Japan Lifeline Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213123843

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第44期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本ライフライン株式会社
【英訳名】	Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　鈴木　啓介
【本店の所在の場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長　　江川　毅芳
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】	03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理統括部長　　江川　毅芳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02881 75750 日本ライフライン株式会社 Japan Lifeline Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02881-000 2023-12-31 E02881-000 2023-10-01 2023-12-31 E02881-000 2023-04-01 2023-12-31 E02881-000 2022-12-31 E02881-000 2022-10-01 2022-12-31 E02881-000 2022-04-01 2022-12-31 E02881-000 2023-03-31 E02881-000 2022-04-01 2023-03-31 E02881-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02881-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02881-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213123843

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

連結経営指標等

回次		第43期 第３四半期 連結累計期間	第44期 第３四半期 連結累計期間	第43期
会計期間		自　2022年４月１日 至　2022年12月31日	自　2023年４月１日 至　2023年12月31日	自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
売上高	（百万円）	38,498	38,302	51,750
経常利益	（百万円）	7,891	8,586	10,905
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	4,571	6,173	6,891
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	4,595	6,476	6,617
純資産額	（百万円）	54,173	56,968	56,195
総資産額	（百万円）	70,865	70,213	74,641
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.47	80.70	88.22
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.4	81.1	75.3

回次		第43期 第３四半期 連結会計期間	第44期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.16	28.32

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240213123843

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

（経営環境について）

当第３四半期連結累計期間は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類感染症」に変更されたことを背景に、事業環境は概ね良好に推移しました。

当社の業績への影響度が特に大きい心房細動（AF）のアブレーション治療の症例数は、前年同期比８～９％増加したと推計しており、期初で想定した水準（通期ベースで６％程度増加）を上回るペースで推移しました。これを受け、主力事業であるEP/アブレーションの自社製品は前年同期比10％程度の増収となり、業績をけん引しました。

さらに、中期の重点施策の１つである「新領域の拡大」も順調に進捗し、業績の底上げに寄与しました。脳血管領域では、塞栓用コイルが市場に着実に浸透したほか、第１四半期に販売を開始した血栓吸引カテーテルも良好に進捗しました。消化器領域では、自社製の胆管チューブステントの拡販が進み、発売後約１年で10％を上回るシェアを獲得しました。

一方、EP/アブレーションの重要商品であったBaylis Medical社製の「RF Needle（アールエフニードル）」は、前連結会計年度末で当社による独占販売が終了し、当連結会計年度から、販売支援サービスを提供する形に商流が変更されました。この変更により、当社の業績に減収の影響がありましたが、販売支援サービスは商品仕入を伴わないため、売上総利益率を改善する方向に作用しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は前年同期比で0.5％減少したものの、売上総利益は同5.3％増加となり、販売費及び一般管理費の増加を吸収し、営業利益以下の各段階利益は増益となりました。

なお、昨今、外国為替相場が大きく変動する状況が続いていますが、当社の業績に対して影響は限定的です。円安は商品仕入価格の上昇要因になりますが、当社の商品仕入の約70％は円建てであります。また、売上原価の計算に移動平均法を用いているため、一部の仕入商品や部材において一時的な調達コストの上昇が生じても、その影響は長期間にわたって平準化されます。

（業績について）

当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりです。

					（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）		増減	増減率
金額	構成比 　（％）	金額	構成比 　（％）
① 売上高	38,498	100.0	38,302	100.0	△195	△0.5％
② 売上総利益	22,140	57.5	23,305	60.8	1,164	5.3％
③ 営業利益	7,931	20.6	8,450	22.1	518	6.5％
④ 経常利益	7,891	20.5	8,586	22.4	695	8.8％
⑤ 親会社株主に帰属する 　 四半期純利益	4,571	11.9	6,173	16.1	1,601	35.0％

①　売上高

前年同期と比べ、195百万円減収の38,302百万円となりました。詳細は後段の「品目別売上高」に記載しております。

②　売上総利益

前年同期と比べ、1,164百万円増加の23,305百万円となりました。AF症例数の増加による自社製品の増収、「RF Needle」の商流変更による仕入商品の減収等により、自社製品比率は前年同期比で4.6pt高い59.0％となりました。さらに、棚卸資産の廃棄損・評価損が前年同期と比べ182百万円減少しました。これらを受け、売上総利益率は前年同期に比べ3.3pt高い60.8％となりました。

③　営業利益

前年同期と比べ、518百万円増加の8,450百万円となりました。販売費及び一般管理費は、一時的な雑収入の発生や研究開発費の減少等があったものの、賞与引当金繰入額の増加や営業活動量の増加に伴う販売関連費用の増加等があったため、前年同期に比べ増加しました。この結果、営業利益率は前年同期に比べ1.5pt高い22.1％となりました。

④　経常利益

前年同期と比べ、695百万円増加の8,586百万円となりました。営業外収益として受取利息等で256百万円、営業外費用として支払利息や金融手数料等で119百万円を計上しました。

⑤　親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期と比べ、1,601百万円増加の6,173百万円となりました。前期の第３四半期に特別損失として投資有価証券評価損1,190百万円を計上したことの影響がありました。なお、法人税等の負担率は28.1％でした。

（品目別売上高）

		（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）	増減	増減率
リズムディバイス	9,380	10,144	764	8.1％
EP/アブレーション	19,474	18,154	△1,320	△6.8％
心血管関連	8,060	8,985	924	11.5％
消化器	1,582	1,018	△564	△35.7％
合計	38,498	38,302	△195	△0.5％

※　各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

リズムディバイス	心臓ペースメーカ、T-ICD（経静脈植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）、AED（自動体外式除細動器）
EP/アブレーション	EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、食道温モニタリングカテーテル、スティーラブルシース、大腿静脈用止血デバイス
心血管関連	人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、塞栓用コイル、血栓吸引カテーテル、心房中隔欠損閉鎖器具
消化器	胆管チューブステント、胆管拡張バルーン、胆道鏡システム、大腸用ステント、胃・十二指腸用ステント、肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針

①　リズムディバイス

ペースメーカ関連は、前年同期に比べ3.9％の増収となりました。特に第３四半期において、既に販売を終了していた旧モデルにおいて自主回収が発生し、ペースメーカ本体の交換症例が増加していたことが影響しました。

ICD関連は、前年同期に比べ11.0％の増収となりました。市場でオンリーワンであるS-ICDは、重点的に拡販施策を行ったことで、新規採用施設が増加しリピート率も改善しました。その結果、ICD関連の売上高は四半期ベースで過去最高となりました。

以上により、リズムディバイスの売上高は、10,144百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

②　EP/アブレーション

EPカテーテルは、前年同期に比べ9.8％の増収となりました。AF症例数が前年同期比８～９％程度の増加となったことを背景に、心腔内除細動カテーテル「BeeAT（ビート）」、EPカテーテル「EP Star（イーピースター）」、食道温モニタリングカテーテル「Esophastar（エソファスター）」等の自社製品が伸長しました。

アブレーションカテーテルは、前年同期に比べ19.7％の減収となりました。内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight X3（ハートライト・エックススリー）」は、仕入先メーカーからの供給不足について第３四半期で一定の改善が見られたものの、販売は引き続き低調に推移しました。

その他については、前年同期に比べ63.3％の大幅な減収となりました。第３四半期に発表した大腿静脈用止血デバイス「VASCADE MVP（バスケード・エムブイピー）」は医療現場で評価され、販売は良好な立ち上がりとなりました。一方、「RF Needle」は商流変更の影響により大幅な減収となりました。

以上により、EP/アブレーションの売上高は、18,154百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

③　心血管関連

人工血管関連は、前年同期に比べ5.5％の増収となりました。自社製品の人工血管「J Graft（ジェイグラフト）」及び仕入商品の腹部用ステントグラフトは、横ばいの市場の中で引き続きシェアを伸ばしました。自社製品のオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」は、第３四半期で他社の新規市場参入による影響を僅かに受けたものの、新規顧客の開拓及び市場の拡大を追い風に、引き続き堅調に推移しました。

脳血管関連は、前年同期に比べ約4.7倍の大幅な増収となりました。塞栓用コイル「Avenir（アベニア）」の販売は、第２四半期に投入した追加モデルの効果もあり、引き続き好調に推移しました。さらに、第１四半期に発売した血栓吸引カテーテル「Esperance（エスペランス）」も、預託施設の拡大が想定を上回るペースで進んでおり、良好に進捗しました。

その他については、心房中隔欠損閉鎖器具の販売が堅調に推移し、前年同期に比べ3.5％の増収となりました。

以上により、心血管関連の売上高は8,985百万円（前年同期比11.5％増）となりました。

④　消化器

消化器関連は、前年同期に比べ48.2％の増収となりました。胆管チューブステント「REGULUS（レグルス）」はデリバリー性能の高さが評価され、着実に市場シェアを伸ばしました。また、大腸用ステントや肝癌治療用ラジオ波焼灼電極針の販売も堅調に推移しました。

その他については、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」を含むコロナリー・インターベンション（CI）関連の販売が事業終了に向けて大幅に縮小したことで、前年同期に比べ70.1％の減収となりました。

以上により、消化器の売上高は、1,018百万円（前年同期比35.7％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（四半期連結貸借対照表に関する分析）

①　資産

当第３四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ6,539百万円減少し、40,590百万円となりました。これは主として、棚卸資産が1,435百万円増加した一方で、法人税等の支払い、配当金の支払いならびに自己株式の取得等により現金及び預金が7,857百万円減少したことによるものであります。

また、固定資産は前連結会計年度末に比べ2,111百万円増加し、29,622百万円となりました。これは主として、投資その他の資産のうち「その他」に含まれている繰延税金資産が426百万円減少した一方で、投資有価証券が2,410百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から4,428百万円減少し、70,213百万円となりました。

②　負債

当第３四半期連結会計期間末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ2,806百万円減少し、11,574百万円となりました。これは主として、短期借入金が1,500百万円、未払法人税等が917百万円、賞与引当金が369百万円減少したことによるものであります。

また、固定負債は前連結会計年度末に比べ2,394百万円減少し、1,669百万円となりました。これは主として、退職給付に係る負債が1,945百万円、長期借入金が351百万円減少したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から5,201百万円減少し、13,244百万円となりました。

③　純資産

当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ773百万円増加し、56,968百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益を6,173百万円計上した一方で、剰余金の配当を2,965百万円実施したこと、ならびに自己株式が2,766百万円増加したことによるものであります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、1,670百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい変動はありません。

(8）生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第３四半期連結累計期間における生産実績を商品区分別に示すと次のとおりであり、著しい変動はありません。

			（単位：百万円）
区分	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）	増減率
リズムディバイス	13	9	△29.1％
EP/アブレーション	4,012	4,707	17.3％
心血管関連	806	962	19.4％
消化器	472	447	△5.3％
合計	5,304	6,128	15.5％

（注）１．金額は製造原価によっております。

２．第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間との比較は、変更後の区分に組み替えた数値で算出しております。

②　受注実績

当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。

③　販売実績

販売実績につきましては、「２経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の分析」をご覧ください。

(9）主要な設備

当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動又は前連結会計年度末において計画中であったものの著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第３四半期報告書_20240213123843

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	346,400,000
計	346,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	82,919,976	82,919,976	東京証券取引所 プライム市場	１．完全議決権株式（注） ２．単元株式数100株
計	82,919,976	82,919,976	－	－

（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	82,919,976	－	2,115	－	2,133

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	6,667,500	－	自己保有株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	76,231,800	762,318	－
単元未満株式	普通株式	20,676	－	１単元（100株）に満たない普通株式
発行済株式総数		82,919,976	－	－
総株主の議決権		－	762,318	－

（注）１　単元未満株式欄には、自己株式94株（自己保有株式）が含まれております。

２　完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が169,600株（議決権の数が1,696個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
日本ライフライン株式会社	東京都品川区東品川二丁目2-20	6,667,500	－	6,667,500	8.04
計	－	6,667,500	－	6,667,500	8.04

（注）上記のほか、単元未満株式94株を自己名義で所有しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第３四半期報告書_20240213123843

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,357	10,499
受取手形及び売掛金	13,223	13,508
棚卸資産	13,142	14,577
その他	2,406	2,004
流動資産合計	47,130	40,590
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,102	6,900
その他（純額）	5,349	5,581
有形固定資産合計	12,452	12,482
無形固定資産	2,414	2,385
投資その他の資産
投資有価証券	5,498	7,908
長期貸付金	2,547	2,623
その他	5,995	5,642
貸倒引当金	△1,397	△1,420
投資その他の資産合計	12,643	14,754
固定資産合計	27,510	29,622
資産合計	74,641	70,213
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,429	3,423
短期借入金	5,000	3,500
１年内返済予定の長期借入金	568	468
未払金	651	1,044
未払法人税等	1,585	667
賞与引当金	1,510	1,140
役員賞与引当金	32	42
その他	1,604	1,287
流動負債合計	14,381	11,574
固定負債
長期借入金	536	185
役員株式報酬引当金	141	152
退職給付に係る負債	2,289	343
その他	1,096	987
固定負債合計	4,063	1,669
負債合計	18,445	13,244
純資産の部
株主資本
資本金	2,115	2,115
資本剰余金	13,774	13,802
利益剰余金	42,741	45,949
自己株式	△2,365	△5,132
株主資本合計	56,265	56,735
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△312	△174
為替換算調整勘定	299	448
退職給付に係る調整累計額	△56	△40
その他の包括利益累計額合計	△69	233
純資産合計	56,195	56,968
負債純資産合計	74,641	70,213

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	38,498	38,302
売上原価	16,358	14,997
売上総利益	22,140	23,305
販売費及び一般管理費	14,209	14,854
営業利益	7,931	8,450
営業外収益
受取利息	79	101
受取配当金	50	25
為替差益	16	37
事業譲渡益	－	42
投資有価証券評価益	－	20
その他	31	28
営業外収益合計	178	256
営業外費用
支払利息	26	20
貸倒引当金繰入額	69	20
投資有価証券評価損	4	－
支払手数料	49	28
その他	68	49
営業外費用合計	218	119
経常利益	7,891	8,586
特別利益
固定資産売却益	2	6
投資有価証券売却益	－	6
特別利益合計	2	13
特別損失
固定資産除却損	6	14
投資有価証券売却損	3	－
投資有価証券評価損	1,190	－
特別損失合計	1,200	14
税金等調整前四半期純利益	6,693	8,585
法人税、住民税及び事業税	1,858	2,053
法人税等調整額	263	358
法人税等合計	2,121	2,412
四半期純利益	4,571	6,173
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,571	6,173

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	4,571	6,173
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△306	138
為替換算調整勘定	379	149
退職給付に係る調整額	△49	15
その他の包括利益合計	23	303
四半期包括利益	4,595	6,476
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,595	6,476

【注記事項】

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、従来、当社は主に定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、海外連結子会社は主に定額法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より当社においても、将来にわたり、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

インターベンション事業の終息等に伴い、当社グループの事業構造ならびに製造に関する体制が大きく変化したこと、及び、これらの変化を踏まえた新中期経営計画の策定を契機に、有形固定資産の使用実態に照らして減価償却の方法を再度検討いたしました。この結果、有形固定資産は長期安定的な稼動が見込まれること、急激な技術的陳腐化は見られないこと、今後の投資に対する効果が平均的に生ずると見込まれることなどから、定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であると判断したことによるものであります。

これにより、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ117百万円増加しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
減価償却費	1,168	百万円	1,050	百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,041	38.00	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2022年２月25日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間中に、自己株式の取得（1,998,700株、1,948百万円）及び消却（2,500,000株、1,079百万円）を実施いたしました。この結果、資本剰余金が1,079百万円減少、自己株式が868百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が13,774百万円、自己株式が2,365百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	2,965	38.00	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額に含まれる、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は４百万円であります。

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当第３四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２　株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期連結累計期間中に、自己株式2,567,600株（取得価額2,758百万円）を取得いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は5,132百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメントとすべきものはありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

			（単位：百万円）
区分		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
リズムディバイス
	ペースメーカ関連	3,779	3,924
	ICD関連	5,334	5,921
	その他	267	298
	小計	9,380	10,144
EP/アブレーション
	EPカテーテル	14,611	16,036
	アブレーションカテーテル	768	617
	その他	4,094	1,501
	小計	19,474	18,154
心血管関連
	人工血管関連	7,609	8,030
	脳血管関連	130	622
	その他	320	331
	小計	8,060	8,985
消化器
	消化器関連	460	682
	その他	1,122	335
	小計	1,582	1,018
顧客との契約から生じる収益		38,498	38,302

（注）第１四半期連結会計期間より、従来の「外科関連」を「心血管関連」に、従来の「消化器/PI」を「消化器」に名称変更しており、心房中隔欠損閉鎖器具は、旧区分の「消化器/PI」から新区分の「心血管関連」へ区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間につきましては、変更後の区分に組み替えて表示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益（円）	58.47	80.70
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,571	6,173
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	4,571	6,173
普通株式の期中平均株式数（千株）	78,181	76,496

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定における期中平均株式数について、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式（前第３四半期連結累計期間109,600株、当第３四半期連結累計期間141,631株）は、自己株式として取り扱っております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213123843

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。