Kyodo Printing Co., Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240214090733

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第144期第３四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	共同印刷株式会社
【英訳名】	Kyodo Printing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    藤森  康彰
【本店の所在の場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    廣瀬  崇文
【最寄りの連絡場所】	東京都文京区小石川四丁目14番12号
【電話番号】	03（3817）2101
【事務連絡者氏名】	経理部長    廣瀬  崇文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00695 79140 共同印刷株式会社 Kyodo Printing Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndCommunicationBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:InformationAndSecurityBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00695-000:LivingAndIndustrialMaterialsBranchReportableSegmentsMember E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00695-000 2024-02-14 E00695-000 2023-12-31 E00695-000 2023-10-01 2023-12-31 E00695-000 2023-04-01 2023-12-31 E00695-000 2022-12-31 E00695-000 2022-10-01 2022-12-31 E00695-000 2023-03-31 E00695-000 2022-04-01 2023-03-31 E00695-000 2022-03-31 E00695-000 2022-04-01 2022-12-31 E00695-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00695-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240214090733

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第143期

第３四半期連結

累計期間 | 第144期

第３四半期連結

累計期間 | 第143期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日

至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日

至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日

至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 69,290 | 71,935 | 93,363 |
| 経常利益 | (百万円) | 798 | 1,850 | 1,289 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 522 | 1,284 | 1,253 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △325 | 4,864 | △1,748 |
| 純資産額 | (百万円) | 59,693 | 60,931 | 57,720 |
| 総資産額 | (百万円) | 126,837 | 128,409 | 123,471 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 65.93 | 169.54 | 159.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.0 | 47.4 | 46.7 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 19,995 | 656 | 23,413 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,614 | △2,582 | △4,420 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △15,256 | 1,225 | △17,359 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 8,022 | 9,807 | 10,500 |

回次		第143期 第３四半期連結 会計期間	第144期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	103.82	126.38

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を売却したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、持分法適用の範囲から除外しております。 

 第３四半期報告書_20240214090733

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられるものの、社会経済活動の正常化が進んだことを受けて、景気回復の動きが緩やかに続きました。国内景気の先行きは、所得や雇用環境の改善、諸政策の効果による回復傾向の継続が期待されますが、中東地域をめぐる情勢や世界的な金融引き締め、物価上昇の影響などにより、依然として不透明な状況となっております。

共同印刷グループを取り巻く環境は、インバウンド需要が順調に回復する一方で、各資源価格の高水準での推移やデジタルシフトの加速による紙媒体の需要減少など、厳しい状況が続きました。

このような状況の中で当社グループは、中期経営方針「豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦」に基づき、各施策を推進しております。

情報系事業では、「印刷事業で培った強みを軸とし、新たな価値創出を実現」するため、注力領域の強化とデジタル領域の伸長に取り組んでおります。教育分野では、デジタルコンテンツ事業と新規事業開発推進のため、株式会社学びエイドと資本業務提携契約を締結しました。 また、今後一段と質の高い製品・サービスを提供する体制を構築していくため、経営資源集中と組織運営効率化を目的に、2024年４月１日を効力発生日（予定）として当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議しました。

生活・産業資材系事業では、「パッケージソリューションベンダーの地位確立」に向け、食品・日用品向けのパッケージやラミネートチューブの受注拡大の取り組みを進めております。プラスチックフィルムを使わない紙仕様包材など、環境配慮と消費者の利便性を両立する包材の開発を進め、社会課題の解決に資する製品の拡販、提案を強化しております。

また、2023年11月に、サステナビリティ経営と連動したＤＸ推進の方針と取り組みを当社グループ「ＤＸ戦略」として策定しました。代表取締役社長をトップとした全社推進体制のもと、事業基盤を強化する「ビジネスプロセス変革」、新規事業領域を探索する「ビジネスモデル変革」、ＤＸ推進の基盤となる社員の変革マインドを醸成する「人材変革」を進めることでマテリアリティ解決に資する取り組みを加速し、豊かな社会と新たな価値の創造をめざしてまいります。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高719億３千５百万円（前年同期比3.8％増）、営業利益13億９千万円（前年同期比313.8％増）、経常利益18億５千万円（前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益12億８千４百万円（前年同期比145.7％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

情報コミュニケーション部門

出版印刷では、電子書籍は好調に推移しましたが、定期雑誌が発行部数の減少などで前年同期を下回ったほか、臨時案件、コミックスや絵本の重版も減少して全般的に低調となり、前年同期を下回りました。

一般商業印刷は、カタログ、チラシやパンフレット類などが増加しました。しかし、キャンペーン等の減少によりＰＯＰなどの店頭販促関連が減少、ロジスティクス関連業務なども低調で、前年同期並に留まりました。

以上の結果、部門全体の売上高は258億２千４百万円（前年同期比1.6％減）、営業損失は２億９千３百万円（前年同期は営業損失１億９千１百万円）となりました。

情報セキュリティ部門

ビジネスフォームは、自治体給付金関連のデータプリントが減少したことに加え、ＢＰＯも金融系などの新規案件受注が伸び悩み、前年同期を下回りました。一方、証券類とカードは、旅客需要の回復により乗車券類や交通系カードが伸長し、前年同期を大きく上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は212億２千２百万円（前年同期比10.9％増）、営業利益は12億２千８百万円（前年同期比131.1％増）となりました。

生活・産業資材部門

紙器は、ラップカートンが業務用とＰＢ商品用の好調で増加し、前年同期を上回りました。軟包装は、フタ材「パーシャルオープン」が増加したほか、注力する食品向けフタ材の受注も進展し、前年同期を上回りました。

チューブは、化粧品向けの回復傾向と歯磨き向けの堅調な推移により、前年同期を上回りました。また、調味料向けのブローチューブ・ブローボトルは増注やＰＢ商品用の伸長により、前年同期を上回りました。産業資材は、医薬品向けの海外需要が拡大し、前年同期を上回りました。

以上の結果、部門全体の売上高は233億５千万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は７億４千１百万円（前年同期は営業損失２千８百万円）となりました。

その他

不動産賃貸収入は増加しましたが、物流業務低調の影響が大きく、売上高は15億３千７百万円（前年同期比1.9％減）、営業利益は１億２千６百万円（前年同期比36.7％減）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産は、前連結会計年度末との比較において以下のとおりになりました。

総資産は1,284億９百万円（前連結会計年度末1,234億７千１百万円）となり、49億３千８百万円増加しました。これは主に、投資有価証券が46億８千５百万円増加したことによるものです。負債は674億７千７百万円（前連結会計年度末657億５千１百万円）となり、17億２千６百万円増加しました。これは主に、社債が20億円、借入金が12億６千１百万円増加した一方、仕入債務が13億７千１百万円減少したことによるものです。純資産は、609億３千１百万円（前連結会計年度末577億２千万円）となり、32億１千１百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益12億８千４百万円、その他有価証券評価差額金32億３千万円の増加と、配当金の支払７億９千万円、自己株式の取得９億３千２百万円があったことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億９千３百万円減少し、98億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、６億５千６百万円（前年同期比193億３千９百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益19億５千万円、減価償却費41億９千１百万円の計上、売上債権の増加12億５千４百万円と棚卸資産の増加11億５千２百万円、仕入債務の減少14億８百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は、25億８千２百万円（前年同期比30億３千１百万円減）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出27億３千３百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は、12億２千５百万円（前年同期は152億５千６百万円の使用）となりました。これは主に、社債の発行による収入49億８千７百万円、長期借入による収入30億５千４百万円があった一方、社債の償還による支出30億円、長期借入金の返済による支出18億３千４百万円、自己株式の取得による支出９億３千２百万円、配当金の支払７億９千万円があったことによるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針等

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針に重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(8) 研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、815百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

（共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社の吸収合併）

当社は、2023年11月29日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社（東京都文京区、資本金20百万円、代表取締役社長　今大路　猛）を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。

合併の概要は次のとおりであります。

（1）合併の目的

一般商業印刷、店頭販促関連事業に係る経営資源を集中し組織運営を効率化することで、製品・サービスの品質及び収益性の向上を図るためであります。

（2）合併の方法

当社を存続会社、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。なお、共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社は債務超過となっておりますが、本合併に先立ち、当社が共同印刷マーケティングソリューションズ株式会社に対して有する債権の一部を放棄し、債務超過状態を解消した後に本合併を行う予定です。

（放棄する債権の内容）

債権の種類：売掛金

債権の額　：1,200百万円（予定）

実施日　　：2024年３月31日（予定）

（注）同社に対する売掛金の債権放棄により、2024年３月期の当社の個別決算においては1,200百万円の特別損失を計上する予定です。なお、2024年３月期の連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。

（3）合併期日

2024年４月１日（予定）

（4）合併に係る割当ての内容

本合併に際して新株式の発行及び金銭等の交付はありません。

（5）合併に伴う新株式予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

記載事項はありません。

（6）引継資産、負債の状況

当社は、合併の効力発生日において、消滅会社の一切の資産、負債及び権利義務を承継いたします。

（7）吸収合併存続会社となる会社の概要

代表者　　：代表取締役社長　藤森　康彰

住所　　　：東京都文京区小石川四丁目14番12号

資本金　　：4,510百万円

事業内容　：総合印刷業 

 第３四半期報告書_20240214090733

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	36,080,000
計	36,080,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,370,000	8,370,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数は100株であります。
計	8,370,000	8,370,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金  増減額  （百万円）	資本準備金  残高  （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	8,370	－	4,510	－	1,742

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	738,800	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,614,700	76,147	同上
単元未満株式	普通株式	16,500	－	同上
発行済株式総数		8,370,000	－	－
総株主の議決権		－	76,147	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式 ２株

２．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式272,200株（議決権の数2,722個）につきましては、「完全議決権株式（その他）」に含めて表示しております。なお、持株数272,200株のうち、800株は2023年12月29日に共同印刷従業員持株会へ売渡されております。

３．2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式274,700株を取得しております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
共同印刷株式会社	東京都文京区小石川 四丁目14番12号	738,800	－	738,800	8.83
計	－	738,800	－	738,800	8.83

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式272,200株（3.25％）は、上記自己株式に含めておりません。

２．2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当第３四半期会計期間において自己株式274,700株を取得しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240214090733

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,557	9,867
受取手形、売掛金及び契約資産	26,896	※１ 28,206
有価証券	－	7
商品及び製品	3,436	3,887
仕掛品	2,850	3,427
原材料及び貯蔵品	1,244	1,412
その他	939	865
貸倒引当金	△11	△15
流動資産合計	45,912	47,659
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	28,940	27,867
機械装置及び運搬具（純額）	12,769	11,732
工具、器具及び備品（純額）	1,537	1,633
土地	14,864	14,922
リース資産（純額）	1,148	1,213
建設仮勘定	450	808
有形固定資産合計	59,710	58,178
無形固定資産
のれん	380	200
ソフトウエア	964	1,096
その他	206	238
無形固定資産合計	1,550	1,535
投資その他の資産
投資有価証券	12,802	17,488
退職給付に係る資産	2,056	2,117
繰延税金資産	310	339
その他	1,132	1,097
貸倒引当金	△5	△6
投資その他の資産合計	16,297	21,036
固定資産合計	77,558	80,749
資産合計	123,471	128,409

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,627	※１ 16,256
短期借入金	112	144
１年内償還予定の社債	3,000	－
１年内返済予定の長期借入金	※２ 2,405	※２ 2,424
リース債務	383	406
未払法人税等	237	416
賞与引当金	1,283	99
役員賞与引当金	44	48
環境対策引当金	102	80
独占禁止法関連損失引当金	838	－
その他	7,764	7,979
流動負債合計	33,800	27,856
固定負債
社債	－	5,000
長期借入金	※２ 6,182	※２ 7,393
リース債務	914	935
繰延税金負債	1,078	2,516
役員株式給付引当金	15	12
退職給付に係る負債	6,473	6,629
資産除去債務	8	8
長期前受金	17,066	16,891
その他	211	234
固定負債合計	31,951	39,621
負債合計	65,751	67,477
純資産の部
株主資本
資本金	4,510	4,510
資本剰余金	1,688	1,687
利益剰余金	47,881	48,381
自己株式	△2,160	△3,027
株主資本合計	51,919	51,550
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,881	9,111
為替換算調整勘定	196	515
退職給付に係る調整累計額	△307	△274
その他の包括利益累計額合計	5,770	9,353
非支配株主持分	30	27
純資産合計	57,720	60,931
負債純資産合計	123,471	128,409

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	69,290	71,935
売上原価	56,502	57,563
売上総利益	12,787	14,372
販売費及び一般管理費	12,451	12,981
営業利益	336	1,390
営業外収益
受取利息	2	2
受取配当金	266	288
物品売却益	25	26
設備賃貸料	55	51
保険配当金	171	146
為替差益	－	9
その他	205	147
営業外収益合計	726	672
営業外費用
支払利息	114	107
設備賃貸費用	18	26
社債発行費	1	31
持分法による投資損失	38	－
為替差損	7	－
その他	83	46
営業外費用合計	264	212
経常利益	798	1,850
特別利益
固定資産売却益	52	0
投資有価証券売却益	175	216
退職給付制度改定益	376	－
その他	8	－
特別利益合計	612	217
特別損失
固定資産処分損	222	77
投資有価証券売却損	0	0
減損損失	－	※ 31
本社移転費用	170	－
その他	21	9
特別損失合計	414	117
税金等調整前四半期純利益	997	1,950
法人税等	478	672
四半期純利益	518	1,278
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△3	△6
親会社株主に帰属する四半期純利益	522	1,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	518	1,278
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,389	3,251
為替換算調整勘定	538	322
退職給付に係る調整額	7	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△20
その他の包括利益合計	△844	3,585
四半期包括利益	△325	4,864
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△325	4,867
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	△3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	997	1,950
減価償却費	4,291	4,191
減損損失	－	31
のれん償却額	349	180
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△331	138
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△49	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△713	△1,184
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△11	3
独占禁止法関連損失引当金の増減額（△は減少）	△401	△838
固定資産解体費用引当金の増減額（△は減少）	△388	－
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△22
受取利息及び受取配当金	△269	△290
支払利息	114	107
持分法による投資損益（△は益）	38	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	0
投資有価証券売却損益（△は益）	△175	△216
固定資産除売却損益（△は益）	169	76
売上債権の増減額（△は増加）	△1,275	△1,254
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,081	△1,152
仕入債務の増減額（△は減少）	2,492	△1,408
未払消費税等の増減額（△は減少）	744	△730
破産更生債権等の増減額（△は増加）	△0	△1
未払費用の増減額（△は減少）	242	337
長期前受金の増減額（△は減少）	17,124	△174
その他	△1,206	993
小計	20,659	742
利息及び配当金の受取額	269	290
利息の支払額	△122	△102
法人税等の支払額	△810	△274
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,995	656
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出	△6,039	△2,733
有形及び無形固定資産の売却による収入	55	3
投資有価証券の取得による支出	△18	△136
投資有価証券の売却による収入	422	337
貸付金の回収による収入	0	－
その他	△34	△54
投資活動によるキャッシュ・フロー	△5,614	△2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△6,737	16
長期借入れによる収入	－	3,054
長期借入金の返済による支出	△6,832	△1,834
社債の発行による収入	－	4,987
社債の償還による支出	－	△3,000
配当金の支払額	△825	△790
非支配株主への配当金の支払額	△16	－
自己株式の取得による支出	△445	△932
自己株式の処分による収入	49	42
その他	△448	△318
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,256	1,225
現金及び現金同等物に係る換算差額	6	7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△868	△693
現金及び現金同等物の期首残高	8,890	10,500
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 8,022	※ 9,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、共同製本株式会社は、当社が所有する株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)株式給付信託（ＢＢＴ）

当社は、2018年６月28日開催の第138期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員並びに一部の当社子会社における役付取締役 （以下「取締役等」という。）に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」(以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社及び一部の当社子会社が定める役員株式給付規程に従って、業績達成度等に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

当社は、信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末161百万円、55千株、当第３四半期連結会計期間末159百万円、55千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(2)株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末417百万円、150千株、当第３四半期連結会計期間末417百万円、150千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

(3)株式給付信託（従業員持株会処分型）

当社は、2022年２月18日開催の取締役会決議に基づき、2022年３月10日より、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しております。

①取引の概要

本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託（従業員持株会処分型）契約書」（以下「本信託契約」という。）を締結しております。（以下、本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）。また、受託者は株式会社日本カストディ銀行との間で、株式会社日本カストディ銀行を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しております。

本信託は、2022年３月から５年間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。本信託による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受託者適格要件を充足する持株会加入者（従業員）に分配します。

また、当社は、本信託が当社株式を取得するために借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末224百万円、80千株、当第３四半期連結会計期間末183百万円、66千株であります。

③総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度末　　　　　　長期借入金　229百万円

当第３四半期連結会計期間末　長期借入金　194百万円 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	190百万円
支払手形	－	51

※２  財務制限条項

前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当連結会計年度末借入金残高7,200百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当連結会計年度末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。

当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）

当第３四半期連結会計期間末の借入金のうち、2018年４月20日締結のシンジケートローン方式によるタームローン契約（当第３四半期連結会計期間末借入金残高5,400百万円）には、財務制限条項が付されております。財務制限条項は以下のとおりでありますが、これらに抵触した場合には当該借入金の一括返済を求められる可能性があります。

なお、当第３四半期連結会計期間末現在、以下の財務制限条項には抵触しておりません。

(1) 2018年３月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を、2017年９月第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％及び直前の決算期末日又は第２四半期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

(2) 2018年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する３期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が３期連続して損失とならないようにすること。 

３  偶発債務

(1)当社は、2023年11月13日付（訴状送達日：2023年12月１日）で、日本年金機構より損害賠償請求に関する訴訟を提起されており、内容は以下のとおりであります。

１．訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯

当社は、特定データプリントサービスに関し、公正取引委員会より2022年３月３日に排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたことに伴い、業務委託に関する契約書に基づき原告日本年金機構から損害賠償請求を受けました。このうち元本については支払いを行いましたが、遅延損害金については契約書の解釈に異議があり当社主張を伝えていたところ、原告からの訴訟提起に至ったものです。

２．訴訟を提起した者の概要

①名称　　　　　　　　：日本年金機構

②所在地　　　　　　　：東京都杉並区高井戸西三丁目５番24号

③代表者の役職・氏名　：理事長　水島 藤一郎

３．訴訟の内容

①内容　　　　　　　　：損害賠償請求

②請求金額　　　　　　：156百万円（内訳：遅延損害金142百万円、弁護士費用14百万円）

４．今後の見通し

当社といたしましては、本件遅延損害金の支払いを履行すべき義務はないものと考えており、業績に与える影響は現段階ではないものと判断しております。本件訴訟に関わる手続きの中で、当社考えの正当性を主張してまいります。

(2)当第３四半期連結会計期間末において、当社のインドネシアの連結子会社であるPT.Arisu Graphic Prima、 PT. Arisu Indonesia（以下、連結子会社）では、同国の税務当局より、2017年12月期から2020年12月期の税務申告に関して総額119,047百万インドネシアルピア（当第３四半期連結会計期間末日レートでの円換算額1,095百万円。加算税等を含む。）の更正通知を受け取っております。なお、仮納付を総額で17,170百万インドネシアルピア(同157百万円）しております。当社及び連結子会社は、税務当局の指摘の内容が承服できるものではないことから、異議申し立てや税務裁判等を進めております。

上記のうち、主要な内容は以下のとおりであります。

PT.Arisu Indonesia

（2019年12月期）

2021年８月26日　インドネシア税務当局より、売上取引価格等に関し、8,397百万インドネシアルピア（同77百

万円）の更正通知を受領。

2021年11月18日　8,301百万インドネシアルピア（同76百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2022年８月24日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2022年11月20日  税務裁判所へ控訴。

（2020年12月期）

2022年６月21日　インドネシア税務当局より、売上取引価格及び営業外取引等に関し、72,712百万インドネシア

ルピア（同669百万円）の更正通知を受領。

2022年９月16日　718百万インドネシアルピア（同６百万円）仮納付をしたうえで異議申し立て。

2023年６月27日　異議申し立てを棄却する決定書を受領。

2023年９月26日　税務裁判所へ控訴。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  減損損失

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

セグメント区分	場所	用途	種類	金額 （百万円）
その他	埼玉県越谷市	物流倉庫	建物及び構築物	29
情報コミュニケーション部門	東京都文京区	電子書籍	無形固定資産 （その他）	1

当社グループは、事業用資産については主として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として製造工程等の関連性を加味して、処分予定資産及び遊休資産については個別の物件を単位として、資産のグルーピングを行っております。

上記資産においては当初想定していた収益が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31百万円として特別損失に計上しております。なお、建物及び構築物について、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、他への転用や売却が困難であることから備忘価額を正味売却価額としております。また、無形固定資産（その他）について、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金	8,076百万円	9,867百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△53	△60
現金及び現金同等物	8,022	9,807

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	412	50	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金
2022年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	412	50	2022年９月30日	2022年12月８日	利益剰余金

（注）１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。

２．2022年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会 （注）１	普通株式	395	50	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会 （注）２	普通株式	395	50	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

（注）１．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。

２．2023年11月８日取締役会決議による配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。 

２．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間（自  2022年４月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	26,233	19,137	22,352	67,722	1,244	68,967	－	68,967
その他の収益	－	－	－	－	322	322	－	322
外部顧客への売上高	26,233	19,137	22,352	67,722	1,567	69,290	－	69,290
セグメント間の内部売上高又は振替高	917	541	203	1,662	4,340	6,002	△6,002	－
計	27,150	19,679	22,555	69,385	5,907	75,293	△6,002	69,290
セグメント利益又は損失（△）	△191	531	△28	311	199	511	△175	336

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間（自  2023年４月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額 （注）３
	情報コミ ュニケーション部門	情報セキュリティ部門	生活・産業 資材部門	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	25,824	21,222	23,350	70,397	1,164	71,561	－	71,561
その他の収益	－	－	－	－	373	373	－	373
外部顧客への売上高	25,824	21,222	23,350	70,397	1,537	71,935	－	71,935
セグメント間の内部売上高又は振替高	868	484	328	1,682	4,082	5,765	△5,765	－
計	26,693	21,707	23,678	72,079	5,620	77,700	△5,765	71,935
セグメント利益又は損失（△）	△293	1,228	741	1,676	126	1,803	△412	1,390

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、物流事業、保険取扱事業及び不動産管理事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第３四半期連結累計期間に、「情報コミュニケーション部門」において減損損失１百万円、「その他」において減損損失29百万円を計上しております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日   至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日   至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	65円93銭	169円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	1,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	522	1,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,930	7,576

（注）１．「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間56,200株、当第３四半期連結累計期間55,500株であります。

２．「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間150,000株、当第３四半期連結累計期間150,000株であります。

３．「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間92,520株、当第３四半期連結累計期間74,300株であります。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

（剰余金の配当について）

2023年11月８日開催の取締役会において、第144期（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当金総額・・・・・・・・・・・・・・・395百万円

（ロ）１株当たりの中間配当金・・・・・・・・・・・50円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・2023年12月８日

（注）１. 当社の定款第48条の規定に基づき、2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して中間配当金を支払います。

1. 配当金の総額には「株式給付信託（ＢＢＴ、Ｊ－ＥＳＯＰ及び従業員持株会処分型）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。

（重要な訴訟事件等）

「注記事項　四半期連結貸借対照表関係　３　偶発債務」に記載のとおりであります。 

 第３四半期報告書_20240214090733

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。