Quarterly Report • Feb 14, 2024
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年2月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 不二ラテックス株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI LATEX CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 近藤 安弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1 |
| 【電話番号】 | 03(3293)5681 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 執行役員 管理本部長 金原 辰弥 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田錦町三丁目19番地1 |
| 【電話番号】 | 03(3293)5686 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務部課長 岡本 和大 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01109 51990 不二ラテックス株式会社 FUJI LATEX CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:FoodContainerMember E01109-000 2023-12-31 E01109-000 2023-10-01 2023-12-31 E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 E01109-000 2022-12-31 E01109-000 2022-10-01 2022-12-31 E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 E01109-000 2023-03-31 E01109-000 2022-04-01 2023-03-31 E01109-000 2024-02-14 E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:FoodContainerMember E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:MedicalEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:SPReportableSegmentsMember E01109-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01109-000:PrecisionEquipmentReportableSegmentsMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01109-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01109-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第3四半期報告書_20240213155341
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第75期
第3四半期
連結累計期間 | 第76期
第3四半期
連結累計期間 | 第75期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日
至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日
至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日
至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 6,176,745 | 5,721,209 | 8,085,388 |
| 経常利益 | (千円) | 553,531 | 359,220 | 730,006 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,632 | 257,699 | 517,312 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 427,461 | 302,928 | 542,571 |
| 純資産額 | (千円) | 3,461,772 | 3,816,267 | 3,576,883 |
| 総資産額 | (千円) | 11,779,158 | 11,471,513 | 11,474,789 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 307.99 | 203.21 | 407.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 29.4 | 33.3 | 31.2 |
| 回次 | 第75期 第3四半期 連結会計期間 |
第76期 第3四半期 連結会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自 2022年10月1日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月1日 至 2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | (円) | 104.67 | 66.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第3四半期報告書_20240213155341
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価高を受けて個人消費が伸び悩むほか、海外経済の減速に伴う輸出の停滞など経済成長のペースは緩慢になっています。
世界経済については、欧米を中心に急速な金融引締めによる金利上昇の影響と、中国における不動産市場や民間投資の低迷による影響が顕在化し、景気減速の見通しとなっております。
このような状況の下、当社は前年度の好調な売上高を継続することに注力いたしましたが、主に海外経済の減速及び生産設備需要低迷の与える影響が精密機器事業において想定以上となる状況が継続し、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,721百万円と前年同四半期に比べ455百万円(△7.4%)の減少となりました。
また、処遇改善による労務費増加や部材価格上昇等による原価率の押上げ影響に対して、価格の適正化とコスト管理による原価率コントロールに努めましたが、販売製品の構成比の変化による利益率への影響や物流コスト等の増加により、営業利益は、376百万円と前年同四半期比で195百万円(△34.2%)の減益、経常利益は、359百万円と前年同四半期比で194百万円(△35.1%)の減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は257百万円と前年同四半期比で132百万円(△34.0%)の減益となりました。
各セグメントの業績は次に示すとおりであります。なお、セグメント利益は、営業利益に基づいております。
① 医療機器事業
主力のコンドーム事業は、国内では製品絞り込みにより前期比減収、海外向けについては出荷調整等による減収となりましたが、新素材コンドームSKYNをはじめ、ヘルスケア商品群が概ね好調に推移しました。また、メディカル製品は前期比で増収を確保しました。
利益面では不採算製品の見直し、生産歩留まりの向上、販売費節減への継続的な取り組みの結果、利益改善に大きな成果がみられ、セグメント利益が5期ぶりに黒字化しました。
この結果、売上高は1,810百万円と前年同四半期に比べ5百万円(0.3%)の増加となりました。
セグメント利益は、主にコンドームの生産効率等の改善により、19百万円(前年同四半期は73百万円の損失)となりました。
② 精密機器事業
精密機器事業は、一般産業機械市場の需要回復に力強さが見られず、欧州市場の回復の遅れや中国市場の減速など海外市場の動向に売上が大きく影響を受けました。
利益面では売上減少に伴う減益に加えて、労務費の増加や原材料費の上昇による利益圧迫要因が大きく、コスト増部分の価格転嫁や赤字取引条件の見直しなど利益重視の運営に注力していくことにより、原価率を一定の水準内にコントロールするよう努めましたが、販売製品構成比の変化が利益下押し要因となりました。
この結果、売上高は3,134百万円と前年同四半期に比べ726百万円(△18.8%)の減少となりました。
セグメント利益は、652百万円と前年同四半期に比べ259百万円(△28.5%)の減益となりました。
③ SP事業
主力取引先での需要回復や投入新商品の好調な売上が事業全体を牽引し、前年比増収増益となりました。
この結果、売上高は588百万円と前年同四半期に比べ267百万円(83.3%)の増加となりました。
セグメント利益は、29百万円と前年同四半期に比べ17百万円(152.0%)の増益となりました。
④ 食品容器事業
主力取引先における販売が好調に推移したことや単価改定効果により当四半期は売上が伸び、売上高は187百万円で前年同四半期に比べ1百万円(△1.0%)の減少とほぼ前年度並みの水準まで戻してきました。
セグメント利益は、処遇改善による労務費の増加や人員増による原価率上昇の影響を吸収しきれず、25百万円と前年同四半期に比べ36百万円(△58.5%)の減益となりました。
当第3四半期連結会計期間の総資産は、11,471百万円となり、前連結会計年度末と比べ3百万円減少しました。
主な増加要因は、商品及び製品155百万円、仕掛品262百万円などであり、主な減少要因は、現金及び預金214百万円、受取手形及び売掛金180百万円などであります。
負債総額は7,655百万円となり、前連結会計年度末と比べ242百万円減少しました。主な増加要因は、短期借入金174百万円などであり、主な減少要因は、未払法人税等103百万円、賞与引当金95百万円、長期借入金230百万円などであります。
純資産総額は3,816百万円となり、前連結会計年度末と比べ239百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金194百万円の増加などであります。この結果、自己資本比率は33.3%となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、145百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間のSP事業におきまして、仕入実績及び販売実績が著しく増加しました。
これは、市場の回復による大口顧客向け定期商品及び新商品の売上が好調だったことによります。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3四半期報告書_20240213155341
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年2月14日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,286,199 | 1,286,199 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,286,199 | 1,286,199 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月1日~ 2023年12月31日 |
- | 1,286,199 | - | 643,099 | - | 248,362 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
| 普通株式 | 18,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,248,300 | 12,483 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 19,899 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,286,199 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 12,483 | - |
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権2個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が83株含まれております。
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数(株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
| (自己保有株式) 不二ラテックス株式会社 |
東京都千代田区神田錦町 3-19-1 |
18,000 | - | 18,000 | 1.40 |
| 計 | - | 18,000 | - | 18,000 | 1.40 |
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240213155341
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,939,566 | 1,725,160 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,628,189 | ※1 1,447,885 |
| 電子記録債権 | 502,922 | ※1 546,019 |
| 商品及び製品 | 651,649 | 807,143 |
| 仕掛品 | 598,321 | 861,297 |
| 原材料及び貯蔵品 | 855,086 | 870,076 |
| その他 | 77,177 | 172,488 |
| 貸倒引当金 | △228 | △221 |
| 流動資産合計 | 6,252,685 | 6,429,850 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 2,357,526 | 2,262,490 |
| 土地 | 1,777,718 | 1,777,718 |
| その他(純額) | 488,010 | 412,042 |
| 有形固定資産合計 | 4,623,254 | 4,452,251 |
| 無形固定資産 | 34,974 | 48,824 |
| 投資その他の資産 | 556,371 | 534,603 |
| 固定資産合計 | 5,214,600 | 5,035,679 |
| 繰延資産 | 7,503 | 5,983 |
| 資産合計 | 11,474,789 | 11,471,513 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 329,415 | 353,427 |
| 電子記録債務 | 915,493 | ※1 982,921 |
| 短期借入金 | 2,683,000 | 2,857,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 341,332 | 316,332 |
| 未払法人税等 | 103,933 | 684 |
| 賞与引当金 | 206,005 | 110,843 |
| その他 | 472,985 | ※1 495,934 |
| 流動負債合計 | 5,052,164 | 5,117,144 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 400,000 | 400,000 |
| 長期借入金 | 1,873,856 | 1,642,857 |
| 退職給付に係る負債 | 77,204 | 74,947 |
| その他 | 494,681 | 420,297 |
| 固定負債合計 | 2,845,741 | 2,538,101 |
| 負債合計 | 7,897,906 | 7,655,245 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 643,099 | 643,099 |
| 資本剰余金 | 248,362 | 248,362 |
| 利益剰余金 | 2,306,628 | 2,500,921 |
| 自己株式 | △40,605 | △40,742 |
| 株主資本合計 | 3,157,485 | 3,351,641 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 108,046 | 141,573 |
| 土地再評価差額金 | 288,295 | 288,295 |
| 為替換算調整勘定 | 27,871 | 39,084 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △4,816 | △4,326 |
| その他の包括利益累計額合計 | 419,397 | 464,626 |
| 純資産合計 | 3,576,883 | 3,816,267 |
| 負債純資産合計 | 11,474,789 | 11,471,513 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 6,176,745 | 5,721,209 |
| 売上原価 | 4,644,991 | 4,320,784 |
| 売上総利益 | 1,531,754 | 1,400,425 |
| 販売費及び一般管理費 | 959,813 | 1,024,084 |
| 営業利益 | 571,940 | 376,340 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 390 | 254 |
| 受取配当金 | 6,198 | 6,639 |
| 受取賃貸料 | 10,198 | 10,198 |
| 為替差益 | - | 199 |
| 補助金収入 | 18,237 | 17,025 |
| その他 | 7,392 | 3,340 |
| 営業外収益合計 | 42,417 | 37,659 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 44,040 | 39,731 |
| 賃貸費用 | 2,984 | 2,931 |
| シンジケートローン手数料 | 6,349 | 6,507 |
| 為替差損 | 787 | - |
| その他 | 6,665 | 5,609 |
| 営業外費用合計 | 60,827 | 54,779 |
| 経常利益 | 553,531 | 359,220 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 10 | 1,471 |
| 減損損失 | 7,542 | 3,423 |
| 特別損失合計 | 7,552 | 4,895 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 545,978 | 354,324 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 89,895 | 40,977 |
| 法人税等調整額 | 65,450 | 55,648 |
| 法人税等合計 | 155,346 | 96,625 |
| 四半期純利益 | 390,632 | 257,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 390,632 | 257,699 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 390,632 | 257,699 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 23,121 | 33,527 |
| 為替換算調整勘定 | 15,640 | 11,213 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,934 | 489 |
| その他の包括利益合計 | 36,828 | 45,229 |
| 四半期包括利益 | 427,461 | 302,928 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 427,461 | 302,928 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 受取手形 | -千円 | 4,857千円 |
| 電子記録債権 | - 〃 | 129,255 〃 |
| 電子記録債務 | - 〃 | 289,716 〃 |
| 流動負債その他(設備関係電子記録債務) | - 〃 | 3,107 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 265,409千円 | 234,107千円 |
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年5月13日 取締役会 |
普通株式 | 63,423 | 50.00 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 | 63,406 | 50.00 | 2023年3月31日 | 2023年6月29日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
SP事業 | 食品容器 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,804,762 | 3,861,755 | 321,237 | 188,989 | 6,176,745 | - | 6,176,745 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,804,762 | 3,861,755 | 321,237 | 188,989 | 6,176,745 | - | 6,176,745 |
| セグメント利益 又は損失(△) |
△73,726 | 912,119 | 11,788 | 62,171 | 912,352 | △340,411 | 571,940 |
(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△340,411千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||||
| 医療機器 事業 |
精密機器 事業 |
SP事業 | 食品容器 事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,810,447 | 3,134,801 | 588,824 | 187,136 | 5,721,209 | - | 5,721,209 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 1,810,447 | 3,134,801 | 588,824 | 187,136 | 5,721,209 | - | 5,721,209 |
| セグメント利益 | 19,090 | 652,602 | 29,707 | 25,793 | 727,195 | △350,854 | 376,340 |
(注)1 セグメント利益の調整額△350,854千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医療機器事業 | 精密機器事業 | SP事業 | 食品容器事業 | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,804,762 - |
3,861,755 - |
321,237 - |
188,989 - |
6,176,745 - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,804,762 | 3,861,755 | 321,237 | 188,989 | 6,176,745 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,804,762 | 3,861,755 | 321,237 | 188,989 | 6,176,745 |
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医療機器事業 | 精密機器事業 | SP事業 | 食品容器事業 | ||
| 一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財 |
1,810,447 - |
3,134,801 - |
588,824 - |
187,136 - |
5,721,209 - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,810,447 | 3,134,801 | 588,824 | 187,136 | 5,721,209 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,810,447 | 3,134,801 | 588,824 | 187,136 | 5,721,209 |
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
|---|---|---|
| 1株当たり四半期純利益 | 307円99銭 | 203円21銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 390,632 | 257,699 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
390,632 | 257,699 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,268,305 | 1,268,099 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20240213155341
該当事項はありません。
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