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COMO CO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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 第3四半期報告書_20240212122653

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第40期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社コモ
【英訳名】 COMO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木下 克己
【本店の所在の場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長  鈴木 憲幸
【最寄りの連絡場所】 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1
【電話番号】 0568(73)7050(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 総務部長兼経営企画室長  鈴木 憲幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00388 22240 株式会社コモ COMO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00388-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00388-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00388-000 2024-02-14 E00388-000 2023-12-31 E00388-000 2023-10-01 2023-12-31 E00388-000 2023-04-01 2023-12-31 E00388-000 2022-12-31 E00388-000 2022-10-01 2022-12-31 E00388-000 2023-03-31 E00388-000 2022-04-01 2023-03-31 E00388-000 2022-04-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20240212122653

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第3四半期連結

累計期間 | 第40期

第3四半期連結

累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,332,803 | 5,437,191 | 7,040,413 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 84,958 | △8,539 | 50,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 48,677 | △28,876 | 30,583 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 57,335 | △17,684 | 38,695 |
| 純資産額 | (千円) | 1,997,156 | 1,936,373 | 1,978,515 |
| 総資産額 | (千円) | 5,289,181 | 5,351,482 | 4,771,846 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 14.01 | △8.31 | 8.80 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 37.8 | 36.2 | 41.5 |

回次 第39期

第3四半期連結

会計期間
第40期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 10.14 9.43

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第39期第3四半期連結累計期間及び第39期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第3四半期報告書_20240212122653

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類への移行に伴い経済活動が正常化に向かう一方、中東・ウクライナ情勢の長期化、円安による物価の上昇等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、原材料価格の高止まり等に起因する食料品の相次ぐ値上げにより、消費者の節約志向・生活防衛意識は依然として高く、引き続き厳しい経営環境となりました。

こうしたなか、当社グループは、パネトーネ種の特長を活かした新製品の開発、品質の改良、新たな販路の開拓等に努めました。新製品としましては、生地にいちごシート折り込んだ「デニッシュストロベリー」を発売したほか、PB製品1品を発売しました。

売上高につきましては、自動販売機オペレーター、量販店、コンビニエンスストアにおいて堅調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

利益面につきましては、売上高は増加したものの、原材料価格の高騰、製造設備整備費用の増加等の影響が大きく、前年同期を下回る結果となりました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は54億3千7百万円(前年同期比2.0%増)、営業損失1千4百万円(前年同期は営業利益8千1百万円)、経常損失8百万円(前年同期は経常利益8千4百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益4千8百万円)となりました。

(2)財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億7千9百万円増加し、53億5千1百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加(4億2千1百万円)、受取手形及び売掛金の増加(1億3千8百万円)、機械装置及び運搬具の増加(2千4百万円)などによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億2千1百万円増加し、34億1千5百万円となりました。これは、主に買掛金の増加(3億3千8百万円)、短期借入金の増加(3億8千5百万円)、未払金の増加(1億2千4百万円)、賞与引当金の減少(4千5百万円)、長期借入金の減少(1億5千2百万円)、長期リース債務の減少(△2千4百万円)などによるものであります。

なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ4千2百万円減少し、19億3千6百万円となり、自己資本比率は36.2%となりました。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3千4百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第3四半期報告書_20240212122653

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,600,000
9,600,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 3,630,000 3,630,000 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

メイン市場
単元株式数

100株
3,630,000 3,630,000

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
3,630,000 222,000 134,400

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 155,400
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,471,800 34,718
単元未満株式 普通株式 2,800
発行済株式総数 3,630,000
総株主の議決権 34,718
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
株式会社コモ 愛知県小牧市大字村中字下之坪505番地の1 155,400 155,400 4.28
155,400 155,400 4.28

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第3四半期報告書_20240212122653

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 247,820 669,236
受取手形及び売掛金 1,005,152 1,143,876
商品及び製品 72,561 55,377
仕掛品 4,872 1,574
原材料及び貯蔵品 99,681 161,968
その他 33,477 43,233
貸倒引当金 △21 △23
流動資産合計 1,463,545 2,075,244
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 524,704 536,480
機械装置及び運搬具(純額) 768,503 792,579
土地 1,356,957 1,356,957
リース資産(純額) 139,698 111,387
建設仮勘定 59,080 47,520
その他(純額) 32,799 30,047
有形固定資産合計 2,881,742 2,874,972
無形固定資産 70,759 59,037
投資その他の資産
投資有価証券 180,549 196,677
繰延税金資産 79,609 66,415
その他 95,640 79,134
投資その他の資産合計 355,799 342,228
固定資産合計 3,308,301 3,276,237
資産合計 4,771,846 5,351,482
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 373,702 711,801
短期借入金 1,023,328 1,408,328
リース債務 52,039 44,212
未払金 335,625 459,807
未払法人税等 1,181 1,634
賞与引当金 59,247 13,951
その他 133,505 149,107
流動負債合計 1,978,628 2,788,843
固定負債
長期借入金 503,360 350,864
リース債務 107,455 83,427
役員退職慰労引当金 128,115 111,236
退職給付に係る負債 72,965 77,885
その他 2,806 2,852
固定負債合計 814,702 626,265
負債合計 2,793,330 3,415,108
純資産の部
株主資本
資本金 222,000 222,000
資本剰余金 134,400 134,400
利益剰余金 3,860,208 3,807,009
自己株式 △306,230 △306,366
株主資本合計 3,910,377 3,857,043
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 795 11,987
土地再評価差額金 △1,932,656 △1,932,656
その他の包括利益累計額合計 △1,931,861 △1,920,669
純資産合計 1,978,515 1,936,373
負債純資産合計 4,771,846 5,351,482

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 5,332,803 5,437,191
売上原価 3,788,200 4,068,741
売上総利益 1,544,602 1,368,450
販売費及び一般管理費 1,462,774 1,383,297
営業利益又は営業損失(△) 81,827 △14,846
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 4,827 5,506
受取家賃 1,965 3,339
その他 5,739 7,719
営業外収益合計 12,533 16,566
営業外費用
支払利息 8,503 8,040
その他 898 2,218
営業外費用合計 9,402 10,259
経常利益又は経常損失(△) 84,958 △8,539
特別損失
固定資産除却損 145 9,962
特別損失合計 145 9,962
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) 84,813 △18,502
法人税、住民税及び事業税 30,143 2,116
法人税等調整額 5,992 8,258
法人税等合計 36,136 10,374
四半期純利益又は四半期純損失(△) 48,677 △28,876
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 48,677 △28,876
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 48,677 △28,876
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 8,658 11,192
その他の包括利益合計 8,658 11,192
四半期包括利益 57,335 △17,684
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 57,335 △17,684

【注記事項】

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 253,283千円 252,183千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,322 7 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月29日

定時株主総会
普通株式 24,322 7 2023年3月31日 2023年6月30日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社グループは、ロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

主たる販売経路 金額(千円)
生活協同組合 1,843,950
自動販売機オペレーター 1,061,907
卸問屋 635,999
量販店 613,304
その他 1,177,640
顧客との契約から生じる収益 5,332,803
その他の収益
外部顧客への売上高 5,332,803

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

主たる販売経路 金額(千円)
生活協同組合 1,785,799
自動販売機オペレーター 1,269,946
量販店 738,861
卸問屋 526,291
その他 1,116,293
顧客との契約から生じる収益 5,437,191
その他の収益
外部顧客への売上高 5,437,191
(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半

 期純損失金額(△)
14円01銭 △8円31銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 48,677 △28,876
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) 48,677 △28,876
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,474 3,474

(注) 前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。  

 第3四半期報告書_20240212122653

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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