Nippon RAD Inc.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240209104139

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第53期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日本ラッド株式会社
【英訳名】	Nippon RAD Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　　大　塚　隆　之
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長　　土　山　　剛
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門二丁目２番５号
【電話番号】	03(5574)7800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 経営企画室長　　土　山　　剛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05054 47360 日本ラッド株式会社 Nippon RAD Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05054-000 2024-02-14 E05054-000 2023-12-31 E05054-000 2023-04-01 2023-12-31 E05054-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05054-000:EnterpriseSolutionReportableSegmentsMember E05054-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E05054-000:InternetOfThingsIntegrationReportableSegmentsMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2022-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E05054-000:InternetOfThingsIntegrationReportableSegmentsMember E05054-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E05054-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05054-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05054-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05054-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209104139

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第52期

第３四半期累計期間 | 第53期

第３四半期累計期間 | 第52期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,515,827 | 2,890,474 | 3,555,483 |
| 経常利益 | （千円） | 56,125 | 238,625 | 140,936 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 48,154 | 200,490 | 140,683 |
| 持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△） | （千円） | △4,252 | △495 | 4,026 |
| 資本金 | （千円） | 1,239,480 | 1,239,480 | 1,239,480 |
| 発行済株式総数 | （千株） | 5,355 | 5,355 | 5,355 |
| 純資産額 | （千円） | 2,545,851 | 2,782,754 | 2,620,576 |
| 総資産額 | （千円） | 3,919,961 | 3,995,675 | 4,112,843 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 9.12 | 38.52 | 26.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | 5.00 | 5.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 64.9 | 69.6 | 63.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △141,821 | 154,252 | 1,993 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 4,392 | △84,330 | △3,407 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △144,637 | △147,218 | △186,212 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,394,306 | 2,411,440 | 2,488,736 |

回次		第52期 第３四半期会計期間	第53期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.58	10.14

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20240209104139

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加、個人消費活動の活性化など経済活動正常化が進みましたが、益々混迷の度合いを深める海外情勢、エネルギーコストの増加と円安・物価上昇の影響などが懸念されます。

このような状況の中、６月の代表取締役交代継承後の経営体制が本格的に始動し始めました。引き続き新体制下においても当期の重点的な目標として、全体の底上げニーズ取り込み路線は継続しつつ、インダストリアルIoT分野へのDXソリューション展開としてIoTとERPノウハウを融合したソリューションスイート化を組織・プロダクト両面から加速、複数の展示会において積極的な複合展開を図ってまいりました。今後は、CPM＆BIツール「Board」「Tagetik」等とのプロダクトスイート化や、引き続き懸案の2025年の崖問題のAI利用ソリューション「JANUS Studio®」、エッジAIプロダクトの重層・拡大化など幅広い取り扱い製品のプロモーション展開を効率化してまいります。また、引き続き生成型AIやエッジAIといった最先端AI技術への投資やAIDプロジェクトチームの実案件拡大に注力し、全体のAI関与事業領域の拡大を図って参ります。

この結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は、28億90百万円（前年同四半期比14.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益１億84百万円（前年同四半期比7,079.5％増）、経常利益２億38百万円（前年同四半期比325.2％増）、四半期純利益２億円（前年同四半期比316.4％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、第１四半期会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

「エンタープライズソリューション事業」

ソフトウェア面での顧客企業の開発ニーズは今期継続して非常に強く、第３四半期においても各業種向けの派遣常駐型システム開発及び受託請負型システム開発案件におきましては、引き続き外部リソースの調達を含んだ既存大型顧客からの増員要望や開発案件の増加が継続し受注増となりました。BI事業におきましては、強力な経営管理プラットフォームCCH Tagetikのパートナー取り扱いが順調にスタートしたことで、受注は前年同期に比べて順調な滑り出しとなりました。また当社オリジナルサービスである「AttackBoard」のクラウド版サービス「集計名人アタボー５®」が第17回ASPICクラウドアワード2023においてDX貢献賞を受賞するなど、プラットフォーム活用開発も好調に推移しております。その結果、売上高は17億84百万円（前年同期比20.0％増）となりました。

「IoTインテグレーション事業」

インダストリアルIoT分野及び医療IoT分野におきましては、引き続き既存顧客及び新規顧客共に受注が増加いたしました。インダストリアルIoTにつきましては、前述のとおり当第１四半期からの当社オリジナルIoT・ERP連携が進み、リード獲得の入口の重層化が可能となるソリューション提案をDX事業として加速展開したことで、特に導入の早さや利便性で好評をいただき販売期間も短縮化され、既存顧客からのリピート受注も増加しております。また、医療機関向け自動再来受付システム等の販売・開発につきましても堅調な回復を見せ受注増となりました。エンベデッド事業におきましても、自動車搭載セキュリティシステムのロイヤリティ収入や船舶搭載用ソリューションが強い成長をみせております。一方で映像情報システム関連につきましては、官公庁向け大口を一巡したほか、引き続きプロダクトの選択と集中を行ったため、前年同期を下回りました。その結果、売上高は11億６百万円（前年同期比7.5％増）となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

（資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は33億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億74百万円減少いたしました。これは主に仕掛品が36百万円、原材料が28百万円増加しましたが、現金及び預金が77百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が68百万円減少したことによるものです。固定資産は６億90百万円となり、前事業年度末に比べて57百万円増加いたしました。これは主に投資その他の資産において、投資有価証券が23百万円、その他の資産が39百万円増加したことによるものです。

この結果、総資産は39億95百万円となり、前事業年度末に比べ１億17百万円減少いたしました。

（負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は６億24百万円となり、前事業年度末に比べ１億９百万円減少いたしました。これは主に買掛金が70百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億円、賞与引当金が54百万円減少しましたが、その他が１億18百万円増加したことによるものです。固定負債は５億88百万円となり、前事業年度末に比べ１億69百万円減少いたしました。これは主に長期未払金が１億97百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は12億12百万円となり、前事業年度末に比べ２億79百万円減少いたしました。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は27億82百万円となり、前事業年度末に比べ１億62百万円増加いたしました。これは主に四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が１億48百万円増加し、その他有価証券評価差額金が13百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は69.6％（前事業年度末は63.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して77百万円減少し、24億11百万円となりました。

当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、１億54百万円(前年同期は１億41百万円の使用）となりました。これは主に税引前四半期純利益２億38百万円、売上債権及び契約資産の減少による収入68百万円、受取利息及び受取配当金の受取額51百万円、役員退職慰労金の支払額１億97百万円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は84百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出９百万円、無形固定資産の取得による支出27百万円、貸付けによる支出46百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用された資金は、１億47百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出１億円、配当金の支払いによる支出46百万円によるものです。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

なお、当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当社は、AI技術をソフトウェア開発に活用するための研究開発活動を進めております。各事業とは別に技術開発を行っていることから、特定のセグメントに区分することが困難なため、セグメント別に記載しておりません。当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	5,355,390	5,355,390	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	5,355,390	5,355,390	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	5,355,390	－	1,239,480	－	659,857

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	150,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,202,600	52,026	－
単元未満株式	普通株式	2,090	－	－
発行済株式総数		5,355,390	－	－
総株主の議決権		－	52,026	－

(注）「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 日本ラッド株式会社	東京都港区虎ノ門 ２－２－５	150,700	－	150,700	2.81
計	－	150,700	－	150,700	2.81

（注）上記のほか、当社所有の単元未満株式が22株あります。なお、当該株式は「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第３項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、アスカ監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は連結子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,488,736	2,411,440
受取手形、売掛金及び契約資産	774,385	705,904
製品	11,134	5,546
仕掛品	1,676	38,356
原材料	50,515	78,595
その他	153,270	65,514
貸倒引当金	△102	△96
流動資産合計	3,479,616	3,305,261
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	12,979	11,284
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品（純額）	18,542	19,646
有形固定資産合計	31,522	30,931
無形固定資産
ソフトウエア	80,576	54,706
その他	12,055	37,492
無形固定資産合計	92,631	92,199
投資その他の資産
投資有価証券	416,478	440,212
その他	214,721	253,721
貸倒引当金	△122,126	△126,649
投資その他の資産合計	509,073	567,283
固定資産合計	633,227	690,414
資産合計	4,112,843	3,995,675
負債の部
流動負債
買掛金	191,861	121,071
１年内返済予定の長期借入金	120,000	20,000
未払法人税等	26,047	23,489
賞与引当金	131,572	76,692
受注損失引当金	－	24
その他	264,236	382,929
流動負債合計	733,718	624,207
固定負債
退職給付引当金	552,636	580,695
資産除去債務	2,057	2,072
長期未払金	200,815	3,588
その他	3,039	2,357
固定負債合計	758,548	588,713
負債合計	1,492,266	1,212,921

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,480	1,239,480
資本剰余金	973,222	973,222
利益剰余金	441,717	590,160
自己株式	△71,270	△71,315
株主資本合計	2,583,149	2,731,547
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37,426	51,207
評価・換算差額等合計	37,426	51,207
純資産合計	2,620,576	2,782,754
負債純資産合計	4,112,843	3,995,675

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	2,515,827	2,890,474
売上原価	2,059,216	2,211,250
売上総利益	456,611	679,223
販売費及び一般管理費	454,044	494,942
営業利益	2,566	184,280
営業外収益
受取利息	176	286
受取配当金	50,273	51,654
その他	4,015	3,917
営業外収益合計	54,465	55,858
営業外費用
支払利息	723	273
支払手数料	183	1,119
その他	0	120
営業外費用合計	907	1,513
経常利益	56,125	238,625
特別利益
投資有価証券売却益	18,285	－
特別利益合計	18,285	－
特別損失
固定資産除却損	0	17
特別損失合計	0	17
税引前四半期純利益	74,410	238,608
法人税等	26,255	38,118
四半期純利益	48,154	200,490

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	74,410	238,608
減価償却費	34,932	37,919
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,345	28,059
賞与引当金の増減額（△は減少）	△49,235	△54,880
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△171	△181
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△5,462	24
受取利息及び受取配当金	△50,450	△51,940
支払利息	723	273
為替差損益（△は益）	△338	△0
投資有価証券売却損益（△は益）	△18,285	－
有形固定資産除却損	0	17
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△76,608	68,481
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,313	△59,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△69,031	△10,145
その他	29,563	135,505
小計	△143,922	332,567
利息及び配当金の受取額	50,448	51,939
利息の支払額	△787	△237
役員退職慰労金の支払額	－	△197,226
法人税等の支払額	△47,559	△32,790
営業活動によるキャッシュ・フロー	△141,821	154,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,354	△9,840
無形固定資産の取得による支出	△27,948	△27,462
出資金の回収による収入	－	30
投資有価証券の売却による収入	47,885	－
貸付けによる支出	△1,000	△46,180
貸付金の回収による収入	760	1,072
その他	△1,949	△1,949
投資活動によるキャッシュ・フロー	4,392	△84,330
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△100,000	△100,000
自己株式の取得による支出	△17,692	△45
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△653	△667
配当金の支払額	△26,292	△46,505
財務活動によるキャッシュ・フロー	△144,637	△147,218
現金及び現金同等物に係る換算差額	338	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△281,728	△77,295
現金及び現金同等物の期首残高	2,676,035	2,488,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,394,306	※ 2,411,440

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	2,394,306千円	2,411,440千円
現金及び現金同等物	2,394,306千円	2,411,440千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,429	5	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年11月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式37,800株の取得を行いました。この結果、当第３四半期累計期間において自己株式が17百万円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が49百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決　議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	26,023	5	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金
2023年11月６日 取締役会	普通株式	26,023	5	2023年９月30日	2023年11月27日	利益剰余金

該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
関連会社に対する投資の金額	－千円	－千円
持分法を適用した場合の投資の金額	8,817	8,321

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
持分法を適用した場合の投資損失（△）の金額	△4,252千円	△495千円

（注）関連会社に対する投資の金額は、減損処理しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 （注)２
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,486,197	1,029,629	2,515,827	－	2,515,827
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,978	18,979	32,957	△32,957	－
計	1,500,176	1,048,609	2,548,785	△32,957	2,515,827
セグメント利益	261,536	38,073	299,609	△297,042	2,566

（注）１.セグメント利益の調整額△297,042千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 (注)１	四半期損益 計算書計上額 （注)２
	エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーション事業
売上高
外部顧客への売上高	1,784,102	1,106,371	2,890,474	－	2,890,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,443	256	12,699	△12,699	－
計	1,796,545	1,106,627	2,903,173	△12,699	2,890,474
セグメント利益	296,394	210,562	506,957	△322,676	184,280

（注）１.セグメント利益の調整額△322,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期会計期間から、プロダクト事業部間のシナジーを促進することを目的とした組織変更を行い、「エンタープライズソリューション事業」に含まれていたkinterpを主な販売プロダクトとしている「ビジネスソリューション事業部」を「IoTインテグレーション事業」に統合して記載する方法に変更しております。

なお、これらのセグメント変更に伴い、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、当第３四半期累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーシ ョン事業	計
一時点で移転される財	98,402	526,204	624,606
一定の期間にわたり移転される財	1,387,795	503,425	1,891,220
顧客との契約から生じる収益	1,486,197	1,029,629	2,515,827
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,486,197	1,029,629	2,515,827

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント
エンタープライズソリューション事業	IoTインテグレーシ ョン事業	計
一時点で移転される財	94,439	619,486	713,926
一定の期間にわたり移転される財	1,689,663	486,884	2,176,547
顧客との契約から生じる収益	1,784,102	1,106,371	2,890,474
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,784,102	1,106,371	2,890,474

（注）「第４　経理の状況　１ 四半期財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の組織変更に伴い、前第３四半期累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	９円12銭	38円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	48,154	200,490
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	48,154	200,490
普通株式の期中平均株式数（株）	5,281,933	5,204,684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年２月５日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2024年５月24日
（2）処分する株式の種類及び株式数	当社普通株式　90,000株
（3）処分価額	１株につき726円
（4）処分価額の総額	65,340,000円
（5）割当予定先	当社の従業員　300名　90,000株

２.処分の目的及び理由

当社は、所定の要件を満たす当社の従業員に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

今般、当社は、本制度の目的、当社の業績、割当対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し、本日開催の取締役会の決議に基づいて、当社の従業員300名に付与される当社に対する金銭債権の合計65,340,000円を現物出資の目的として（募集株式１株につき出資される金銭債権の額は金726円）、当社の普通株式合計90,000株を付与することを決議いたしました。

（本社移転）

当社は、本社移転に伴い、移転先ビルへの入居に係る定期建物賃貸借契約を2024年２月14日付けで締結いたしました。概要につきましては以下のとおりです。

１.移転先

東京都港区赤坂一丁目１２番３２号　アーク森ビル30階

２.移転時期

2024年11月（予定）

３.移転の理由

現在当社の本社が入居している共同通信会館ビルが再開発により取り壊されることになったため、社員にとって柔軟で働きやすい環境の整備、社員同士の横断的なコミュニケーションによる協働の推進、お客さまやステークホルダーとの交流活性化を図り、事業強化につなげていくために、移転先を決定いたしました。

４.業績への影響

2024年3月期業績への影響は軽微です。本社移転に伴う費用は2025年3月期に計上を予定しており、来期の業績予想に織り込んだうえで開示いたします。

５.その他

同一区内の本社移転につき、定款上の本店所在地の変更はありません。  

２【その他】

2023年11月６日開催の取締役会において、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。

(1) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・26,023千円

(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・５円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2023年11月27日 

 第３四半期報告書_20240209104139

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。