Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | ナイス株式会社 |
| 【英訳名】 | Nice Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 杉 田 理 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 津 戸 裕 徳 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央四丁目33番１号 |
| 【電話番号】 | (045)521-6111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 津 戸 裕 徳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E02584 80890 ナイス株式会社 Nice Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E02584-000 2024-02-14 E02584-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02584-000 2023-10-01 2023-12-31 E02584-000 2023-12-31 E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02584-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02584-000 2023-04-01 2023-12-31 E02584-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02584-000 2022-10-01 2022-12-31 E02584-000 2022-12-31 E02584-000 2022-04-01 2023-03-31 E02584-000 2023-03-31 E02584-000 2022-04-01 2022-12-31 E02584-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:ConstructionMaterialsReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E02584-000:HousingReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02584-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02584-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0560647503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期
第３四半期
連結累計期間 | 第75期
第３四半期
連結累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 171,408 | 159,521 | 236,329 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,626 | 1,254 | 4,949 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,001 | 3,126 | 3,780 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,599 | 3,860 | 3,510 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,392 | 55,064 | 51,390 |
| 総資産額 | (百万円) | 161,443 | 161,135 | 156,722 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 169.84 | 265.00 | 320.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 28.6 | 31.7 | 30.6 |
| 回次 | 第74期 第３四半期 連結会計期間 |
第75期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 7.52 | 52.17 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0560647503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
①経営成績
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の増加、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復した一方、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の影響など、先行き不透明な状況が依然として続いております。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年同期比6.3％減の617千戸となり、当社の事業にかかわる一戸建住宅のうち、持家が前年同期比12.2％減の171千戸、分譲が前年同期比6.3％減の103千戸といずれも減少しました。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,595億21百万円(前年同期比6.9％減少)、営業利益は11億30百万円(前年同期比58.0％減少)、経常利益は12億54百万円(前年同期比52.2％減少)となりましたが、連結子会社による固定資産売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億26百万円(前年同期比56.2％増加)となりました。
当社グループは、2023年５月12日に公表した「中期経営計画2023」に基づき、当社のルーツで、エコマテリアルである木材の利活用の促進等、諸施策を着実に実行しております。
②セグメントごとの経営成績
住宅の省エネ性能の見直しが加速する中、建材・住宅設備機器については、環境配慮型商品の提案営業のほか、工務店様によるＺＥＨの取り組みに対するサポートを強化し、主要取引先からの受注等が堅調に推移しました。
木材については、木材の利用促進と住宅・非住宅木造建築の普及に資する総合展示会「木と暮らしの博覧会」において、森林資源の循環利用と木材のサプライチェーンにおける当社グループの取り組みを広くＰＲするとともに、宮崎県産飫肥杉の大径木を利用した高耐久赤身材「ＯｂｉＲＥＤ®（オビレッド）」や独自の表層圧密技術「Ｇｙｗｏｏｄ®（ギュッド）」を施した国産無垢材による木質化の提案等を通じて国産材の需要拡大を図りました。プレカット事業については、受注棟数が堅調に推移したほか、ナイスプレカット株式会社滋賀工場の設備を増設し、加工対象の拡大と生産能力の増強により西日本エリアにおける供給体制の強化を図りました。また、家１棟分の木材を国産材でコーディネートする「国産材パッケージ」について工務店様への提案・普及に努めましたが、木材価格の調整局面が長期化した影響等により、売上高は1,291億28百万円(前年同期比8.9％減少)、営業利益は21億27百万円(前年同期比43.0％減少)となりました。
2023年12月13日には、大倉工業株式会社（本社：香川県）と連結子会社であるウッドファースト株式会社（本社：徳島県）の３社で、地域材を活用した構造用集成材事業に関する協定を締結しました。本協定に基づき、ウッドファースト株式会社の敷地内に構造用集成材の材料となるラミナ（挽き板）を製造する新工場を建設し、徳島県産材や香川県産材を中心とした地域材の供給拡大を図ります。
ｂ 住宅事業
マンション事業については、「住まいは命を守るもの」という使命のもと、1997年より免震マンションの供給に努めており、各エリアにおいて2024年３月期に売上計上予定の新築免震マンションの販売が順調に進んでおります。2025年３月期に売上計上予定の新築免震マンションについても、横浜エリアでは「ノブレス横濱鶴見ミッドパーク（59戸）」において、当第３四半期連結累計期間に供給した住戸（48戸）が全て完売となりました。
また、当社の主力エリアである「横浜・川崎エリア」のほか、宮城県仙台市、新潟県新潟市、栃木県宇都宮市、静岡県浜松市、愛知県豊田市においてエリア戦略の強化を図るとともに、既存住宅流通事業について営業体制の強化を図りました。
管理その他の部門では、住宅ストックに関連するサービスの拡充に努め、マンション総合管理事業を展開するナイスコミュニティー株式会社における修繕工事の受注等が堅調に推移しました。
当第３四半期連結累計期間の売上計上戸数が前年同期を下回ったものの、売上高は231億52百万円(前年同期比5.1％増加)、営業損失は１億17百万円(前年同期は営業損失５億21百万円)となりました。
ｃ その他の事業
その他の事業には、ソフトウェア開発事業及びシステム提供事業、一般放送事業（有線テレビ放送事業）や電気通信事業等の生活関連サービス事業、建築工事事業等が含まれております。売上高は72億40百万円(前年同期比5.1％減少)、営業利益は４億82百万円(前年同期比27.3％減少)となりました。
③セグメントごとの連結売上高及び連結営業利益
| 売上高 | (単位：百万円) | ||
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(％) |
| 建築資材 | 141,754 | 129,128 | △8.9 |
| 住宅 | 22,026 | 23,152 | 5.1 |
| その他 | 7,628 | 7,240 | △5.1 |
| 合計 | 171,408 | 159,521 | △6.9 |
| 営業利益 | (単位：百万円) | ||
| セグメント | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
前年同期比(％) |
| 建築資材 | 3,731 | 2,127 | △43.0 |
| 住宅 | △521 | △117 | － |
| その他 | 662 | 482 | △27.3 |
| 消去又は全社 | △1,184 | △1,362 | － |
| 合計 | 2,688 | 1,130 | △58.0 |
| (参考)財務指標 | (単位：％) | |
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高総利益率 | 13.2 | 13.7 |
| 売上高営業利益率 | 1.6 | 0.7 |
| 売上高経常利益率 | 1.5 | 0.8 |
| 自己資本比率 | 28.6 | 31.7 |
④財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ44億12百万円増加し、1,611億35百万円となりました。これは、現金及び預金、商品が減少しましたが、販売用不動産及び有形固定資産が増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ７億37百万円増加し、1,060億70百万円となりました。これは、借入金及び引当金が減少しましたが、仕入債務が増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ36億74百万円増加し、550億64百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上、配当金の支払い及び非支配株主持分の増加などによるものです。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
(2) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容からの重要な変更又は新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間において重要な変更及び新たに定めた基本方針はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、仕入実績及び販売実績の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
0103010_honbun_0560647503601.htm
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,069,600 |
| 計 | 29,069,600 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 12,180,419 | 12,180,419 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数 100株 |
| 計 | 12,180,419 | 12,180,419 | ― | ― |
(注) 第３四半期会計期間末現在発行数のうち、424,300株は譲渡制限付株式報酬として普通株式を発行した際の現物出資(金銭報酬債権808百万円)によるものであります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 12,180,419 | ― | 24,433 | ― | 7,961 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 378,100 |
―
権利関係に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元株式数 100株
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 11,764,600 |
117,646
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 37,719 |
―
１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数
12,180,419
―
―
総株主の議決権
―
117,646
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) | |||||
| ナイス株式会社 | 神奈川県横浜市鶴見区 鶴見中央四丁目33番１号 |
378,100 | ― | 378,100 | 3.10 |
| 計 | ― | 378,100 | ― | 378,100 | 3.10 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_0560647503601.htm
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 32,421 | 29,269 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,379 | ※3 31,559 | |||||||||
| 電子記録債権 | 9,949 | ※3 10,938 | |||||||||
| 有価証券 | 5,000 | 4,000 | |||||||||
| 商品 | 10,023 | 8,202 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,322 | 18,741 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 200 | 1,037 | |||||||||
| その他 | 2,656 | 2,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △173 | △160 | |||||||||
| 流動資産合計 | 102,779 | 105,966 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,623 | 11,737 | |||||||||
| 土地 | 27,559 | 28,557 | |||||||||
| その他（純額） | 2,543 | 2,865 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 41,726 | 43,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 825 | 977 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,375 | 6,504 | |||||||||
| その他 | 5,096 | 4,606 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △80 | △80 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,390 | 11,031 | |||||||||
| 固定資産合計 | 53,942 | 55,168 | |||||||||
| 資産合計 | 156,722 | 161,135 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 22,203 | ※3 23,489 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,152 | ※3 16,967 | |||||||||
| 短期借入金 | 20,997 | 22,773 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 40 | 20 | |||||||||
| 未払法人税等 | 652 | 108 | |||||||||
| 引当金 | 2,092 | 869 | |||||||||
| その他 | 8,682 | 8,853 | |||||||||
| 流動負債合計 | 69,820 | 73,081 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 25,368 | 22,819 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,266 | 1,281 | |||||||||
| その他 | 8,876 | 8,887 | |||||||||
| 固定負債合計 | 35,512 | 32,988 | |||||||||
| 負債合計 | 105,332 | 106,070 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,426 | 24,433 | |||||||||
| 資本剰余金 | 13,271 | 13,278 | |||||||||
| 利益剰余金 | 12,135 | 14,554 | |||||||||
| 自己株式 | △829 | △830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 49,003 | 51,436 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 217 | 650 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 12 | △18 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | △214 | △214 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △847 | △709 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △168 | △88 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,000 | △379 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,387 | 4,007 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,390 | 55,064 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 156,722 | 161,135 |
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【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 171,408 | 159,521 | |||||||||
| 売上原価 | 148,824 | 137,738 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,584 | 21,783 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 19,896 | 20,652 | |||||||||
| 営業利益 | 2,688 | 1,130 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 146 | 148 | |||||||||
| 為替差益 | 52 | 141 | |||||||||
| その他 | 410 | 442 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 615 | 740 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 647 | 567 | |||||||||
| その他 | 30 | 48 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 677 | 615 | |||||||||
| 経常利益 | 2,626 | 1,254 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 30 | 2,437 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 267 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | 141 | |||||||||
| 段階取得に係る差益 | - | 81 | |||||||||
| 退職給付制度改定益 | 253 | - | |||||||||
| 関係会社清算益 | 12 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 298 | 2,929 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 71 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | - | 123 | |||||||||
| 関係会社株式売却損 | 127 | - | |||||||||
| 関係会社清算損 | - | 222 | |||||||||
| 特別損失合計 | 198 | 447 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,726 | 3,736 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 494 | 232 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85 | 293 | |||||||||
| 法人税等合計 | 580 | 526 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,146 | 3,210 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 144 | 84 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,001 | 3,126 |
0104035_honbun_0560647503601.htm
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,146 | 3,210 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 62 | 462 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △139 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △312 | 138 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △158 | 80 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | - | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △547 | 649 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,599 | 3,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,456 | 3,747 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 142 | 112 |
0104100_honbun_0560647503601.htm
該当事項はありません。 ###### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
１ 連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、清算結了したThe Nice Korea Corporation及びSuteki Nice Singapore PTE LTDを当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２ 持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社三友を連結の範囲に含めたため、持分法適用関連会社から除外しております。
１ 保証債務
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 顧客住宅ローンに関する抵当権設定登記完了等までの間の金融機関借入債務に対する連帯保証債務 | 2,958 | 百万円 | 298 | 百万円 |
当社は、主要取引金融機関と貸出コミットメント契約を締結しております。
この契約に基づく当第３四半期連結会計期間末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 貸出コミットメントの総額 | 13,800 | 百万円 | 13,800 | 百万円 |
| 借入実行残高 | 7,838 | 百万円 | 9,930 | 百万円 |
| 差引額 | 5,962 | 百万円 | 3,870 | 百万円 |
当第３四半期連結会計期間末日は金融機関の休業日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当第３四半期連結会計期間末日満期手形等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|||
| 受取手形 | － | 百万円 | 347 | 百万円 |
| 電子記録債権 | － | 百万円 | 809 | 百万円 |
| 支払手形 | － | 百万円 | 52 | 百万円 |
| 電子記録債務 | － | 百万円 | 3,578 | 百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|||
| 減価償却費 | 1,141 | 百万円 | 1,221 | 百万円 |
| のれんの償却額 | 6 | 百万円 | 3 | 百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 593 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には、特別配当10円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 471 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 | 236 | 20 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 141,754 | 22,026 | 163,780 | 7,628 | 171,408 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,950 | 390 | 2,340 | 3,487 | 5,828 |
| 計 | 143,705 | 22,416 | 166,121 | 11,116 | 177,237 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,731 | △521 | 3,209 | 662 | 3,872 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 3,209 |
| 「その他」の区分の利益 | 662 |
| セグメント間取引消去 | △15 |
| 全社費用(注) | △1,168 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 2,688 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 129,128 | 23,152 | 152,281 | 7,240 | 159,521 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,950 | 247 | 2,197 | 4,166 | 6,363 |
| 計 | 131,078 | 23,400 | 154,478 | 11,406 | 165,885 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,127 | △117 | 2,010 | 482 | 2,492 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 2,010 |
| 「その他」の区分の利益 | 482 |
| セグメント間取引消去 | 41 |
| 全社費用(注) | △1,404 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 1,130 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「建築資材」、「住宅」、「その他」及び報告セグメントに帰属しない全社資産の各事業用資産について、収益性の低下等により回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。
減損損失計上額は「建築資材」４百万円、「住宅」10百万円、「その他」７百万円、報告セグメントに帰属しない全社資産100百万円であります。
(重要な負ののれん発生益)
「建築資材」において、持分法適用関連会社であった株式会社三友の株式を追加取得し連結子会社化したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、141百万円であります。
なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 ###### (企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 141,505 | － | 141,505 | － | 141,505 |
| 木材市場 | 248 | － | 248 | － | 248 |
| マンション | － | 3,089 | 3,089 | － | 3,089 |
| 一戸建住宅 | － | 6,404 | 6,404 | － | 6,404 |
| 管理その他 | － | 11,721 | 11,721 | － | 11,721 |
| その他 | － | － | － | 7,628 | 7,628 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 141,754 | 21,215 | 162,969 | 7,628 | 170,597 |
| その他の収益 | － | 811 | 811 | － | 811 |
| 外部顧客への売上高 | 141,754 | 22,026 | 163,780 | 7,628 | 171,408 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注) |
合計 | |||
| 建築資材 | 住宅 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 建築資材 | 128,911 | － | 128,911 | － | 128,911 |
| 木材市場 | 216 | － | 216 | － | 216 |
| マンション | － | 2,636 | 2,636 | － | 2,636 |
| 一戸建住宅 | － | 6,720 | 6,720 | － | 6,720 |
| 管理その他 | － | 12,917 | 12,917 | － | 12,917 |
| その他 | － | － | － | 7,240 | 7,240 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 129,128 | 22,274 | 151,402 | 7,240 | 158,643 |
| その他の収益 | － | 878 | 878 | － | 878 |
| 外部顧客への売上高 | 129,128 | 23,152 | 152,281 | 7,240 | 159,521 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一般放送事業、建築工事事業及びソフトウェア開発・販売事業等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益 | 169円84銭 | 265円00銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) | 2,001 | 3,126 |
| 普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
2,001 | 3,126 |
| 普通株式の期中平均株式数 (株) | 11,787,170 | 11,799,050 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 #### ２ 【その他】
第75期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 236百万円
(2) １株当たりの金額 20円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日
0201010_honbun_0560647503601.htm
該当事項はありません。
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