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Advanced Media, Inc.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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 第3四半期報告書_20240213124354

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第27期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長  鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5958-1031(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長  立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号
【電話番号】 03-5958-1031(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長  立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05496 37730 株式会社アドバンスト・メディア Advanced Media, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E05496-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05496-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05496-000 2022-10-01 2022-12-31 E05496-000 2022-04-01 2022-12-31 E05496-000 2023-03-31 E05496-000 2022-04-01 2023-03-31 E05496-000 2024-02-14 E05496-000 2023-12-31 E05496-000 2023-10-01 2023-12-31 E05496-000 2023-04-01 2023-12-31 E05496-000 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第3四半期報告書_20240213124354

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第3四半期連結

累計期間 | 第27期

第3四半期連結

累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自2022年4月1日

至2022年12月31日 | 自2023年4月1日

至2023年12月31日 | 自2022年4月1日

至2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,522,496 | 4,328,604 | 5,180,063 |
| 経常利益 | (千円) | 637,554 | 1,001,274 | 1,121,637 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 449,058 | 671,501 | 867,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 361,274 | 1,031,616 | 784,001 |
| 純資産額 | (千円) | 9,285,047 | 10,622,845 | 9,707,792 |
| 総資産額 | (千円) | 14,336,578 | 15,585,525 | 14,828,392 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 26.32 | 43.33 | 52.08 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 43.29 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 64.5 | 68.0 | 65.2 |

回次 第26期

第3四半期連結

会計期間
第27期

第3四半期連結

会計期間
会計期間 自2022年10月1日

至2022年12月31日
自2023年10月1日

至2023年12月31日
--- --- ---
1株当たり四半期純利益      (円) 10.03 13.48

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第26期第3四半期連結累計期間及び第26期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第3四半期報告書_20240213124354

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当社グループは、2023年3月期までをBSR展開期、2026年3月期までをBSR拡大期とし、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円、営業利益率30%の実現を目指しております。

そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、BSR展開期最終年度で伸長させた既存のフロー&ストックビジネスを土台に、展開中のアミボイスエンジン・プラットフォーム(ACP含む)に加え、営業業務の支援、文字起こし業務支援、DX化支援等の各種プラットフォームを市場へ導入することでBSR拡大への足掛かりを築くといった役割を果たしてまいります。

当第3四半期においては、各企業における業務効率化にともなうDX推進のニーズに対してAI音声認識AmiVoice® の各種製品が伸長いたしました。また、BSR展開期に取り組んだストックビジネスの売上比率の向上によって増収増益し売上高、営業利益、経常利益において第3四半期過去最高を実現することができました。

売上高に関しましては、BSR1(第一の成長エンジン)において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が増収し前年同期比24.6%増、BSR2(第二の成長エンジン)においては前年同期比8.3%増となりました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比22.9%の増収となりました。

損益に関しましては、営業利益につきまして、BSR1(第一の成長エンジン)において、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部が大幅に増益し前年同期比で53.3%の増益、BSR2(第二の成長エンジン)においては赤字幅が若干増加しました。その結果、当社グループ全体では、前年同期比で58.8%の大幅な増益となりました。営業利益の増益により経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益も増益いたしました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間においては、売上高4,328百万円(前年同期は売上高3,522百万円)、営業利益964百万円(前年同期は営業利益607百万円)、経常利益1,001百万円(前年同期は経常利益637百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益449百万円)となりました。

音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。

BSR1の状況(連結調整前)

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前年同期比)
BSR1(第一の成長エンジン) 3,882百万円 24.6%増 1,067百万円 53.3%増

① CTI事業部(BSR1)

大手SIerを中心とした販売パートナーと連携しコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite」の販売が好調に推移しました。また、マルチデバイス対応とOpenAI社が提供する「ChatGPT」との連携機能を新たに搭載した、AI音声対話アバター「AI Avatar AOI」をリリースいたしました。

ストック比率:第2四半期末65.3%→当第3四半期末69.4%

ライセンス数(累計):第2四半期末70,757→当第3四半期末72,130

② VoXT事業部(BSR1)

AI音声認識AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、ユーザー数が増加いたしました。また、AI音声認識文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice® ScribeAssist」にMicrosoft社の「Azure OpenAI Service」を活用し自動要約を行える「AI要約(β)powered by GPT-3.5」のユーザートライアルを進めました。

ストック比率:第2四半期末96.5%→当第3四半期末96.4%

主力2製品のライセンス数:第2四半期末3,226→当第3四半期末3,658

③ 医療事業部(BSR1)

2024年4月から開始される「医師の働き方改革」で、医師の勤務時間の適正化に向けた取り組みが必要となっております。それにともない、病院における医師や看護師、医療従事者の業務効率化へのニーズが高まっており、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズや医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の販売が堅調に推移しました。

ストック比率:第2四半期末35.8%→当第3四半期末48.0%

ライセンス数(累計):第2四半期末50,851→当第3四半期末51,633

④ SDX事業部(BSR1)

様々な領域特化AI音声認識エンジンを利用可能とするAPIなどを提供するボイステックプラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform(ACP)」の、利用企業数・利用時間数が増加しました。

また、営業ロールプレイングによる実践的なセルフトレーニングと、AIを活用した自動採点機能などにより、営業担当者のトークスキルの向上を支援するクラウド型トレーニングプラットフォーム「AmiVoice® RolePlay」の営業活動を進めました。

ストック比率:第2四半期末87.4%→当第3四半期末83.0%

API及びSDKのユーザー数(累計):第2四半期末3,332→当第3四半期末3,565

BSR2の状況(連結調整前)

売上高 (前年同期比) 営業利益 (前年同期比)
BSR2(第二の成長エンジン) 462百万円 8.3%増 △104百万円

⑤ BDC本部(旧ビジネス開発センター)・海外事業部(BSR2)

BDC本部は、建設業界において2024年4月から時間外労働時間の上限規制が適用される「2024年問題」で業務効率化が求められている中で、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラットフォーム(SIP)」のユーザー数を増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH注サービス」を拡大させるために、連結子会社株式会社アミサポを設立いたしました。

ライセンス数(累計):第2四半期末49,173→当第3四半期末52,133

海外事業部は、売上高の拡大と収益改善を進めました。

注)AISH(AI Super Humanization)とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高めていくことを言う。

⑥ 連結子会社等(BSR2)

AMIVOICE THAI CO., LTD.(タイ王国)は、主要顧客に対する案件獲得を進めました。

株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進めました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期連結会計期間末における流動資産は8,888百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が213百万円、預入期間満了により金銭の信託が200百万円、受取手形及び売掛金が144百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,697百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,503百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の取得や評価替えにより1,388百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、15,585百万円となり、前連結会計年度末に比べ757百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加いたしました。これは主に売上に関する前受金が292百万円、未払金が117百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,189百万円となり、前連結会計年度末に比べ568百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が576百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、4,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円減少いたしました。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は10,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金365百万円増加、親会社株主に帰属する四半期純利益671百万円及び剰余金の配当247百万円によるものであります。

この結果、自己資本比率は68.0%(前連結会計年度末は65.2%)となりました。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、346百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第3四半期報告書_20240213124354

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 35,800,000
35,800,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

   (2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 18,392,724 18,392,724 東京証券取引所

(グロース)
単元株式数100株
18,392,724 18,392,724

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
18,392,724 6,930,315

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 2,870,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,513,100 155,131
単元未満株式 普通株式 9,124
発行済株式総数 18,392,724
総株主の議決権 155,131
②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己株式)

株式会社アドバンスト・メディア
東京都豊島区東池袋

三丁目1番1号
2,870,500 2,870,500 15.61
2,870,500 2,870,500 15.61

2【役員の状況】

該当事項はありません。

 第3四半期報告書_20240213124354

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表については、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,755,655 7,542,418
受取手形及び売掛金 945,464 801,065
金銭の信託 200,000 -
電子記録債権 21,597 21,608
商品及び製品 66,250 125,310
仕掛品 6,648 10,548
原材料及び貯蔵品 50,952 42,076
未収入金 16,901 20,195
預け金 48,989 -
その他 522,516 325,945
貸倒引当金 △671 △941
流動資産合計 9,634,307 8,888,228
固定資産
有形固定資産
建物 248,597 291,883
減価償却累計額 △60,841 △75,108
建物(純額) 187,756 216,775
その他 377,515 505,784
減価償却累計額 △273,764 △308,004
減損損失累計額 △13,134 △9,666
その他(純額) 90,616 188,113
有形固定資産合計 278,372 404,888
無形固定資産
ソフトウエア 549,512 498,853
ソフトウエア仮勘定 81,210 191,929
その他 115 115
無形固定資産合計 630,838 690,899
投資その他の資産
投資有価証券 2,105,488 3,493,927
敷金及び保証金 205,405 226,870
長期前払費用 476,969 498,652
金銭の信託 956,950 973,350
繰延税金資産 218,953 57,612
破産更生債権等 - 21,835
その他 333,461 351,095
貸倒引当金 △12,355 △21,835
投資その他の資産合計 4,284,873 5,601,508
固定資産合計 5,194,084 6,697,296
資産合計 14,828,392 15,585,525
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 66,761 101,551
未払金 117,435 234,850
未払法人税等 217,873 195,786
前受金 1,027,918 1,320,425
1年内返済予定の長期借入金 768,480 768,480
賞与引当金 25,081 11,670
その他 139,178 140,574
流動負債合計 2,362,729 2,773,338
固定負債
長期借入金 2,680,160 2,103,800
資産除去債務 77,710 85,541
固定負債合計 2,757,870 2,189,341
負債合計 5,120,600 4,962,680
純資産の部
株主資本
資本金 6,930,315 6,930,315
資本剰余金 5,727,668 5,796,552
利益剰余金 161,689 585,938
自己株式 △2,791,137 △2,722,010
株主資本合計 10,028,536 10,590,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △364,982 591
為替換算調整勘定 4,494 △963
その他の包括利益累計額合計 △360,487 △372
新株予約権 39,743 32,421
純資産合計 9,707,792 10,622,845
負債純資産合計 14,828,392 15,585,525

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 3,522,496 4,328,604
売上原価 904,258 1,086,011
売上総利益 2,618,238 3,242,592
販売費及び一般管理費 2,010,976 2,278,247
営業利益 607,261 964,345
営業外収益
受取利息 2,728 5,614
受取配当金 16,394 35,613
為替差益 9,701 9,591
投資事業組合運用益 10,307 1,299
雑収入 2,774 2,541
営業外収益合計 41,906 54,659
営業外費用
支払利息 4,419 6,796
支払手数料 5,296 -
貸倒引当金繰入額 - 9,480
雑損失 1,897 1,453
営業外費用合計 11,613 17,730
経常利益 637,554 1,001,274
特別利益
投資有価証券売却益 13,277 -
新株予約権戻入益 1,515 858
固定資産売却益 - 81
債務保証損失引当金戻入額 19,500 -
特別利益合計 34,292 939
特別損失
固定資産除却損 902 398
関係会社清算損 37 -
特別損失合計 940 398
税金等調整前四半期純利益 670,906 1,001,815
法人税等 221,848 330,314
四半期純利益 449,058 671,501
親会社株主に帰属する四半期純利益 449,058 671,501
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 449,058 671,501
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △87,838 365,573
為替換算調整勘定 54 △5,458
その他の包括利益合計 △87,784 360,115
四半期包括利益 361,274 1,031,616
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 361,274 1,031,616

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、株式会社アミサポを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

  至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

  至 2023年12月31日)
減価償却費 261,299千円 299,571千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(1)配当に関する事項

該当事項はありません。

(2)株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年6月28日開催の第25回定時株主総会において、資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分

について決議し、2022年6月28日に効力が発生しております。この結果、当第3四半期連結累計期間におい

て資本剰余金が346,720千円減少、利益剰余金が346,720千円増加しております。

また、2022年7月25日開催の取締役会決議により、2022年8月22日に譲渡制限付株式報酬として自己株式

60,000株を処分し、2022年6月28日開催の取締役会決議により、自己株式3,000,000株を取得いたしました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が3,908千円減少、自己株式が2,791,576千

円増加しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本金が6,930,315千円、資本剰余金が5,727,052千

円、利益剰余金が△257,051千円、自己株式が△2,791,802千円となっております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(1)配当に関する事項

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

株主総会
普通株式 247,252 16 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金

当社は、2023年6月28日開催の取締役会決議により、2023年7月21日に譲渡制限付株式報酬として自己株

式60,000株を処分しました。この結果、当第3四半期連結累計期間において、資本剰余金が57,627千円増

加、自己株式が56,972千円減少しております。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において資本剰余金が5,796,552千円、自己株式が

△2,722,010千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)及び当第3四半期連結累計期間(自2023年4月1日 至2023年12月31日)

当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:千円)

売上高
BSR1(第一の成長エンジン)

 CTI事業部

 VoXT事業部

 医療事業部

 SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

 海外事業部

 BDC本部

 AMIVOICE THAI CO.,LTD.

 株式会社速記センターつくば
1,560,144

649,283

438,173

454,369

27,890

289,668

28,530

74,435
顧客との契約から生じる収益 3,522,496
その他の収益
外部顧客への売上高 3,522,496

(注)BSR1:既存コアビジネス、BSR2:新規ビジネス・海外事業・連結子会社

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:千円)

売上高
BSR1(第一の成長エンジン)

 CTI事業部

 VoXT事業部

 医療事業部

 SDX事業部

BSR2(第二の成長エンジン)

 海外事業部

 BDC本部

 AMIVOICE THAI CO.,LTD.

 株式会社速記センターつくば
2,108,507

786,436

542,746

429,977

54,462

302,316

41,175

62,981
顧客との契約から生じる収益 4,328,604
その他の収益
外部顧客への売上高 4,328,604

(注)1.BSR1:既存コアビジネス、BSR2:新規ビジネス・海外事業・連結子会社

2.第1四半期連結会計期間より、従来の「ビジネス開発センター」を「BDC本部」に名称変更しておりますが、その内容に与える影響はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 26円32銭 43円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 449,058 671,501
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 449,058 671,501
普通株式の期中平均株式数(株) 17,058,866 15,495,643
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 43円29銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 15,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。  

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20240213124354

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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