Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第77期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社KVK |
| 【英訳名】 | KVK CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 末松 正幸 |
| 【本店の所在の場所】 | 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地 |
| 【電話番号】 | (0574)55-1120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岐阜県加茂郡富加町高畑字稲荷641番地 |
| 【電話番号】 | (0574)55-1120(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長兼総務部長 北川 喜一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01434 64840 株式会社KVK KVK CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01434-000:RepublicOfThePhilippinesReportableSegmentsMember E01434-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01434-000:RepublicOfThePhilippinesReportableSegmentsMember E01434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01434-000:JapanReportableSegmentsMember E01434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01434-000:PeopleSRepublicOfChinaReportableSegmentsMember E01434-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01434-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01434-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01434-000 2023-12-31 E01434-000 2023-10-01 2023-12-31 E01434-000 2023-04-01 2023-12-31 E01434-000 2022-12-31 E01434-000 2022-10-01 2022-12-31 E01434-000 2022-04-01 2022-12-31 E01434-000 2023-03-31 E01434-000 2022-04-01 2023-03-31 E01434-000 2024-02-14 E01434-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01434-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01434-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01434-000:PeopleSRepublicOfChinaReportableSegmentsMember E01434-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01434-000:JapanReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20240207142938
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第76期
第3四半期
連結累計期間 | 第77期
第3四半期
連結累計期間 | 第76期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 21,862,645 | 22,368,020 | 29,742,600 |
| 経常利益 | (千円) | 1,551,529 | 1,888,961 | 2,615,225 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,033,960 | 1,199,410 | 1,773,560 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,033,770 | 1,516,710 | 1,792,699 |
| 純資産額 | (千円) | 23,910,234 | 25,856,684 | 24,669,163 |
| 総資産額 | (千円) | 34,928,348 | 33,919,526 | 36,160,884 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 130.23 | 150.72 | 223.37 |
| 自己資本比率 | (%) | 68.5 | 76.2 | 68.2 |
| 回次 | 第76期 第3四半期 連結会計期間 |
第77期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 58.78 | 61.57 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.1株当たり四半期(当期)純利益の算定に当たり控除する自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式を含めております。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び子会社2社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20240207142938
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰、イスラエル・パレスチナ対立の激化など地政学的リスクの拡大により先行き不安要素があるものの、国内では政府による各種政策の効果もあり、個人消費や雇用・所得環境に改善の動きがみられ、総じて景気は緩やかな回復基調にあります。一方、住宅市場におきましては、建築資材価格や人件費の高騰など建築コストの高止まりに伴う住宅価格の上昇もあり、新設住宅着工戸数は弱含みで推移し厳しい状況となりました。
このような状況のなか、当社グループは、環境に配慮した商品を提供する事業活動を通じて、持続的な社会への貢献と企業価値の向上を目指し、中期経営計画「KVK Innovation」に掲げた重点戦略に取り組んでまいりました。
商品面の強化として、浄水器付センサー式シングルシャワー混合栓において、原水だけでなく浄水もセンサーにて出し止めを行うことが出来る、新たな機能を追加し発売しました。レバーに直接触れる回数を最小限に抑え、原水・浄水を瞬時に使い分けることができるため、衛生面だけでなくキッチンでの家事の作業性も向上させることができます。
生産能力増強のための新工場棟2棟は、一部ラインが稼働し始めました。新工場棟の活用と共に、受注から調達・生産・出荷・納品まで全工程にわたり各部門が連携し、高効率な生産体制づくりを進めてまいります。
新工場棟の建築と同時に設置した、コージェネレーションシステム設備および太陽光発電パネルは昨年の春より稼働し始めており、エネルギー使用量と二酸化炭素排出量を削減し、環境面に貢献しております。
また、昨年11月に、当社の販売代理店・特約店で構成する全国KVK会の総会を、約300社400名が集い開催しました。お取引先の皆様と親交を温め、管工機材販売ルートとの連携強化を図りました。今後の営業活動に活かしてまいります。
当第3四半期連結累計期間における連結業績につきましては、新設住宅着工戸数が前年比で減少傾向が続き、市況は厳しい状況でありますが、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げにより、売上高は22,368百万円(前年同期比2.3%増)となりました。それに伴い利益面では、営業利益は1,770百万円(前年同期比25.3%増)、経常利益は1,888百万円(前年同期比21.7%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は1,199百万円(前年同期比16.0%増)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りです。
日本におきましては、一昨年から実施している数回に渡る商品価格の値上げによる効果により、売上高は22,155百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益は1,867百万円(前年同期比25.4%増)となりました。
中国におきましては、売上高は、営業活動に注力したものの、中国国内の外部顧客への売上高が381百万円(前年同期比31.8%減)となり、セグメント間の内部売上高と合わせて5,025百万円(前年同期比9.2%減)となりました。セグメント利益は為替の影響および売上高の減少に伴い、278百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
フィリピンにおきましては、グループ間のみの売買取引となります。
(2) 財政状態の分析
資産は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円減少し、33,919百万円となりました。これは主に有形固定資産が247百万円、投資有価証券が797百万円増加した一方で、現金及び預金が3,110百万円減少したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,428百万円減少し、8,062百万円となりました。これは主に流動負債が3,470百万円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,187百万円増加し、25,856百万円となりました。この結果、自己資本比率は76.2%(前連結会計年度末は68.2%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は242百万円であります。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240207142938
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 23,120,500 |
| 計 | 23,120,500 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 8,347,078 | 8,322,178 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,347,078 | 8,322,178 | ― | ― |
該当事項ありません。
該当事項ありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
― | 8,347,078 | ― | 2,854,934 | ― | 3,023,334 |
(注)2024年1月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年1月31日に自己株式の消却を行った結果、発行済株式総数が24,900株減少しております。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | 1(1)②発行済株式の「内容」欄に記載のとおりであります。 | |
| 普通株式 | 150,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 8,185,700 | 81,857 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 11,078 | - | - |
| 発行済株式総数 | 8,347,078 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 81,857 | - |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ200株及び65株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。
3.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式299,900株(議決権2,999個)が含まれております。従業員向け株式交付信託が保有しておりました当社株式24,900株(議決権249個)は信託終了に伴い、2023年12月25日付で自己株式の無償取得を行いました。なお、役員向け株式交付信託が保有する当該議決権の数2,999個は、議決権不行使となっております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| (自己保有株式) 株式会社KVK |
岐阜県加茂郡富加町 高畑字稲荷641番地 |
150,300 | - | 150,300 | 1.80 |
| 計 | - | 150,300 | - | 150,300 | 1.80 |
(注)1.役員向け株式交付信託が保有する当社株式299,900株は、上記自己株式には含まれておりません。
2.2023年10月27日開催の取締役会決議により、役員向け株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式100,000株の処分を行っております。また、2023年12月15日開催の取締役会決議に基づき、従業員向け株式交付信託終了の為、2023年12月25日に本信託内に残存する当社普通株式24,900株の無償取得を行いました。これにより、2023年12月31日現在の当社保有の自己株式数は75,294株となっております。
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役 生産本部長兼本社工場長兼 KPS推進室長 |
取締役 生産本部長兼KPS推進室長 |
坪田 充夫 | 2023年10月27日 |
第3四半期報告書_20240207142938
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,658,897 | 2,548,837 |
| 受取手形 | 1,335,210 | ※ 1,374,491 |
| 売掛金 | 4,010,436 | 3,906,984 |
| 電子記録債権 | 5,891,441 | ※ 5,723,662 |
| 商品及び製品 | 973,799 | 941,890 |
| 仕掛品 | 1,211,397 | 1,213,694 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,782,128 | 1,724,447 |
| その他 | 280,881 | 553,701 |
| 貸倒引当金 | △108,300 | △121,500 |
| 流動資産合計 | 21,035,893 | 17,866,211 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具(純額) | 2,833,023 | 4,161,224 |
| 土地 | 1,760,812 | 1,981,924 |
| その他(純額) | 5,164,476 | 3,863,124 |
| 有形固定資産合計 | 9,758,312 | 10,006,274 |
| 無形固定資産 | 187,220 | 266,457 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,987,133 | 2,784,408 |
| 投資不動産 | 2,445,816 | 2,402,567 |
| 退職給付に係る資産 | 442,554 | 481,802 |
| その他 | 303,953 | 111,805 |
| 投資その他の資産合計 | 5,179,457 | 5,780,583 |
| 固定資産合計 | 15,124,991 | 16,053,315 |
| 資産合計 | 36,160,884 | 33,919,526 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,627,639 | 1,623,453 |
| 電子記録債務 | 4,493,394 | 3,379,037 |
| 未払法人税等 | 410,390 | 108,348 |
| 賞与引当金 | 447,253 | 233,670 |
| 製品保証引当金 | 135,000 | 137,000 |
| その他 | 3,812,646 | 1,974,112 |
| 流動負債合計 | 10,926,324 | 7,455,622 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 71,867 | 69,539 |
| 役員株式給付引当金 | 342,849 | 322,035 |
| 従業員株式給付引当金 | 2,021 | - |
| 資産除去債務 | - | 43,620 |
| その他 | 148,658 | 172,024 |
| 固定負債合計 | 565,396 | 607,219 |
| 負債合計 | 11,491,721 | 8,062,842 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,854,934 | 2,854,934 |
| 資本剰余金 | 3,023,334 | 3,023,334 |
| 利益剰余金 | 19,020,970 | 19,783,417 |
| 自己株式 | △692,751 | △584,977 |
| 株主資本合計 | 24,206,487 | 25,076,707 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 205,940 | 446,392 |
| 為替換算調整勘定 | 299,011 | 365,359 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △42,275 | △31,775 |
| その他の包括利益累計額合計 | 462,676 | 779,976 |
| 純資産合計 | 24,669,163 | 25,856,684 |
| 負債純資産合計 | 36,160,884 | 33,919,526 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 21,862,645 | 22,368,020 |
| 売上原価 | 16,821,632 | 16,923,648 |
| 売上総利益 | 5,041,013 | 5,444,371 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,628,281 | 3,674,021 |
| 営業利益 | 1,412,731 | 1,770,349 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 720 | 350 |
| 受取配当金 | 12,148 | 12,701 |
| 投資不動産賃貸料 | 128,516 | 126,379 |
| 為替差益 | 14,085 | - |
| その他 | 86,999 | 109,986 |
| 営業外収益合計 | 242,470 | 249,418 |
| 営業外費用 | ||
| 売上割引 | 33,038 | 33,577 |
| 投資不動産賃貸費用 | 67,473 | 81,039 |
| 為替差損 | - | 14,395 |
| その他 | 3,160 | 1,794 |
| 営業外費用合計 | 103,672 | 130,807 |
| 経常利益 | 1,551,529 | 1,888,961 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 3,787 | 36,793 |
| 信託終了損 | - | 40,503 |
| 特別損失合計 | 3,787 | 77,297 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,547,742 | 1,811,664 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 428,974 | 507,919 |
| 法人税等調整額 | 84,807 | 104,333 |
| 法人税等合計 | 513,781 | 612,253 |
| 四半期純利益 | 1,033,960 | 1,199,410 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,033,960 | 1,199,410 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 1,033,960 | 1,199,410 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 24,954 | 240,451 |
| 為替換算調整勘定 | △29,772 | 66,348 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,628 | 10,499 |
| その他の包括利益合計 | △189 | 317,300 |
| 四半期包括利益 | 1,033,770 | 1,516,710 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,033,770 | 1,516,710 |
※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 207,337千円 |
| 電子記録債権 | -千円 | 104,143千円 |
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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|---|---|---|
| 減価償却費 | 611,439千円 | 745,606千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 | 204,919 | 25 | 2022年3月31日 | 2022年6月24日 | 利益剰余金 |
| 2022年10月28日 取締役会 |
普通株式 | 204,917 | 25 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 | 利益剰余金 |
(注)1.2022年5月12日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,850千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金685千円が含まれております。
2.2022年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月11日 取締役会 |
普通株式 | 204,917 | 25 | 2023年3月31日 | 2023年6月23日 | 利益剰余金 |
| 2023年10月27日 取締役会 |
普通株式 | 204,917 | 25 | 2023年9月30日 | 2023年12月5日 | 利益剰余金 |
(注)1.2023年5月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金5,700千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金665千円が含まれております。
2.2023年10月27日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。
【セグメント情報】
当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造・加工・仕入れ及び販売を主事業とする専門メーカーで、所在地別セグメント情報を報告セグメントとしております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,303,275 | 559,370 | - | 21,862,645 | - | 21,862,645 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 251,740 | 4,975,418 | 201,249 | 5,428,408 | △5,428,408 | - |
| 計 | 21,555,015 | 5,534,788 | 201,249 | 27,291,054 | △5,428,408 | 21,862,645 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
1,489,965 | 470,858 | △1,586 | 1,959,238 | △546,506 | 1,412,731 |
(注)1. セグメント利益調整額△546,506千円には、セグメント間取引消去44,011千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△467,963千円、棚卸資産の調整額△122,554千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益計算書計上額(注)2 | ||||
| 日本 | 中国 | フィリピン | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,986,753 | 381,267 | - | 22,368,020 | - | 22,368,020 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 168,648 | 4,644,713 | 235,610 | 5,048,971 | △5,048,971 | - |
| 計 | 22,155,401 | 5,025,980 | 235,610 | 27,416,992 | △5,048,971 | 22,368,020 |
| セグメント利益 | 1,867,921 | 278,830 | 6,091 | 2,152,843 | △382,493 | 1,770,349 |
(注)1. セグメント利益調整額△382,493千円には、セグメント間取引消去39,168千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△471,941千円、棚卸資産の調整額50,279千円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| シャワー付湯水混合水栓 | 7,081,866 | 7,151,828 |
| 湯水混合水栓 | 9,201,873 | 9,191,763 |
| 単独水栓 | 2,493,307 | 2,799,146 |
| その他 | 3,085,598 | 3,225,281 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 21,862,645 | 22,368,020 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 21,862,645 | 22,368,020 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 130円23銭 | 150円72銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,033,960 | 1,199,410 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 1,033,960 | 1,199,410 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 7,938,949 | 7,957,867 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に、役員向け株式交付信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間230,796株、当第3四半期連結累計期間229,831株)及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式(前第3四半期連結累計期間26,973株、当第3四半期連結累計期間25,078株)を含めております。
該当事項はありません。
(中間配当)
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………204,917千円
(ロ)1株当たりの金額…………………………………25円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月5日
(注)1.2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
2.配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4,997千円及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金622千円が含まれております。
第3四半期報告書_20240207142938
該当事項はありません。
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