、セグメント損益の改善を継続してまいります。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は5,691,728千円となり、前連結会計年度末と比べ390,223千円増加しました。このうち、流動資産は3,224,585千円となり、417,174千円増加しました。これは主に、受注の回復や製造労務費の削減にともなう現金及び預金の増加などによるものです。固定資産は2,467,143千円となり、26,950千円減少しました。これは主に、有形及び無形固定資産の減価償却による減少などによるものです。
負債合計は4,407,508千円となり、367,715千円増加しました。このうち、流動負債は3,892,990千円となり、378,296千円増加しました。これは主に、受注の回復にともなう支払手形及び買掛金の増加などによるものです。固定負債は514,518千円となり、10,581千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済などによるものです。
純資産は1,284,219千円となり、22,507千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替相場の変動による為替換算調整勘定の減少などによるものです。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費については、特記すべきものはありません。
(5) 従業員数
連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、ベトナムにおける公的年金制度の改正が起因となり、NISSEY VIETNAM CO.,LTD.の退職者が増加したことなどにより314名減少しております。
なお、従業員数は就業人員であり、派遣社員は除いております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0635147503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和５年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 22,238,299 | 22,238,299 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株です。 |
| 計 | 22,238,299 | 22,238,299 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和５年12月31日 | ― | 22,238,299 | ― | 2,018,287 | ― | 2,000,225 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
令和５年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 209,700 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 22,025,200 |
220,252
―
単元未満株式
| 普通株式 | 3,399 |
―
―
発行済株式総数
22,238,299
―
―
総株主の議決権
―
220,252
―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が5,000株(議決権50個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。
３．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(令和５年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】
| 令和５年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本精密株式会社 |
埼玉県川口市本町 ４―1―８ |
209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
| 計 | ― | 209,700 | ― | 209,700 | 0.94 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0635147503601.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(令和５年10月１日から令和５年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(令和５年４月１日から令和５年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、Mazars有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第45期連結会計年度 フロンティア監査法人
第46期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 Mazars有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
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| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 601,313 | 984,371 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 561,383 | 693,252 | |||||||||
| 商品及び製品 | 497,558 | 686,302 | |||||||||
| 仕掛品 | 757,799 | 440,786 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 169,294 | 215,208 | |||||||||
| その他 | 220,679 | 205,944 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △617 | △1,280 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,807,411 | 3,224,585 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,564,783 | 1,564,698 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 360,505 | 302,756 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,252 | 37,108 | |||||||||
| 土地 | 81,781 | 81,781 | |||||||||
| 建設仮勘定 | ― | 13,312 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,019,322 | 1,999,657 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 借地権 | 376,133 | 383,934 | |||||||||
| その他 | 15,274 | 4,626 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 391,407 | 388,561 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,614 | 29,593 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 30,504 | 30,812 | |||||||||
| その他 | 24,200 | 19,474 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △955 | △955 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 83,364 | 78,924 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,494,094 | 2,467,143 | |||||||||
| 資産合計 | 5,301,505 | 5,691,728 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
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| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 509,664 | ※1 923,970 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,501,500 | 2,649,769 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 251,040 | 33,120 | |||||||||
| 未払法人税等 | 41,474 | 16,698 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,617 | 51,783 | |||||||||
| その他 | 195,397 | 217,648 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,514,693 | 3,892,990 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 424,470 | 399,630 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 100,533 | 91,907 | |||||||||
| その他 | 96 | 22,980 | |||||||||
| 固定負債合計 | 525,099 | 514,518 | |||||||||
| 負債合計 | 4,039,793 | 4,407,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,018,287 | 2,018,287 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,001,392 | 2,001,392 | |||||||||
| 利益剰余金 | △2,513,652 | △2,409,175 | |||||||||
| 自己株式 | △41,563 | △41,563 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,464,463 | 1,568,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △919 | △1,571 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △201,831 | △283,148 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △202,750 | △284,720 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,261,712 | 1,284,219 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,301,505 | 5,691,728 |
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
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| 売上高 | 5,353,414 | 4,983,206 | |||||||||
| 売上原価 | 4,207,289 | 3,990,537 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,146,125 | 992,669 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 958,849 | 888,159 | |||||||||
| 営業利益 | 187,275 | 104,509 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 18 | 175 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,380 | 442 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 2,813 | 4,492 | |||||||||
| 受取家賃 | 8,025 | 7,683 | |||||||||
| 為替差益 | 108,873 | 100,849 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 26,002 | ― | |||||||||
| その他 | 12,176 | 16,334 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 161,289 | 129,978 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 44,833 | 52,003 | |||||||||
| 支払手数料 | 106 | 17,005 | |||||||||
| その他 | 7,898 | 25,286 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 52,838 | 94,294 | |||||||||
| 経常利益 | 295,726 | 140,193 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 65 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 65 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事業構造改善費用 | ※1 26,707 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 26,707 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 269,084 | 140,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 48,560 | 35,716 | |||||||||
| 法人税等合計 | 48,560 | 35,716 | |||||||||
| 四半期純利益 | 220,523 | 104,477 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 220,523 | 104,477 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | ― | ― | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △357 | △651 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △81,685 | △81,317 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △82,042 | △81,969 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 138,481 | 22,507 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 138,481 | 22,507 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― |
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該当事項はありません。
※１. 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
|
| 支払手形 | ― | 86,977千円 |
当社及び連結子会社(㈱村井)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。なお、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク 重要事象等について」に記載のとおり、当社及び連結子会社(㈱村井)は、取引先金融機関より借入金元本の一定期間の返済猶予を受けております。これら契約に基づく借入実行残高との差額は次のとおりです。
| 前連結会計年度 (令和５年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (令和５年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額の総額 | 210,000千円 | 210,000千円 |
| 借入実行残高 | 107,458 〃 | 105,073 〃 |
| 差引額 | 102,542千円 | 104,927千円 |
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※１．事業構造改善費用
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
|
| 報酬等の支払い | 26,685千円 | ― |
| その他(諸経費) | 21 〃 | ― |
| 合計 | 26,707千円 | ― |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりです。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
| 減価償却費 | 148,936千円 | 144,215千円 |
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,729,958 | 891,347 | 732,108 | 5,353,414 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,729,958 | 891,347 | 732,108 | 5,353,414 |
| セグメント利益又は損失(△) | 237,423 | 22,703 | △68,972 | 191,155 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 191,155 |
| 未実現利益の調整 | △3,879 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 187,275 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 時計関連 | メガネフレーム | 釣具・応用品 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 3,590,916 | 755,388 | 636,902 | 4,983,206 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,590,916 | 755,388 | 636,902 | 4,983,206 |
| セグメント利益 | 33,798 | 52,239 | 20,183 | 106,221 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位：千円)
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 106,221 |
| 未実現利益の調整 | △1,711 |
| 四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益 | 104,509 |
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 令和５年４月１日 至 令和５年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 10円01銭 | 4円74銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 220,523 | 104,477 |
| 普通株主に帰属しない金額 (千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) | 220,523 | 104,477 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 22,028 | 22,028 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
0201010_honbun_0635147503601.htm
該当事項はありません。
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