MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213101331

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第97期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	三菱瓦斯化学株式会社
【英訳名】	MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藤井　政志
【本店の所在の場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
【電話番号】	（０３）３２８３－５０８０
【事務連絡者氏名】	財務経理部経理グループ　グループマネージャー　井田　篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00815 41820 三菱瓦斯化学株式会社 MITSUBISHI GAS CHEMICAL COMPANY,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00815-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00815-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:SpecialtyChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00815-000:BasicChemicalsBusinessSectorReportableSegmentsMember E00815-000 2023-10-01 2023-12-31 E00815-000 2023-04-01 2023-12-31 E00815-000 2022-12-31 E00815-000 2023-03-31 E00815-000 2022-10-01 2022-12-31 E00815-000 2022-04-01 2022-12-31 E00815-000 2022-04-01 2023-03-31 E00815-000 2024-02-14 E00815-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213101331

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期

第３四半期連結

累計期間 | 第97期

第３四半期連結

累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2022年

 　４月１日

至 2022年

 　12月31日 | 自 2023年

 　４月１日

至 2023年

 　12月31日 | 自 2022年

　 ４月１日

至 2023年

　 ３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 599,322 | 621,739 | 781,211 |
| 経常利益 | （百万円） | 63,779 | 43,404 | 69,764 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 44,519 | 40,068 | 49,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 67,292 | 67,271 | 69,751 |
| 純資産額 | （百万円） | 670,991 | 667,029 | 671,249 |
| 総資産額 | （百万円） | 1,056,892 | 1,060,801 | 1,029,317 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 216.59 | 196.18 | 239.08 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.24 | 60.39 | 59.03 |

回次		第96期 第３四半期連結 会計期間	第97期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年 　 10月１日 至 2022年 　 12月31日	自 2023年 　 10月１日 至 2023年 　 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	50.10	43.40

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（基礎化学品事業部門）

（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

また本公開買付けの成立に伴い、JSP International Group Ltd.を連結の範囲から除外しております。

（機能化学品事業部門）

機能化学品事業部門において、持分法適用関連会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20240213101331

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。  

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、中国経済の低迷が長期化し、その回復ペースは想定以上に遅く、欧米景気も急速な金融引き締め政策等により減速しており、経済活動の鈍化に伴って財需要が低迷するなどの厳しい状況が続きました。またウクライナ危機の長期化に加え、足元では中東地域をめぐる情勢の緊迫化など地政学的な緊張感も増しており、景気の先行きが見通しにくい状況が継続しております。

このような状況下、当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Grow UP 2023」の最終年度として、今年度も「環境変化に強い収益構造への転換」を図るべく、「競争優位（“差異化”)事業の更なる強化」「新規事業の創出と育成の加速」「不採算事業の見直し・再構築」等の施策による事業ポートフォリオ改革を推進しております。

当社グループの売上高は、メタノールやアンモニアの市況下落や、芳香族化学品などの販売数量減少が減収要因となりましたが、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）が新たに連結対象となったことや円安の影響が上回り、増収となりました。

営業利益は、円安に加え、ポリカーボネートや発泡プラスチック事業の採算改善、電子材料の需要回復などが増益要因となったものの、前年同期に好調であったポリアセタールの市況下落や、芳香族化学品、メタノール・アンモニア系化学品などの販売数量減少等により減益となりました。

経常利益は、メタノール市況の下落により海外メタノール生産会社における持分法利益が減少したことや、前年同期にベネズエラの海外メタノール生産会社において計上された繰延税金負債の取り崩しによる一過性の利益が剥落したこと、営業利益が減少したことなどから減益となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化に伴う段階取得差益の計上等が増益要因となりましたが、経常利益が減少したことなどから減益となりました。

以上の結果、売上高6,217億円（前年同期比224億円増（3.7％増））、営業利益386億円（前年同期比67億円減（14.8％減））、持分法利益14億円（前年同期比129億円減（90.1％減））、経常利益434億円（前年同期比203億円減（31.9％減））、親会社株主に帰属する四半期純利益400億円（前年同期比44億円減（10.0％減））となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

〔基礎化学品〕

メタノールは、市況が前年同期に比べ下落したことなどから減収減益となりました。

メタノール・アンモニア系化学品は、MMA系製品の販売数量が減少したことや、アンモニア等の市況下落により減収減益となりました。

エネルギー資源・環境事業は、発電用LNGの販売が当第３四半期連結累計期間にはなかったことから減収となりましたが、ヨウ素の販売数量増加及び市況上昇などにより増益となりました。

ハイパフォーマンスプロダクツは、欧米の景気減速に伴う需要低迷により、メタキシレンジアミンや芳香族アルデヒドの販売数量が減少したことなどから減収減益となりました。

キシレン分離/誘導品は、高純度イソフタル酸(PIA)の市況下落などから減収減益となりました。

発泡プラスチック事業は、製品価格改定等による売上の増加や、コスト削減などから増益となりました。

以上の結果、売上高3,188億円（前年同期比413億円減（11.5％減））、営業利益164億円（前年同期比24億円減（13.0％減））、経常利益165億円（前年同期比125億円減（43.1％減））となりました。

〔機能化学品〕

無機化学品は、半導体需要の低迷により、半導体向け薬液の販売数量が減少したことなどから減収となりましたが、原燃料価格や輸送費の上昇等の販売価格への転嫁などにより前年同期並みの損益となりました。

エンジニアリングプラスチックスは、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の連結化により増収となったことに加え、高付加価値品の販売増等によりポリカーボネートの採算は改善しましたが、ポリアセタールの市況が下落したことなどから、全体では減益となりました。

光学材料は、光学樹脂ポリマーの主用途であるスマートフォンにおいて、第2四半期から新機種の生産が立ち上がり、需要の回復基調が続いた結果、前年同期並みの損益となりました。

電子材料は、主力の半導体パッケージ用BT材料において、スマートフォン向け材料やPC向け材料の需要が回復したことなどから増収増益となりました。

「エージレス®」等の脱酸素剤は、国内食品用途における巣ごもり需要の反動や、輸出販売の減少に加え、原材料価格の上昇等もあり、減収減益となりました。

以上の結果、売上高3,027億円（前年同期比637億円増（26.7％増））、営業利益249億円（前年同期比34億円減（12.3％減））、経常利益293億円（前年同期比41億円減（12.5％減））となりました。

〔その他の事業〕

その他の事業の売上高は1億円、営業利益は0億円、経常利益は1億円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて314億円増加の10,608億円となりました。

流動資産は、41億円減少の4,791億円となりました。減少の要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産は、356億円増加の5,816億円となりました。増加の要因は、投資有価証券の増加などであります。

負債は、357億円増加の3,937億円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加などにより357億円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少などにより0億円減少しました。

純資産は、42億円減少の6,670億円となりました。減少の要因は、非支配株主持分の減少などであります。

この結果、自己資本比率は60.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,325百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰは連結の範囲から除外され、持分法適用の範囲に含まれることとなりました。

その結果、当社と（株）ＪＳＰが2015年２月４日付で締結していた「資本業務提携に関する基本合意書」（以下「本基本合意書」）は終了し、本基本合意書に基づく資本業務提携は解消されております。 

 第３四半期報告書_20240213101331

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	492,428,000
計	492,428,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	222,239,199	217,239,199	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	222,239,199	217,239,199	－	－

（注）2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月

31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は5,000,000株減少し、提出日現在

217,239,199株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～ 　2023年12月31日	－	222,239,199	－	41,970	－	35,668

（注）2023年11月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を決議し、2024年１月

31日に自己株式の消却を行いました。これにより、発行済株式総数は5,000,000株減少し、提出日現在

217,239,199株となっております。  

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	21,257,500	－	単元株式数 100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	200,728,400	2,007,284	同上
単元未満株式	普通株式	253,299	－	一単元（100株）未満の 株式
発行済株式総数		222,239,199	－	－
総株主の議決権		－	2,007,284	－

（注）１．「単元未満株式」には、次の自己株式及び相互保有株式が含まれております。

自己株式28株、山田化成㈱５株

２．「完全議決権株式(その他)」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式500株(議決権の数５個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
当社	東京都千代田区丸の内2-5-2	21,184,000	-	21,184,000	9.53
山田化成㈱	東京都千代田区内神田2-8-4	70,500	-	70,500	0.03
菱江ロジスティクス㈱	大阪府豊中市神州町2-81	3,000	-	3,000	0.00
計	－	21,257,500	-	21,257,500	9.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240213101331

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	108,378	89,350
受取手形、売掛金及び契約資産	176,626	※２ 158,748
有価証券	93	－
商品及び製品	89,367	113,384
仕掛品	22,331	19,653
原材料及び貯蔵品	66,444	68,061
その他	20,775	30,521
貸倒引当金	△767	△595
流動資産合計	483,249	479,124
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	102,143	85,136
機械装置及び運搬具（純額）	87,890	84,498
その他（純額）	123,733	130,204
有形固定資産合計	313,767	299,839
無形固定資産
のれん	4,425	17,258
その他	7,555	7,596
無形固定資産合計	11,980	24,855
投資その他の資産
投資有価証券	200,101	239,548
その他	22,141	18,899
貸倒引当金	△1,922	△1,466
投資その他の資産合計	220,320	256,982
固定資産合計	546,068	581,676
資産合計	1,029,317	1,060,801

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,342	※２ 106,926
短期借入金	47,913	61,363
未払法人税等	5,274	5,224
引当金	6,714	3,937
その他	72,197	78,717
流動負債合計	220,442	256,169
固定負債
社債	20,000	30,000
長期借入金	74,680	66,560
引当金	3,383	2,708
退職給付に係る負債	4,453	5,122
資産除去債務	5,272	5,104
その他	29,835	28,105
固定負債合計	137,625	137,602
負債合計	358,068	393,771
純資産の部
株主資本
資本金	41,970	41,970
資本剰余金	34,293	35,521
利益剰余金	521,426	545,127
自己株式	△23,838	△31,828
株主資本合計	573,852	590,790
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,950	12,427
繰延ヘッジ損益	110	△59
為替換算調整勘定	22,894	36,195
退職給付に係る調整累計額	1,805	1,290
その他の包括利益累計額合計	33,760	49,853
非支配株主持分	63,636	26,385
純資産合計	671,249	667,029
負債純資産合計	1,029,317	1,060,801

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	599,322	621,739
売上原価	463,745	484,379
売上総利益	135,577	137,360
販売費及び一般管理費	90,176	98,701
営業利益	45,400	38,658
営業外収益
受取利息	582	1,348
受取配当金	2,870	3,124
為替差益	3,046	2,399
持分法による投資利益	14,385	1,427
その他	2,036	1,975
営業外収益合計	22,921	10,276
営業外費用
支払利息	1,247	2,151
出向者労務費差額負担	1,380	1,074
その他	1,914	2,304
営業外費用合計	4,542	5,530
経常利益	63,779	43,404
特別利益
段階取得に係る差益	－	※１ 15,085
投資有価証券売却益	1,380	2,830
受取保険金	－	※２ 1,423
補助金収入	－	※３ 877
子会社における送金詐欺回収益	※４ 182	－
関係会社事業損失引当金戻入額	112	－
特別利益合計	1,675	20,217
特別損失
関係会社株式売却損	－	2,843
減損損失	※５ 113	※５ 859
固定資産圧縮損	－	※６ 704
固定資産処分損	※７ 505	※７ 307
貸倒引当金繰入額	※８ 250	※８ 150
関係会社株式評価損	755	－
土地整備費用引当金繰入額	273	－
特別損失合計	1,896	4,865
税金等調整前四半期純利益	63,558	58,756
法人税等	14,718	11,977
四半期純利益	48,839	46,778
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,319	6,710
親会社株主に帰属する四半期純利益	44,519	40,068

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	48,839	46,778
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,881	3,615
繰延ヘッジ損益	145	△192
為替換算調整勘定	11,852	12,356
退職給付に係る調整額	△380	△182
持分法適用会社に対する持分相当額	8,717	4,895
その他の包括利益合計	18,453	20,492
四半期包括利益	67,292	67,271
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	59,047	56,147
非支配株主に係る四半期包括利益	8,245	11,124

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.、鹿島ポリマー（株）、MEP EUROPE GmbH、MEP Engineering-Plastics (Thailand) Co., Ltd.、MEP Singapore Pte Ltd、上海明宝工程塑料貿易有限公司、明宝工程塑料商貿（上海）有限公司、広州菱宝工程塑料貿易有限公司、MEP Hong Kong Limited、台湾明宝塑膠股份有限公司、MEP AMERICA, INC.を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

また本公開買付けの成立に伴い、JSP Foam Products （Thailand）Co., LTD.、JSP International LTD.、

(株)JSPパッケージング、(株)ケイピー、(株)ミラックス、JSPモールディング(株)、三昌フォームテック㈱、

北菱イーピーエス(株)、本州油化(株)、ＮＫ化成（株）、セイホクパッケージ㈱、JSP International Group Ltd.、JSP International S.A.R.L.、JSP Foam Products PTE.LTD.、KOSPA(株)、Taiwan JSP Chemical Co.,LTD.、

JSP Advanced Materials (Wuxi) Co.,LTD.、JSP Plastics (Shanghai) Co.,LTD.、Kunshan JSP Seihoku Packaging Material Co.,LTD.、JSP Advanced Materials (Dongguan) Co.,LTD.、JSP Foam India Private Limited、

JSP Brasil Industria de Plasticos LTDA.、JSP International, LLC、JSP International de Mexico S.A.de C.V.、JSP Mold, LLC.、JSP Speciality Foams, LLC、JSP Resins, LLC.、JSP Realty, LLC、JSP International GmbH、JSP International GmbH & Co. KG、JSP International SRL、JSP International s.r.o.、

JSP International ooo、JSP International sarl、JSP Advanced Materials (Wuhan) Co.,LTD.を連結の範囲から除外しております。

（２）持分法適用の範囲の変更

第１四半期連結会計期間より、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得したことにより、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）、THAI POLYCARBONATE CO., LTD.を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。また、Samyang Kasei Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰが実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、（株）ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

また本公開買付けの成立に伴い、山陰化成工業（株）、GHEPI S.r.l.を持分法適用の範囲から除外しております。 

（追加情報）

（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定）に記載した仮定から、重要な変更はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

前連結会計年度 （2023年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
大宝理工程塑料(南通)有限公司	158百万円	大宝理工程塑料(南通)有限公司	4,574百万円
湖北菱永電子材料科技有限公司	2,437	湖北菱永電子材料科技有限公司	2,336
合同会社網走バイオマス第３発電所	1,809	合同会社網走バイオマス第３発電所	1,757
従業員	26	従業員	8
その他　６社	3,924	その他　７社	4,234
計	8,355	計	12,911

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	1,282百万円
支払手形	－	775

（四半期連結損益計算書関係）

※１　段階取得に係る差益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
段階取得に係る差益	－百万円		15,085百万円

当第３四半期連結累計期間の「段階取得に係る差益」は、持分法適用会社であった三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を第１四半期連結会計期間において追加取得し連結子会社としたことによるものであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
受取保険金	－百万円		1,423百万円

当第３四半期連結累計期間の「受取保険金」は、製造設備の停止に係るものです。

※３　補助金収入の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
補助金収入	－百万円		877百万円

当第３四半期連結累計期間の「補助金収入」は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

（ＮＥＤＯ）等より交付された補助金であります。

※４　子会社における送金詐欺回収益の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
子会社における送金詐欺回収益	182百万円		－百万円

前第３四半期連結累計期間の「子会社における送金詐欺回収益」は、欧州連結子会社における資金流出事案の一部回収によるものであります。

※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減損損失	113百万円	859百万円

前第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
米国（ミシガン州）	製造設備	機械装置	113百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

上記の製造設備は休止している設備であり、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として113百万円計上しております。

なお、当該回収可能価額は、売却見込額を使用し評価しております。

当第３四半期連結累計期間にて計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。

重要な減損損失

場所	用途	種類	減損損失
大阪府豊中市　他	合成樹脂製造設備	機械装置　他	859百万円

当社及び連結子会社は、原則として事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとに把握しております。

連結子会社が保有する合成樹脂製造設備について、収益性の低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額しておりま

す。減損損失の内訳は、機械装置366百万円、その他493百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定して

おります。

※６　固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
固定資産圧縮損	－百万円		704百万円

当第３四半期連結累計期間の「固定資産圧縮損」は、補助金収入に伴い取得価額から直接減額したものであります。

※７　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
固定資産処分損	505百万円		307百万円

前第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物、機械装置、土地等の処分によるものであります。

当第３四半期連結累計期間の「固定資産処分損」は、建物等の撤去によるものであります。

※８　貸倒引当金繰入額の内容は次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
貸倒引当金繰入額	250百万円		150百万円

前第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

当第３四半期連結累計期間の「貸倒引当金繰入額」は、関係会社に対するものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	24,989百万円	28,235百万円
のれんの償却額	303	1,481

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月26日 取締役会	普通株式	7,281	35	2022年３月31日	2022年６月９日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会	普通株式	8,183	40	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月12日の取締役会決議に基づき、自己株式3,500,000株の取得及び自己株式3,500,000株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,311百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が23,837百万円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月26日 取締役会	普通株式	8,183	40	2023年３月31日	2023年６月８日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	8,184	40	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

２.株主資本の金額の著しい変動

当社は、第１四半期連結会計期間において三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得しています。この結果、三菱瓦斯化学工程塑料(上海)有限公司に対する当社持分が変動し、資本剰余金が1,202百万円増加しております。

当社は、2023年11月８日の取締役会決議に基づき、自己株式3,555,100株の取得を行いました。これを主な要因として、当第３四半期連結累計期間において自己株式が7,990百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が31,828百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	360,215	239,004	102	△0	599,322
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,508	111	4	△5,625	－
計	365,724	239,116	107	△5,625	599,322
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	29,050	33,500	△98	1,327	63,779

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額1,327百万円は、セグメント間取引消去591百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益736百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「基礎化学品事業部門」において113百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門	その他の事業 （注)1	調整額 （注)2	四半期連結損益 計算書計上額 （注)3
売上高
(1）外部顧客への売上高	318,882	302,733	123	0	621,739
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	6,108	227	9	△6,346	－
計	324,991	302,961	132	△6,346	621,739
セグメント利益又は損失（△） （経常利益又は経常損失（△））	16,519	29,320	103	△2,538	43,404

（注）１．　「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

２．　調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又は損失の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去△114百万円及び各報告セグメントに配分していない全社損益△2,424百万円であります。

全社損益は、報告セグメントに配分していない一般管理費、金融収支、雑損益等であります。

３．　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「機能化学品事業部門」において859百万円の減損損失を計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

「基礎化学品事業部門」において、（株）ＪＳＰの株式を売却し連結の範囲から除外したことにより、2,548百万円ののれんが減少しております。

「機能化学品事業部門」において、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）の株式を追加取得し連結子会社化したことにより、16,835百万円のれんが発生しております。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  

（企業結合等関係）

（子会社株式の一部譲渡）

当第３四半期連結会計期間より、（株）ＪＳＰ（以下「ＪＳＰ」）が実施した自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」）に当社が応募し、本公開買付けが成立したことにより、ＪＳＰを連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。

その主な内容は、次のとおりであります。

１．株式譲渡の概要

（１）譲渡先企業の名称及び譲渡の方法

譲渡先企業：（株）ＪＳＰ

譲渡の方法：当社が保有するＪＳＰ株式をＪＳＰに譲渡（ＪＳＰによる自己株式取得）

（２）譲渡した子会社の事業の内容

発泡プラスチック、その他合成樹脂製品の製造販売及び輸出、土木・建築工事の設計・請負及び管理

（３）株式譲渡を行った主な理由

当社は、中期経営計画に基づく事業ポートフォリオ改革推進の観点、両社間のこれまでのグループ企業価値向上に向けた取組みの結果の観点、及びコーポレートガバナンスに対する資本市場からの要請への対応の観点から、ＪＳＰとの今後のあるべき関係について検討を重ねてまいりました。その結果、今後は各社独自の成長戦略を検討・推進しながらグループ企業価値の向上を図っていくことが望ましいとの判断に至ったことから、当社は本公開買付けに応募し、株式の一部を譲渡することといたしました。

（４）株式譲渡日

2023年12月22日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金とする株式譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

関係会社株式売却損 2,843百万円

（２）譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	79,909百万円
固定資産	73,516百万円
資産合計	153,425百万円
流動負債	41,502百万円
固定負債	11,843百万円
負債合計	53,345百万円

（３）会計処理

当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却損」として特別損失に計上しております。

３．譲渡した事業が含まれていた報告セグメントの名称

基礎化学品事業部門

４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上高　　102,437百万円

営業利益　　6,426百万円 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	173,195	66,500	48	△0	239,743
アジア　中国	30,586	47,867	－	－	78,454
アジア　その他	72,280	86,433	－	－	158,713
米国	31,904	21,537	－	－	53,442
その他の地域	52,248	16,664	0	－	68,913
顧客との契約から生じる収益	360,215	239,004	48	△0	599,268
その他の収益	－	－	54	－	54
外部顧客への売上高	360,215	239,004	102	△0	599,322

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント		その他の事業 （注)	調整額	合計
基礎化学品 事業部門	機能化学品 事業部門
日本	150,087	97,861	77	－	248,026
アジア　中国	31,211	64,858	－	－	96,070
アジア　その他	60,947	102,088	－	－	163,036
米国	24,924	21,617	－	－	46,541
その他の地域	51,710	16,307	－	－	68,017
顧客との契約から生じる収益	318,882	302,733	77	－	621,693
その他の収益	－	－	46	－	46
外部顧客への売上高	318,882	302,733	123	－	621,739

（注）「その他の事業」には、報告セグメントに属していない不動産事業等を含んでおります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	216円59銭	196円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44,519	40,068
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	44,519	40,068
普通株式の期中平均株式数（千株）	205,547	204,243

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

当社は、2023年11月８日開催の取締役会において決議した会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、2024年１月31日付で完了しました。

(１)消却した理由　　　　株主還元の充実、資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため。

(２)消却した株式の種類　当社普通株式

(３)消却した株式の数　　5,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 2.25％)

(４)消却実施日　　　　　2024年１月31日    

２【その他】

配当

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………8,184百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月６日

（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。  

 第３四半期報告書_20240213101331

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。