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SOTOHCO.,LTD.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第153期第3四半期(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 株式会社ソトー
【英訳名】 SOTOH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 上 田 康 彦
【本店の所在の場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【最寄りの連絡場所】 愛知県一宮市篭屋五丁目1番1号
【電話番号】 0586(45)1121(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 小 澤 活 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

E00569 35710 株式会社ソトー SOTOH CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00569-000 2024-02-14 E00569-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00569-000 2023-10-01 2023-12-31 E00569-000 2023-12-31 E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00569-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00569-000 2023-04-01 2023-12-31 E00569-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00569-000:DyeingAndFinishingReportableSegmentsMember E00569-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00569-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00569-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00569-000:TextileReportableSegmentsMember E00569-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00569-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00569-000 2022-10-01 2022-12-31 E00569-000 2022-12-31 E00569-000 2022-04-01 2023-03-31 E00569-000 2023-03-31 E00569-000 2022-04-01 2022-12-31 E00569-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00569-000:DyeingAndFinishingReportableSegmentsMember E00569-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00569-000:RealEstateReportableSegmentsMember E00569-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00569-000:TextileReportableSegmentsMember E00569-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00569-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0342747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第152期

第3四半期

連結累計期間 | 第153期

第3四半期

連結累計期間 | 第152期 |
| 会計期間 | | 自  2022年4月1日

至  2022年12月31日 | 自  2023年4月1日

至  2023年12月31日 | 自  2022年4月1日

至  2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,479,706 | 8,390,098 | 9,826,143 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △136,619 | 545,439 | △297,580 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △269,497 | 659,156 | △723,432 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 66,839 | 1,300,617 | △422,385 |
| 純資産額 | (千円) | 11,057,246 | 11,588,659 | 10,568,022 |
| 総資産額 | (千円) | 14,360,475 | 15,913,033 | 14,413,275 |
| 1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △21.18 | 51.79 | △56.84 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 77.0 | 72.8 | 73.3 |

回次 第152期

第3四半期

連結会計期間
第153期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  2022年10月1日

至  2022年12月31日
自  2023年10月1日

至  2023年12月31日
1株当たり四半期利益又は

1株当たり四半期純損失(△)
(円) △2.74 6.29

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(染色加工事業)

当社の連結子会社である日本化繊株式会社は、2023年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併を行いました。

この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは当社、連結子会社5社で構成されております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが「5類」に移行し、社会経済活動が正常化に向かい景気が緩やかに回復してまいりましたが、円安やウクライナ情勢の長期化に加えて中東情勢が懸念され、エネルギー及び原材料価格の高騰に伴う物価上昇により個人消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

繊維産業におきましては、規制が緩和されたこと等により、百貨店等での衣料販売が回復し明るい兆しが見えておりますが、エネルギー及び原材料価格の高騰や消費者物価上昇による衣料消費の落ち込みが懸念されるなど、業界を取り巻く環境は依然予断を許さない状況が続いています。

このような事業環境のもと、当社グループは優れた感性と技術で新しい「価値」を創造し、市場領域の拡大とグローバル展開を図り、安定的・持続的成長の実現を目指しております。また、「地球は着替えることができないから」を当社の環境理念として環境負荷低減活動に取り組むとともに、地域社会やステークホルダーとの共存共栄を図るなど、SDGs活動を積極的に進めてまいります。

当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高83億9千万円(前年同期比12.2%増)、営業利益4億5千3百万円(前年同期は営業損失3億5千6百万円)、経常利益5億4千5百万円(前年同期は経常損失1億3千6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、補助金収入7千7百万円及び投資有価証券売却益8千3百万円を計上したこと等により、6億5千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億6千9百万円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(染色加工事業)

冬物の受注、生産が例年より早く終了し、婦人物を中心とする紡毛織物の加工数量が予想以上に落ち込んだこと及びニットの受注数量も前年比マイナスとなりましたが、上半期に紳士物やフォーマルの生産数量が回復したことに加えて、加工料金の是正が進んだことにより、織物が30億7千万円(前年同期比22.6%増)、ニットが21億4千9百万円(前年同期比2.9%増)となり、売上高52億1千9百万円(前年同期比13.6%増)、営業利益につきましては、国の対策である電気・ガス価格激変緩和措置や加工料金の是正が進んだこと及び工場集約効果により、営業利益1億2千5百万円(前年同期は営業損失5億9千4百万円)となりました。

(テキスタイル事業)

既存得意先との取組み及び輸出を強化したこと等により、売上高28億6千万円(前年同期比8.4%増)、営業利益1億1千9百万円(前年同期比33.6%増)となりました。

(不動産事業)

2022年10月より群馬県伊勢崎市の土地と店舗の賃貸を新たに開始したこと等により、売上高3億9百万円(前年同期比25.0%増)、営業利益2億8百万円(前年同期比40.2%増)となりました。

②財政状態の状況

(資産)

当第3四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度末に比べ14億9千9百万円増加し、159億1千3百万円となりました。主な要因は、有価証券が1億9千9百万円減少しましたが、投資有価証券が9億9千8百万円増加、受取手形及び売掛金が3億2千8百万円増加、現金及び預金が2億1千2百万円増加したことであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ4億7千9百万円増加し、43億2千4百万円となりました。主な要因は、解体撤去関連費用引当金が1億7千9百万円減少しましたが、繰延税金負債が3億9千3百万円増加、1年内返済予定のものを含む長期借入金が2億4千9百万円増加したことであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ10億2千万円増加し、115億8千8百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い2億7千9百万円に対して、親会社株主に帰属する四半期純利益6億5千9百万円を計上したこと、その他有価証券評価差額金が6億5千万円増加したことであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、9千1百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の状況

当第3四半期連結累計期間において、前年同期で染色加工事業セグメント並びにテキスタイル事業セグメントにおける受注及び販売の内容については「(1)財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況」に記載しております。

(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
60,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 13,933,757 13,933,757 東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所

プレミア市場
単元株式数は100株であります。
13,933,757 13,933,757

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

2023年12月31日
13,933 100,000 359,224

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
2023年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 1,207,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 12,716,000 127,160
単元未満株式 普通株式 10,457 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 13,933,757
総株主の議決権 127,160

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式51株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ソトー
愛知県一宮市篭屋

5―1―1
1,207,300 1,207,300 8.6
1,207,300 1,207,300 8.6

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 949,338 1,162,167
受取手形及び売掛金 ※1 2,027,054 ※1,※2 2,355,740
有価証券 199,741
完成品 371,080 454,544
仕掛品 543,347 537,589
原材料及び貯蔵品 338,392 334,335
その他 196,662 218,670
貸倒引当金 △6,810 △1,900
流動資産合計 4,618,807 5,061,147
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,727,476 1,878,928
機械装置及び運搬具(純額) 1,120,941 1,053,298
土地 1,928,153 1,928,153
建設仮勘定 38,413 10,475
その他(純額) 93,199 76,135
有形固定資産合計 4,908,184 4,946,990
無形固定資産
その他 30,928 64,736
無形固定資産合計 30,928 64,736
投資その他の資産
投資有価証券 3,995,989 4,994,084
退職給付に係る資産 496,366 518,140
繰延税金資産 156,213 156,081
その他 209,994 178,060
貸倒引当金 △3,207 △6,207
投資その他の資産合計 4,855,355 5,840,158
固定資産合計 9,794,468 10,851,886
資産合計 14,413,275 15,913,033
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 757,461 694,529
短期借入金 ※3 80,000
1年内返済予定の長期借入金 50,001 121,740
リース債務 8,251 7,563
未払法人税等 38,317 23,311
未払費用 227,067 175,833
解体撤去関連費用引当金 362,978 183,545
工場移転費用引当金 10,358
その他の引当金 11,250
その他 892,493 970,082
流動負債合計 2,346,929 2,267,857
固定負債
長期借入金 109,999 287,804
リース債務 5,501
退職給付に係る負債 718,757 711,421
長期預り保証金 187,589 187,589
繰延税金負債 367,836 761,062
資産除去債務 108,640 108,640
固定負債合計 1,498,323 2,056,516
負債合計 3,845,253 4,324,374
純資産の部
株主資本
資本金 3,124,199 100,000
資本剰余金 1,341,568 4,365,768
利益剰余金 6,793,034 7,172,210
自己株式 △1,362,547 △1,362,547
株主資本合計 9,896,255 10,275,431
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 624,599 1,274,606
退職給付に係る調整累計額 47,167 38,621
その他の包括利益累計額合計 671,766 1,313,227
純資産合計 10,568,022 11,588,659
負債純資産合計 14,413,275 15,913,033

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 7,479,706 8,390,098
売上原価 7,077,466 7,199,135
売上総利益 402,239 1,190,963
販売費及び一般管理費 758,551 737,844
営業利益又は営業損失(△) △356,312 453,119
営業外収益
受取利息 14,015 2,238
受取配当金 78,288 83,650
為替差益 106,707
投資事業組合運用益 5,839
その他 17,298 11,034
営業外収益合計 222,149 96,923
営業外費用
支払利息 1,511 2,436
手形売却損 881 746
為替差損 1,190
その他 62 229
営業外費用合計 2,456 4,602
経常利益又は経常損失(△) △136,619 545,439
特別利益
固定資産売却益 6,517 1,853
補助金収入 77,189
投資有価証券売却益 11,414 83,275
その他 3,098
特別利益合計 17,931 165,417
特別損失
固定資産処分損 2,669 3,225
投資有価証券評価損 100,321
投資有価証券売却損 6,902
その他 2,820
特別損失合計 112,713 3,225
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △231,401 707,631
法人税等 38,095 48,475
四半期純利益又は四半期純損失(△) △269,497 659,156
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △269,497 659,156

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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △269,497 659,156
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 323,413 650,007
退職給付に係る調整額 12,922 △8,546
その他の包括利益合計 336,336 641,460
四半期包括利益 66,839 1,300,617
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 66,839 1,300,617

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

2023年4月1日付で、当社の連結子会社であった日本化繊株式会社は、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併により消滅したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 (追加情報)

(法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)

当社は、2023年8月1日付で資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2023年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消すると見込まれる一時差異については30.07%から33.93%に変更しております。

この税率変更により、繰延税金資産と相殺後の繰延税金負債は84,752千円増加し、当第3四半期連結累計期間の法人税等(法人税等調整額)は、12,115千円増加しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 受取手形割引高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形割引高 149,393 千円 154,274 千円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 ―千円 42,730千円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
当座貸越極度額 500,000 千円 530,000 千円
借入実行残高 千円 30,000 千円
差引額 500,000 千円 500,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 412,308千円 431,573千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月22日

定時株主総会
普通株式 152,719 12 2022年3月31日 2022年6月23日 利益剰余金
2022年11月9日

取締役会
普通株式 139,991 11 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 139,990 11 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年11月9日

取締役会
普通株式 139,990 11 2023年9月30日 2023年12月1日 利益剰余金

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  3 株主資本の著しい変動

当第3四半期連結累計期間において、2023年6月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2023年8月1日付で減資の効力が発生し、資本金が3,024,199千円減少し、資本剰余金が3,024,199千円増加しております。

この結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が4,365,768千円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
染色加工事業 テキスタイル事業 不動産事業 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 4,588,866 2,638,630 21,871 7,249,368 7,249,368
その他の収益 4,584 225,753 230,337 230,337
外部顧客への売上高 4,593,450 2,638,630 247,624 7,479,706 7,479,706
セグメント間の内部

売上高又は振替高
169,944 1,724 12,851 184,519 △184,519
4,763,395 2,640,354 260,475 7,664,225 △184,519 7,479,706
セグメント利益又は

 セグメント損失(△)
△594,320 89,463 148,543 △356,312 △356,312

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額 四半期連結損益計算書計上額(注)
染色加工事業 テキスタイル事業 不動産事業 合計
売上高
顧客との契約から生じる収益 5,216,110 2,860,944 21,707 8,098,763 8,098,763
その他の収益 3,572 287,763 291,335 291,335
外部顧客への売上高 5,219,682 2,860,944 309,471 8,390,098 8,390,098
セグメント間の内部

売上高又は振替高
185,041 2,991 8,853 196,886 △196,886
5,404,724 2,863,936 318,324 8,586,984 △196,886 8,390,098
セグメント利益 125,236 119,558 208,324 453,119 453,119

(注)1.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入等であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益

又は1株当たり四半期純損失(△)
△21円18銭 51円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△269,497 659,156
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

 又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
△269,497 659,156
普通株式の期中平均株式数(株) 12,726,486 12,726,406

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

第153期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                            139,990千円    

②1株当たりの金額                               11 円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2023年12月1日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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