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Chubu Steel Plate Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 中部鋼鈑株式会社
【英訳名】 Chubu Steel Plate Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 重松 久美男
【本店の所在の場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中川区小碓通五丁目1番地
【電話番号】 052(661)0180
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 松田 将
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E01251 54610 中部鋼鈑株式会社 Chubu Steel Plate Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01251-000 2024-02-14 E01251-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01251-000 2023-10-01 2023-12-31 E01251-000 2023-12-31 E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01251-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01251-000 2023-04-01 2023-12-31 E01251-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01251-000 2022-10-01 2022-12-31 E01251-000 2022-12-31 E01251-000 2022-04-01 2023-03-31 E01251-000 2023-03-31 E01251-000 2022-04-01 2022-12-31 E01251-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:EngineeringReportableSegmentsMember E01251-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:LogisticsReportableSegmentsMember E01251-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:RentalReportableSegmentsMember E01251-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01251-000:SteelRelatedReportableSegmentsMember E01251-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0411547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第99期

第3四半期

連結累計期間 | 第100期

第3四半期

連結累計期間 | 第99期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 58,066 | 50,438 | 76,320 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,257 | 7,472 | 12,328 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 6,375 | 5,168 | 8,577 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,540 | 5,641 | 9,024 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,197 | 75,696 | 73,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 82,780 | 89,811 | 88,095 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 230.82 | 187.19 | 310.53 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 85.2 | 83.5 | 82.9 |

回次 第99期

第3四半期

連結会計期間
第100期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 90.27 77.09
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 0102010_honbun_0411547503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、全体として緩やかな回復基調で推移したものの、国際的な物価上昇と各国金融政策の動向、中国・欧州経済の減速等、依然として先行き不透明な状況となっております。

国内鉄鋼需要につきましては、自動車向けの回復基調が継続した一方で、当社の主需要先である産業機械・建設機械向け需要、建築・土木向け需要は、海外経済の停滞による影響や人手不足による工期遅延等により低調に推移しました。

このような環境のもと、当社グループは今期が最終年度となる21中期経営計画の達成に向けて、諸施策の着実な実行と積極的な営業活動に努めてまいりました。

その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は504億3千8百万円と前年同期比76億2千7百万円の減収、経常利益は74億7千2百万円と前年同期比17億8千5百万円の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は51億6千8百万円と前年同期比12億7百万円の減益となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(鉄鋼関連事業)

鉄鋼関連事業につきましては、需要の落ち込みにより主要製品である厚板の販売数量が減少しました。コストについても、主原料である鉄スクラップ価格は前年同期を下回ったものの、エネルギー価格の上昇及び第2四半期の大型設備工事に伴う減産の影響等により、やや上昇しました。その結果、売上高は484億1千5百万円と前年同期比74億9千2百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は72億4千2百万円と前年同期比15億5千7百万円の減益となりました。

(レンタル事業)

レンタル事業につきましては、厨房用グリスフィルターのレンタル枚数は順調に増加したものの、広告看板の受注が減少したため、売上高は5億1千万円と前年同期比3百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は4千9百万円と前年同期比7百万円の減益となりました。

(物流事業)

物流事業につきましては、需要先の生産活動が回復し危険物倉庫の取扱量が増加したことから、売上高は4億3千7百万円と前年同期比3千3百万円の増収、セグメント利益(営業利益)は1億6千4百万円と前年同期比3千9百万円の増益となりました。

(エンジニアリング事業)

エンジニアリング事業につきましては、金属加工の受注減少等により、売上高は10億7千4百万円と前年同期比1億6千5百万円の減収、セグメント利益(営業利益)は3千1百万円と前年同期比9千4百万円の減益となりました。

財政状態は次のとおりであります。

(資産の部)

流動資産は580億5千4百万円で、前連結会計年度末より25億1千9百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加したものの、有価証券、仕掛品が減少したことによるものです。

固定資産は317億5千6百万円で、前連結会計年度末より42億3千5百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が増加したこと、また有形固定資産において減価償却は進んだものの、機械、運搬具及び工具器具備品が増加したことによるものです。

(負債の部)

流動負債は130億3千8百万円で、前連結会計年度末より2億8千9百万円の減少となりました。その主な要因は、未払金が増加したものの、未払法人税等が減少したことによるものです。

固定負債は10億7千6百万円で、前連結会計年度末より2千8百万円の増加となりました。

(純資産の部)

純資産は756億9千6百万円で、前連結会計年度末より19億7千6百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したことによるものです。

(2) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は24百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 0103010_honbun_0411547503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 99,600,000
99,600,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は

登録認可金融商品取引業協会名
内容
普通株式 30,200,000 30,200,000 東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
30,200,000 30,200,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数(株)
発行済株式

総数残高(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金増減額

(百万円)
資本準備金残高

(百万円)
2023年12月31日 30,200,000 5,907 1,200

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿より記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 2,548,700
完全議決権株式(その他) 普通株式 27,641,800 276,418
単元未満株式 普通株式 9,500
発行済株式総数 30,200,000
総株主の議決権 276,418

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義

所有株式数(株)
他人名義

所有株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

中部鋼鈑株式会社
名古屋市中川区小碓通五丁目1番地 2,548,700 2,548,700 8.43
2,548,700 2,548,700 8.43

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,906 10,715
受取手形及び売掛金 18,395 ※1 21,193
電子記録債権 3,167 ※1 3,660
有価証券 14,597 10,393
商品及び製品 4,427 4,152
仕掛品 5,341 4,111
原材料及び貯蔵品 3,536 3,673
その他 202 153
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 60,574 58,054
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,614 6,569
機械、運搬具及び工具器具備品(純額) 8,840 11,308
土地 2,154 2,154
建設仮勘定 1,414 1,095
その他(純額) 3 2
有形固定資産合計 19,028 21,130
無形固定資産 258 221
投資その他の資産
投資有価証券 6,966 9,566
退職給付に係る資産 315 258
繰延税金資産 467 120
その他 488 460
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 8,234 10,403
固定資産合計 27,521 31,756
資産合計 88,095 89,811
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 7,194 ※1 7,603
電子記録債務 145
未払金 1,236 3,107
未払法人税等 3,051 898
未払消費税等 691 529
賞与引当金 524 298
役員賞与引当金 15 10
その他 466 589
流動負債合計 13,327 13,038
固定負債
役員退職慰労引当金 15 18
退職給付に係る負債 916 926
その他 116 131
固定負債合計 1,047 1,076
負債合計 14,375 14,114
純資産の部
株主資本
資本金 5,907 5,907
資本剰余金 4,706 4,713
利益剰余金 62,481 64,497
自己株式 △1,341 △1,859
株主資本合計 71,753 73,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,285 1,718
退職給付に係る調整累計額 35 32
その他の包括利益累計額合計 1,320 1,750
非支配株主持分 645 687
純資産合計 73,720 75,696
負債純資産合計 88,095 89,811

 0104020_honbun_0411547503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 58,066 50,438
売上原価 44,745 38,966
売上総利益 13,320 11,472
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 2,303 2,048
役員報酬及び給料手当 861 887
賞与引当金繰入額 99 109
退職給付費用 73 60
その他 812 815
販売費及び一般管理費合計 4,150 3,922
営業利益 9,170 7,549
営業外収益
受取利息 7 14
受取配当金 117 138
受取賃貸料 53 54
雑収入 34 49
営業外収益合計 212 257
営業外費用
支払利息 4 4
固定資産処分損 93 307
為替差損 0
雑損失 27 22
営業外費用合計 126 334
経常利益 9,257 7,472
特別利益
投資有価証券売却益 79
固定資産売却益 0
特別利益合計 79
特別損失
投資有価証券売却損 0
特別損失合計 0
税金等調整前四半期純利益 9,257 7,551
法人税等 2,850 2,340
四半期純利益 6,407 5,210
非支配株主に帰属する四半期純利益 31 42
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,375 5,168

 0104035_honbun_0411547503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 6,407 5,210
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 123 432
退職給付に係る調整額 9 △2
その他の包括利益合計 132 430
四半期包括利益 6,540 5,641
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 6,508 5,598
非支配株主に係る四半期包括利益 31 42

 0104100_honbun_0411547503601.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―百万円 98百万円
電子記録債権 468
支払手形 77
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 1,753百万円 1,584百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 856 31 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年11月1日

取締役会
普通株式 552 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月22日

定時株主総会
普通株式 2,322 84 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金
2023年11月1日

取締役会
普通株式 829 30 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

(注)2023年6月22日定時株主総会決議による1株当たり配当額には東京証券取引所プライム市場上場記念配当10円が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

当社は、2023年11月1日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、取得株式数760,000株、総額1,300百万円を上限として2023年11月2日から2024年4月30日の期間で自己株式の取得を進めております。これにより当第3四半期連結累計期間において自己株式を262,600株取得し520百万円増加しました。この結果、当第3四半期連結会計期間末において、自己株式が1,859百万円となっています。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 55,908 513 403 1,240 58,066
その他の収益
(1)外部顧客に対する売上高 55,908 513 403 1,240 58,066
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 35 4 191 365 596
55,943 518 595 1,605 58,663
セグメント利益 8,799 56 125 126 9,107

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 9,107
セグメント間取引消去 63
四半期連結損益計算書の営業利益 9,170

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
鉄鋼関連事業 レンタル事業 物流事業 エンジニアリング

事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 48,415 510 437 1,074 50,438
その他の収益
(1)外部顧客に対する売上高 48,415 510 437 1,074 50,438
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高 5 5 184 353 548
48,421 515 622 1,427 50,986
セグメント利益 7,242 49 164 31 7,487

2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する情報)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 7,487
セグメント間取引消去 62
四半期連結損益計算書の営業利益 7,549

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 230円82銭 187円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 6,375 5,168
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
6,375 5,168
普通株式の期中平均株式数(株) 27,619,774 27,608,645
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第100期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月1日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                      829百万円

②  1株当たりの金額                                   30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2023年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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