MASARU CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240209155659

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社マサル
【英訳名】	MASARU CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　勝又　健
【本店の所在の場所】	東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】	03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　近藤　雅広
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区佐賀一丁目９番14号
【電話番号】	03(3643)5859（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　近藤　雅広
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00254 17950 株式会社マサル MASARU CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E00254-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00254-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00254-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E00254-000:PlumbingWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00254-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00254-000:PlumbingWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E00254-000:ConstructionWorkReportableSegmentsMember E00254-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00254-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00254-000 2024-02-14 E00254-000 2023-10-01 2023-12-31 E00254-000 2022-12-31 E00254-000 2022-10-01 2022-12-31 E00254-000 2023-09-30 E00254-000 2022-10-01 2023-09-30 E00254-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240209155659

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第68期

第１四半期連結

累計期間 | 第69期

第１四半期連結

累計期間 | 第68期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,478,611 | 1,353,360 | 8,635,485 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △144,312 | △156,014 | 522,105 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △106,405 | △112,861 | 344,757 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △108,512 | △107,519 | 356,582 |
| 純資産額 | （千円） | 4,274,583 | 4,523,206 | 4,754,099 |
| 総資産額 | （千円） | 7,148,301 | 7,433,295 | 7,540,025 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △121.38 | △128.07 | 391.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.8 | 60.9 | 63.1 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240209155659

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間の建設業界では、国土交通省の建設工事受注動態調査によると、国内大手ゼネコン50社の国内受注における民間工事受注高が前年同期比で約8.3％増加しました。特に民間の半導体工場建設等も要因となり製造業の建設投資が活発化しており、前年同期比で26.9％増加しています。また、足元の１年間で手持ち工事高も過去最高水準を更新し続けています。一方、我が国経済全体のインフレ傾向もあり資材高が解消されないことに加え、建設労働者の減少による人手不足により労務費も上昇し、建築費は上昇しています。また、東京都心５区におけるオフィスビル賃貸市場では、三鬼商事の調査によると、2023年12月の空室率が6.03％と、高止まりした状況が続いている他、坪当たり平均賃料も２万/坪を下回る状態が10ヵ月続いています。新築オフィスの大量供給は当面継続するため、空室消化には時間を要すると見られています。今後の建築市場においては、都心部再開発や大型工場建設が続く他、建設業への時間外労働の上限規制適用等により人手不足が顕著となり、建築コストの価格への転嫁が課題となることが予想され、業績予測が難しい状況が続きます。

このような経営環境のなか、2021年10月から2030年９月までの９ヵ年に及ぶ長期経営計画「～100年選ばれ続ける会社を目指す！～」を策定し、急激に変容していく経営環境の中でも永続的な成長ができる総合専門工事会社となることを目指しております。最終年度の達成目標として、１.「ゼネコン上位10社でのシェアNo.１」、２．「ＲＯＥ15％」、３．「成長性分野開拓」を掲げ、ＳＤＧｓへの取り組みを強化し長期的視野で着実な態勢整備と業務推進により業容の拡大、業績の向上を図ってまいります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高24億77百万円（前年同四半期比20.3％増）となりました。売上高につきましては、13億53百万円（前年同四半期比8.5％減）となりました。利益につきましては、営業損失は１億61百万円（前年同四半期は営業損失１億47百万円）、経常損失は１億56百万円（前年同四半期は経常損失１億44百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億６百万円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（建設工事業）

売上高は12億47百万円（前年同四半期比6.3％増）となり、セグメント損失は１億57百万円（前年同四半期セグメント損失は２億13百万円）となりました。受注高につきましては大型再開発工事の受注や直接受注工事が増加し、24億39百万円（前年同四半期比27.3％増）となりました。

（設備工事業）

売上高は１億７百万円（前年同四半期比64.7％減）となり、セグメント損失は４百万円（前年同四半期セグメント利益は66百万円）となりました。受注高につきましては、公共工事等が減少し38百万円（前年同四半期比73.4％減）となりました。

なお、当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

財政状態については次のとおりであります。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は57億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金が減少したことによるものであります。固定資産は16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ45百万円増加いたしました。

この結果、総資産は74億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億６百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は27億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億１百万円増加いたしました。これは主に契約負債が増加したことによるものであります。固定負債は１億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は29億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億24百万円増加いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は45億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億30百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金の減少によるものであります。

この結果、自己資本比率は60.9％（前連結会計年度末は63.1％）となりました。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は11百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,460,000
計	3,460,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	901,151	901,151	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	901,151	901,151	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年10月１日～2023年12月31日	－	901,151	－	885,697	－	1,261,600

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数 (株)		議決権の数 (個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式 (自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式 (その他)		－	－	－
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
普通株式	19,900
完全議決権株式 (その他)	普通株式	879,700	8,797	－
単元未満株式	普通株式	1,551	－	－
発行済株式総数		901,151	－	－
総株主の議決権		－	8,797	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式13株が含まれております。 

②【自己株式等】

					2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社マサル	東京都江東区佐賀一丁目９番14号	19,900	－	19,900	2.20
計	－	19,900	－	19,900	2.20

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,868,051	1,685,759
受取手形	※１ 64,830	74,740
電子記録債権	※１ 330,786	289,525
完成工事未収入金	1,443,566	740,332
契約資産	822,956	1,072,022
未成工事支出金	1,087,106	1,589,491
材料貯蔵品	12,253	10,858
その他	281,237	295,335
貸倒引当金	△1,257	△986
流動資産合計	5,909,531	5,757,077
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	640,401	636,528
土地	399,007	399,007
その他（純額）	5,054	6,432
有形固定資産合計	1,044,463	1,041,968
無形固定資産
ソフトウエア	10,191	8,227
その他	2,206	1,978
無形固定資産合計	12,397	10,205
投資その他の資産
投資有価証券	97,150	104,850
その他	548,833	591,544
貸倒引当金	△72,350	△72,350
投資その他の資産合計	573,633	624,044
固定資産合計	1,630,494	1,676,218
資産合計	7,540,025	7,433,295

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	611,565	502,712
電子記録債務	409,674	322,756
１年内返済予定の長期借入金	213,750	221,041
未払法人税等	218,660	1,411
契約負債	750,682	1,299,161
賞与引当金	152,320	31,311
役員賞与引当金	56,045	11,180
完成工事補償引当金	8,471	8,247
工事損失引当金	45,917	65,143
その他	173,581	279,681
流動負債合計	2,640,669	2,742,645
固定負債
長期借入金	101,396	123,978
その他	43,860	43,465
固定負債合計	145,256	167,443
負債合計	2,785,926	2,910,089
純資産の部
株主資本
資本金	885,697	885,697
資本剰余金	1,265,032	1,265,032
利益剰余金	2,663,131	2,426,896
自己株式	△58,702	△58,702
株主資本合計	4,755,158	4,518,923
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,059	4,282
その他の包括利益累計額合計	△1,059	4,282
純資産合計	4,754,099	4,523,206
負債純資産合計	7,540,025	7,433,295

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
完成工事高	※ 1,478,611	※ 1,353,360
完成工事原価	※ 1,356,752	※ 1,236,314
完成工事総利益	121,858	117,046
販売費及び一般管理費	269,562	278,285
営業損失（△）	△147,704	△161,239
営業外収益
受取利息	22	19
受取配当金	810	725
受取賃貸料	372	2,083
技術指導料	2,250	2,250
その他	707	578
営業外収益合計	4,163	5,656
営業外費用
支払利息	434	413
その他	337	19
営業外費用合計	771	432
経常損失（△）	△144,312	△156,014
税金等調整前四半期純損失（△）	△144,312	△156,014
法人税、住民税及び事業税	14,536	909
法人税等調整額	△52,444	△44,062
法人税等合計	△37,907	△43,152
四半期純損失（△）	△106,405	△112,861
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△106,405	△112,861

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純損失（△）	△106,405	△112,861
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,107	5,342
その他の包括利益合計	△2,107	5,342
四半期包括利益	△108,512	△107,519
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△108,512	△107,519

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度及び当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	470千円	－
電子記録債権	1,539	－

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
当座貸越極度額の総額	1,000,000千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	1,000,000

（四半期連結損益計算書関係）

※　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、完成工事物件の引渡しが第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中するため、四半期連結会計期間の完成工事高及び完成工事原価には季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	7,014千円	6,769千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	70,131	80.0	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月26日 定時株主総会	普通株式	123,373	140.0	2023年９月30日	2023年12月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額	四半期連結損益計算書計上額
	建設工事業	設備工事業	合計
売上高
一時点で移転される財	368,007	41,106	409,113	－	409,113
一定の期間にわたり移転される財	806,084	263,413	1,069,497	－	1,069,497
顧客との契約から生じる収益	1,174,092	304,519	1,478,611	－	1,478,611
外部顧客への売上高	1,174,092	304,519	1,478,611	－	1,478,611
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,174,092	304,519	1,478,611	－	1,478,611
セグメント利益又は損失（△）	△213,824	66,120	△147,704	－	△147,704

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額(注)	四半期連結損益計算書計上額
	建設工事業	設備工事業	合計
売上高
一時点で移転される財	478,713	38,103	516,816	－	516,816
一定の期間にわたり移転される財	768,830	67,714	836,544	－	836,544
顧客との契約から生じる収益	1,247,543	105,817	1,353,360	－	1,353,360
外部顧客への売上高	1,247,543	105,817	1,353,360	－	1,353,360
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	1,580	1,580	△1,580	－
計	1,247,543	107,397	1,354,940	△1,580	1,353,360
セグメント利益又は損失（△）	△157,234	△4,004	△161,239	－	△161,239

(注）セグメント売上の調整額1,580千円は、セグメント間取引消去によるものであります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年10月１日 至　2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年10月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失	△121円38銭	△128円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△106,405	△112,861
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△106,405	△112,861
普通株式の期中平均株式数（株）	876,638	881,238

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240209155659

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。