Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第125期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社加藤製作所 |
| 【英訳名】 | KATO WORKS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 加藤 公康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東大井１丁目９番37号 |
| 【電話番号】 | 03(3458)1111（大代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員財務統括部長 柳原 秀匡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01583 63900 株式会社加藤製作所 KATO WORKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01583-000 2024-02-14 E01583-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01583-000 2023-10-01 2023-12-31 E01583-000 2023-12-31 E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01583-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:EuropeReportableSegmentMember E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01583-000 2022-10-01 2022-12-31 E01583-000 2022-12-31 E01583-000 2022-04-01 2023-03-31 E01583-000 2023-03-31 E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:ChinaReportableSegmentsMember E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:EuropeReportableSegmentMember E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01583-000:JapanReportableSegmentsMember E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01583-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第124期
第３四半期
連結累計期間 | 第125期
第３四半期
連結累計期間 | 第124期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 39,362 | 40,365 | 57,530 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,244 | 1,728 | 1,865 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,144 | 2,877 | 2,403 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,434 | 3,157 | 2,777 |
| 純資産額 | (百万円) | 46,571 | 49,477 | 46,906 |
| 総資産額 | (百万円) | 100,276 | 102,278 | 98,799 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 183.02 | 245.58 | 205.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.20 | 47.19 | 46.24 |
| 回次 | 第124期 第３四半期 連結会計期間 |
第125期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 101.69 | 30.36 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0124047503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、世界的なインフレ影響による資源・資材価格の高騰や地政学的問題継続の影響を受けつつも緩やかな回復が継続しました。世界経済は、欧米では、経済活動が活発化するなかでインフレが落ち着きつつあり、中国においては、建設需要の落ち込みが継続するなど、依然として不透明な状況です。このような状況下、当社グループは、2022年度を新たな中期経営計画の初年度として、中期経営計画の基本方針として掲げた「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、建設用クレーンの主要部品供給不足や中国市場が低迷したものの、中国を除くアジア市場や米州において販売が堅調に推移した結果、403億６千５百万円(前年同期比102.5％)となりました。損益につきましては、昨年度から取り組んでいる収益性改善施策が奏功し、営業利益８億８千７百万円(前年同期比120.5%)、経常利益は為替影響や不動産賃貸収益等もあり17億２千８百万円(前年同期比139.0%)、固定資産売却益など特別利益もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は28億７千７百万円(前年同期比134.2%)となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
① 日本
国内向け建設用クレーンは、受注は好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、売上高は201億６百万円(前年同期比93.5％)となりました。海外向け建設用クレーンは堅調に推移し、売上高は35億４千２百万円(前年同期比140.2％）となりました。
国内向け油圧ショベル等の売上高は、競争激化による影響を受け、57億４千３百万円(前年同期比96.0％)となりました。海外向け油圧ショベル等の売上高は、北米向けが堅調に推移し61億１百万円(前年同期比142.1％)となりました。
よって日本の売上高は361億５千１百万円(前年同期比103.2％)となり、セグメント利益は17億５千５百万円(前年同期比162.3%)となりました。
② 中国
中国においては、建設需要の低迷により厳しい販売環境が継続しており、売上高は14億９千４百万円(前年同期比79.3％)となり、セグメント損失は８億８千８百万円(前年同期はセグメント損失５億８千９百万円)となりました。
③ 欧州
欧州においては、売上高は38億９千９百万円(前年同期比106.2％)と前期の水準を維持したものの、材料高騰の影響を受けセグメント利益は１百万円(前年同期比2.2%)となりました。
④ その他
その他地域においては、KATO WORKS（THAILAND）CO.,LTD.の操業停止により売上高は発生しておりません（前年同期は１億６千３百万円）。セグメント損失は６千２百万円（前年同期はセグメント損失９千１百万円）となりました。
主要品目別売上高の状況は次のとおりであります。
① 建設用クレーン
建設用クレーンは受注好調なものの、主要部品供給不足の影響もあり、国内売上高は、201億６百万円(前年同期比93.5％)となりました。海外売上高は、アジア市場での販売強化により35億９千３百万円(前年同期比138.6％)となりました。よって、建設用クレーンの売上高は237億円(前年同期比98.4％)となりました。
② 油圧ショベル等
油圧ショベル等は弾力的な販売活動により、国内売上高は57億４千３百万円(前年同期比96.0％)と前期の水準を維持しました。海外売上高は米州を中心に販売が好調に推移し102億６千４百万円(前年同期比120.1％)となりました。よって、油圧ショベル等の売上高は160億７百万円(前年同期比110.2％)となりました。
③ その他
その他につきましては、６億５千７百万円(前年同期比89.1％)となりました。
b.財政状態の状況
(資産の状況)
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末の987億９千９百万円に比べ34億７千８百万円増加し、1,022億７千８百万円となりました。これは主として、棚卸資産の増加46億７千４百万円、現金及び預金の増加31億５千３百万円、受取手形及び売掛金の減少34億３千９百万円、有形固定資産の減少16億７百万円によるものであります。
（負債の状況）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末の518億９千３百万円に比べ９億７百万円増加し、528億円となりました。これは主として、短期借入金の増加23億１千３百万円、電子記録債務の増加４億８千６百万円、長期借入金の減少21億２百万円、社債の減少４億５千２百万円によるものであります。
（純資産の状況）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末の469億６百万円に比べ25億７千１百万円増加し、494億７千７百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加22億９千１百万円と為替換算調整勘定の増加２億４千６百万円によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12億８千８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 46,800,000 |
| 計 | 46,800,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,743,587 | 11,743,587 | 東京証券取引所 (プライム市場) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,743,587 | 11,743,587 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月31日 | ― | 11,743 | ― | 2,935 | ― | 7,109 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 26,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 11,687,000 | 116,870 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 29,987 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 11,743,587 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 116,870 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社加藤製作所 |
東京都品川区東大井１丁目９番37号 | 26,600 | ― | 26,600 | 0.23 |
| 計 | ― | 26,600 | ― | 26,600 | 0.23 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 19,977 | 23,130 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 25,060 | ※１ 21,620 | |||||||||
| 棚卸資産 | 31,583 | 36,257 | |||||||||
| その他 | 1,399 | 2,057 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,348 | △2,674 | |||||||||
| 流動資産合計 | 75,672 | 80,391 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 9,995 | 9,534 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,006 | 1,731 | |||||||||
| 土地 | 6,186 | 5,170 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 43 | 191 | |||||||||
| その他（純額） | 899 | 896 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,131 | 17,523 | |||||||||
| 無形固定資産 | 414 | 582 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,274 | 2,413 | |||||||||
| 破産更生債権等 | 9,554 | 9,793 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 350 | 302 | |||||||||
| その他 | 954 | 1,063 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,553 | △9,792 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,580 | 3,780 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,126 | 21,886 | |||||||||
| 資産合計 | 98,799 | 102,278 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 5,425 | ※１ 5,426 | |||||||||
| 電子記録債務 | 8,517 | ※１ 9,004 | |||||||||
| 短期借入金 | 9,850 | 12,164 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 524 | 524 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,826 | 8,579 | |||||||||
| 未払法人税等 | 121 | 276 | |||||||||
| 賞与引当金 | 570 | 329 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 959 | 809 | |||||||||
| その他 | 1,865 | 2,388 | |||||||||
| 流動負債合計 | 35,660 | 39,501 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 2,564 | 2,112 | |||||||||
| 長期借入金 | 12,232 | 10,129 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 300 | 225 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 324 | 289 | |||||||||
| その他 | 811 | 542 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,232 | 13,298 | |||||||||
| 負債合計 | 51,893 | 52,800 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,935 | 2,935 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,109 | 7,109 | |||||||||
| 利益剰余金 | 30,781 | 33,073 | |||||||||
| 自己株式 | △39 | △39 | |||||||||
| 株主資本合計 | 40,788 | 43,079 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 96 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,810 | 5,056 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 27 | 28 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,901 | 5,181 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,216 | 1,216 | |||||||||
| 純資産合計 | 46,906 | 49,477 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 98,799 | 102,278 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 39,362 | 40,365 | |||||||||
| 売上原価 | 33,056 | 33,051 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,305 | 7,314 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 5,568 | 6,426 | |||||||||
| 営業利益 | 736 | 887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 29 | 26 | |||||||||
| 割賦販売受取利息 | 27 | 29 | |||||||||
| 受取配当金 | 114 | 38 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 35 | 107 | |||||||||
| 為替差益 | 443 | 567 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 206 | 352 | |||||||||
| 製品保証引当金戻入額 | 43 | 154 | |||||||||
| その他 | 103 | 207 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,002 | 1,484 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 賃貸費用 | 235 | 291 | |||||||||
| 支払利息 | 219 | 257 | |||||||||
| その他 | 40 | 94 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 495 | 643 | |||||||||
| 経常利益 | 1,244 | 1,728 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 986 | 1,377 | |||||||||
| 特別利益合計 | 986 | 1,377 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 8 | - | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 45 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 53 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,176 | 3,106 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 59 | 283 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △35 | 46 | |||||||||
| 法人税等合計 | 23 | 330 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,152 | 2,776 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） |
8 | △100 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,144 | 2,877 |
0104035_honbun_0124047503601.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,152 | 2,776 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42 | 32 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 204 | 346 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 34 | 0 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 281 | 381 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,434 | 3,157 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,288 | 3,157 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 145 | △0 |
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※１ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 158 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 100 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 157 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 2,447 | 百万円 |
当社の連結子会社である加藤(中国)工程机械有限公司及び加藤中駿(厦門)建機有限公司は、販売代理店による債務保証（顧客のリース債務の担保となる建設機械の未経過リース料相当額での買取保証）に対して再保証を行っております。当該保証残高は当第３四半期連結会計期間末580百万円、前連結会計年度末1,269百万円であります。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,162 | 百万円 | 1,044 | 百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 117 | 10.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 351 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 234 | 20.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)2 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||||
| 日本 | 中国 | 欧州 | その他 (注)1 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 建設用クレーン | 23,947 | － | － | 149 | 24,097 | － | 24,097 |
| 油圧ショベル等 | 9,049 | 1,880 | 3,597 | － | 14,527 | － | 14,527 |
| その他 | 737 | － | － | － | 737 | － | 737 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,734 | 1,880 | 3,597 | 149 | 39,362 | － | 39,362 |
| 外部顧客への売上高 | 33,734 | 1,880 | 3,597 | 149 | 39,362 | － | 39,362 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,310 | 4 | 73 | 14 | 1,402 | △1,402 | － |
| 計 | 35,044 | 1,884 | 3,671 | 163 | 40,764 | △1,402 | 39,362 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,081 | △589 | 71 | △91 | 471 | 265 | 736 |
(注) １ タイ、アメリカを含んでおります。
２ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去273百万円及びセグメント間未実現利益消去△８百万円が含まれております。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)3 |
四半期連結損益計算書計上額 (注)4 |
||||
| 日本 | 中国 | 欧州 (注)1 |
その他 (注)2 |
||||
| 売上高 | |||||||
| 建設用クレーン | 23,578 | － | 121 | － | 23,700 | － | 23,700 |
| 油圧ショベル等 | 10,761 | 1,489 | 3,757 | － | 16,007 | － | 16,007 |
| その他 | 657 | － | － | － | 657 | － | 657 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 34,997 | 1,489 | 3,879 | － | 40,365 | － | 40,365 |
| 外部顧客への売上高 | 34,997 | 1,489 | 3,879 | － | 40,365 | － | 40,365 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,154 | 5 | 20 | － | 1,180 | △1,180 | － |
| 計 | 36,151 | 1,494 | 3,899 | － | 41,546 | △1,180 | 40,365 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) |
1,755 | △888 | 1 | △62 | 805 | 81 | 887 |
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「欧州」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。前第３四半期連結累計期間の「顧客との契約から生じる収益を分解した情報」は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
２ タイ、アメリカを含んでおります。
３ セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去106百万円及びセグメント間未実現利益消去△24百万円が含まれております。
４ セグメント利益又はセグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 183円02銭 | 245円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,144 | 2,877 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 2,144 | 2,877 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,717,146 | 11,716,981 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当(中間配当)について、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の金額 234百万円
②１株当たりの金額 20円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
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該当事項はありません。
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