Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社 成学社 |
| 【英訳名】 | SEIGAKUSHA CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 永井 博 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1529 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 |
| 【電話番号】 | 06-6373-1571 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 山本 一之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E21514 21790 株式会社 成学社 SEIGAKUSHA CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E21514-000 2024-02-14 E21514-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E21514-000 2023-10-01 2023-12-31 E21514-000 2023-12-31 E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E21514-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E21514-000 2023-04-01 2023-12-31 E21514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E21514-000 2022-10-01 2022-12-31 E21514-000 2022-12-31 E21514-000 2022-04-01 2023-03-31 E21514-000 2023-03-31 E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:EducationRelatedReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:LeasingReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E21514-000:RestaurantReportableSegmentsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E21514-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_9631147503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期
第3四半期
連結累計期間 | 第38期
第3四半期
連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 9,387,446 | 9,688,853 | 12,671,448 |
| 経常利益 | (千円) | 667,009 | 656,187 | 727,777 |
| 親会社株主に帰属する
四半期純利益 | (千円) | 416,190 | 376,742 | 421,500 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 421,318 | 380,868 | 411,238 |
| 純資産額 | (千円) | 3,161,721 | 3,435,385 | 3,151,640 |
| 総資産額 | (千円) | 9,552,587 | 9,710,531 | 8,512,952 |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 74.99 | 67.91 | 75.95 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 33.1 | 35.4 | 37.0 |
| 回次 | 第37期 第3四半期 連結会計期間 |
第38期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 66.63 | 60.32 |
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_9631147503601.htm
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経営成績
当社グループは、事業ドメイン「乳幼児から社会人までの教育および保育を基本とする教育企業」の下、主力の学習塾ブランドである「個別指導学院フリーステップ」に加え、クラス指導の学習塾「開成教育セミナー」、認可保育所「かいせい保育園」、外国人留学生を対象とした「開成アカデミー日本語学校」、中上級レベルの韓国語指導に特化した「開成アカデミー韓国語学校」等を運営し、幅広い教育及び保育ニーズに応え、事業展開を行っております。
このような状況の下、当第3四半期連結累計期間における売上高は9,688,853千円(前年同期比3.2%増)、営業利益は657,193千円(前年同期比0.9%減)、経常利益は656,187千円(同1.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は376,742千円(同9.5%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.教育関連事業
例年ピークを迎える11月時点の在籍者数は、クラス指導部門が6,429人(前年同月比7.0%減)となったものの、個別指導部門18,441人(前年同月比1.9%増)、保育部門741人(同1.2%増)、その他の指導部門415人(同62.1%増)となり、グループ在籍者総数(直営教室に限る)は26,026人(前年同月比0.1%増)と、前年同月を上回りました。
売上高については、学習塾部門では、人件費等の教室運営コストの上昇を賄うために授業料を改定したこと、「個別指導学院フリーステップ」の塾生数の増加等により、売上高は増加いたしました。保育部門では、0歳児の園児数割合が減少したことによる補助金減少、行政による補助金の決定通知が例年より遅れていること等により、売上高は減少いたしました。その他の指導部門では、「開成アカデミー日本語学校」の学生数の増加及びオプション授業が堅調に推移したこと、子会社において学校法人からの受注が好調だったこと等により、売上高は増加いたしました。
費用面では、処遇改善のための給与改定等により人件費が増加したこと、冬期講習に向けた採用強化に伴い求人広告費が増加したこと、コロナ禍収束に伴い対面での行事等を再開したこと等により、セグメント費用は増加いたしました。
この結果、セグメント売上高は9,611,265千円(前年同期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は691,562千円(前年同期比0.7%減)となりました。
b.不動産賃貸事業
入居するテナントが増加したことにより、売上高は30,437千円(前年同期比2.0%増)となりましたが、建物価値維持のための修繕実施等により費用が増加し、セグメント利益(営業利益)は15,732千円(前年同期比8.8%減)となりました。
c.飲食事業
ランチ、ディナーともに需要が堅調に推移したこと等により、売上高は47,151千円(前年同期比28.0%増)となりましたが、店舗の大規模修繕の実施により費用が増加し、セグメント損失(営業損失)は8,806千円(前年同期はセグメント損失(営業損失)8,783千円)となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から1,197,578千円(14.1%)増加し、9,710,531千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末から1,025,060千円(31.3%)増加し、4,296,856千円となりました。これは主として営業未収入金及び契約資産が前連結会計年度に比べ1,067,370千円、その他に含まれる未収入金が同100,900千円増加し、現金及び預金が前連結会計年度に比べ141,779千円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末から172,517千円(3.3%)増加し、5,413,674千円となりました。これは主として有形固定資産が前連結会計年度に比べ90,172千円、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が同48,975千円、差入保証金が同29,421千円、無形固定資産のその他に含まれる無形固定資産仮勘定が同18,307千円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末から913,833千円(17.0%)増加し、6,275,145千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末から968,154千円(30.7%)増加し、4,121,161千円となりました。これは主として前受金が前連結会計年度に比べ527,904千円、短期借入金が同200,000千円、1年内返済予定の長期借入金が同183,497千円、未払法人税等が同53,669千円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末から54,320千円(2.5%)減少し、2,153,983千円となりました。これは主として長期借入金が前連結会計年度に比べ56,230千円減少したことによります。
純資産は、前連結会計年度末から283,744千円(9.0%)増加し、3,435,385千円となりました。これは主として利益剰余金が前連結会計年度に比べ279,650千円増加したことによります。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 15,360,000 |
| 計 | 15,360,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,876,000 | 5,876,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,876,000 | 5,876,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | ― | 5,876,000 | ― | 235,108 | ― | 175,108 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 328,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 5,546,600 |
55,466
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
―
発行済株式総数
5,876,000
―
―
総株主の議決権
―
55,466
― ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(%) |
| (自己保有株式) 株式会社 成学社 |
大阪府大阪市北区中崎西三丁目1番2号 | 328,100 | ― | 328,100 | 5.58 |
| 計 | ― | 328,100 | ― | 328,100 | 5.58 |
該当事項はありません。
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,702,576 | 1,560,797 | |||||||||
| 営業未収入金及び契約資産 | 1,178,626 | 2,245,997 | |||||||||
| 商品 | 57,861 | 46,914 | |||||||||
| 仕掛品 | - | 396 | |||||||||
| 貯蔵品 | 14,603 | 13,387 | |||||||||
| その他 | 326,409 | 435,652 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △8,282 | △6,289 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,271,795 | 4,296,856 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 4,361,422 | 4,490,194 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,865,860 | △1,995,657 | |||||||||
| 建物及び構築物(純額) | 2,495,562 | 2,494,536 | |||||||||
| 土地 | 1,107,259 | 1,107,259 | |||||||||
| その他 | 1,092,155 | 1,159,641 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △897,914 | △874,203 | |||||||||
| その他(純額) | 194,240 | 285,438 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 3,797,062 | 3,887,234 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 15,534 | 11,210 | |||||||||
| その他 | 171,639 | 182,155 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 187,173 | 193,366 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 907,964 | 937,386 | |||||||||
| その他 | 348,956 | 395,687 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,256,921 | 1,333,073 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,241,157 | 5,413,674 | |||||||||
| 資産合計 | 8,512,952 | 9,710,531 |
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 157,221 | 94,496 | |||||||||
| 短期借入金 | - | 200,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 823,912 | 1,007,409 | |||||||||
| 未払法人税等 | 177,156 | 230,826 | |||||||||
| 前受金 | 782,361 | 1,310,265 | |||||||||
| 賞与引当金 | 226,452 | 48,868 | |||||||||
| その他 | 985,902 | 1,229,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,153,007 | 4,121,161 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,615,179 | 1,558,949 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 7,412 | 7,522 | |||||||||
| 資産除去債務 | 490,613 | 485,994 | |||||||||
| その他 | 95,099 | 101,518 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,208,304 | 2,153,983 | |||||||||
| 負債合計 | 5,361,311 | 6,275,145 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 235,108 | 235,108 | |||||||||
| 資本剰余金 | 178,349 | 178,349 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,027,852 | 3,307,502 | |||||||||
| 自己株式 | △265,655 | △265,687 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,175,654 | 3,455,272 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △24,013 | △19,887 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △24,013 | △19,887 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,151,640 | 3,435,385 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,512,952 | 9,710,531 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 9,387,446 | 9,688,853 | |||||||||
| 売上原価 | 7,345,004 | 7,578,179 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,042,442 | 2,110,673 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,379,548 | 1,453,480 | |||||||||
| 営業利益 | 662,894 | 657,193 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,406 | 1,193 | |||||||||
| 受取保険金 | 211 | 6,759 | |||||||||
| 為替差益 | 1,424 | 1,999 | |||||||||
| 債務勘定整理益 | 12,433 | - | |||||||||
| その他 | 12,613 | 10,547 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 29,089 | 20,499 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 18,905 | 17,648 | |||||||||
| その他 | 6,068 | 3,856 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 24,973 | 21,505 | |||||||||
| 経常利益 | 667,009 | 656,187 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取和解金 | - | 2,400 | |||||||||
| 事業譲渡益 | 14,512 | 3,772 | |||||||||
| 特別利益合計 | 14,512 | 6,172 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 5,393 | 7,135 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5,393 | 7,135 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 676,128 | 655,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 314,548 | 327,788 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △54,611 | △49,305 | |||||||||
| 法人税等合計 | 259,937 | 278,483 | |||||||||
| 四半期純利益 | 416,190 | 376,742 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 416,190 | 376,742 |
0104035_honbun_9631147503601.htm
| (単位:千円) | |||||||||||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 416,190 | 376,742 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,128 | 4,126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,128 | 4,126 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 421,318 | 380,868 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 421,318 | 380,868 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_9631147503601.htm
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 当座貸越極度額 | 1,050,000千円 | 1,100,000千円 |
| 借入実行残高 | ― 〃 | 200,000 〃 |
| 差引額 | 1,050,000千円 | 900,000千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
当社グループでは、通常授業の他に季節講習として、春期、夏期、冬期の講習を実施しております。売上高は、各講習の時期に大きくなるため、四半期ごとの実績に季節的変動があります。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | |
| (自 2022年4月1日 | (自 2023年4月1日 | |
| 至 2022年12月31日) | 至 2023年12月31日) | |
| 減価償却費 | 246,921千円 | 246,699千円 |
| のれんの償却額 | 3,677 〃 | 3,827 〃 |
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 27,750 | 5.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 47,172 | 8.50 | 2022年9月30日 | 2022年12月9日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 47,160 | 8.50 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 49,931 | 9.00 | 2023年9月30日 | 2023年12月8日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)2 |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 学習塾部門 | 7,972,704 | ― | ― | 7,972,704 | ― | 7,972,704 |
| 保育部門 | 1,041,630 | ― | ― | 1,041,630 | ― | 1,041,630 |
| その他の指導部門 | 306,444 | ― | ― | 306,444 | ― | 306,444 |
| 飲食 | ― | ― | 36,823 | 36,823 | ― | 36,823 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
9,320,779 | ― | 36,823 | 9,357,603 | ― | 9,357,603 |
| その他の収益 | ― | 29,843 | ― | 29,843 | ― | 29,843 |
| 外部顧客への売上高 | 9,320,779 | 29,843 | 36,823 | 9,387,446 | ― | 9,387,446 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
920 | 16,567 | ― | 17,487 | △17,487 | ― |
| 計 | 9,321,699 | 46,411 | 36,823 | 9,404,934 | △17,487 | 9,387,446 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
696,587 | 17,248 | △8,783 | 705,051 | △42,157 | 662,894 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△42,157千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において5,393千円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| 報告セグメント | 調整額 (千円) (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (千円) (注)2 |
||||
| 教育関連事業 (千円) |
不動産賃貸事業 (千円) |
飲食事業 (千円) |
計 (千円) |
|||
| 売上高 | ||||||
| 学習塾部門 | 8,170,127 | ― | ― | 8,170,127 | ― | 8,170,127 |
| 保育部門 | 1,039,561 | ― | ― | 1,039,561 | ― | 1,039,561 |
| その他の指導部門 | 401,575 | ― | ― | 401,575 | ― | 401,575 |
| 飲食 | ― | ― | 47,151 | 47,151 | ― | 47,151 |
| 顧客との契約から 生じる収益 |
9,611,265 | ― | 47,151 | 9,658,416 | ― | 9,658,416 |
| その他の収益 | ― | 30,437 | ― | 30,437 | ― | 30,437 |
| 外部顧客への売上高 | 9,611,265 | 30,437 | 47,151 | 9,688,853 | ― | 9,688,853 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,315 | 16,579 | ― | 17,894 | △17,894 | ― |
| 計 | 9,612,580 | 47,017 | 47,151 | 9,706,748 | △17,894 | 9,688,853 |
| セグメント利益又は 損失(△) |
691,562 | 15,732 | △8,806 | 698,487 | △41,294 | 657,193 |
(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△41,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「教育関連事業」セグメントにおいて、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において7,135千円であります。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益 | 74円99銭 | 67円91銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 416,190 | 376,742 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
416,190 | 376,742 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,549,836 | 5,548,025 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 #### 2 【その他】
第38期 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 中間配当については、2023年11月13日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| (1) 配当金の総額 | 49,931千円 |
| (2) 1株当たりの金額 | 9円00銭 |
| (3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2023年12月8日 |
0201010_honbun_9631147503601.htm
該当事項はありません。
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