Interspace Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213113511

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第25期第１四半期（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）
【会社名】	株式会社インタースペース
【英訳名】	Interspace Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    河端  伸一郎
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	03-5339-8680（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理管掌  岩渕  桂太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05623 21220 株式会社インタースペース Interspace Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E05623-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05623-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:MediaBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05623-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05623-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E05623-000 2024-02-14 E05623-000 2023-12-31 E05623-000 2023-10-01 2023-12-31 E05623-000 2022-12-31 E05623-000 2022-10-01 2022-12-31 E05623-000 2023-09-30 E05623-000 2022-10-01 2023-09-30 E05623-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:PerformanceMarketingBusinessReportableSegmentsMember E05623-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E05623-000:PerformanceMarketingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213113511

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第１四半期連結

累計期間 | 第25期

第１四半期連結

累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自  2022年10月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年10月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年10月１日

至  2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,828,991 | 1,833,412 | 7,284,721 |
| 経常利益 | （千円） | 335,521 | 123,744 | 908,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 235,525 | 68,877 | 585,976 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 210,288 | 46,848 | 583,059 |
| 純資産額 | （千円） | 5,407,748 | 5,670,447 | 5,780,519 |
| 総資産額 | （千円） | 11,025,801 | 10,897,677 | 11,094,044 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 37.52 | 10.97 | 93.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.0 | 52.0 | 52.1 |

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期第１四半期連結累計期間及び第24期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第25期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

 第１四半期報告書_20240213113511

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益の改善や、個人消費の持ち直しが見られたものの、世界的な金融引き締めや、中国における不動産市場の停滞による先行き懸念など、海外景気の下振れとなる要因も見られました。引き続き、物価上昇、中東地域をめぐる情勢および金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があり、先行きは依然として不透明な状況となっております。

当社グループが属するインターネット広告市場は、継続的な成長が見込まれ、2023年のインターネット広告媒体費は前年比12.5％増の２兆7,908億円まで拡大することが予想されております（株式会社CARTA COMMUNICATIONS・株式会社Ｄ２Ｃ・株式会社電通・株式会社電通デジタル・株式会社セプテーニ・ホールディングス調べ）。このような事業環境において、当社グループは「比較・検討メディアへの投資推進」「海外アフィリエイトへの投資と収益モデルの展開」「マーケティングソリューション分野への投資とアフィリエイトの生産性向上」に取り組んでまいりました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は1,833百万円（前年同四半期比0.2％増）、営業利益は136百万円（前年同四半期比53.4％減）、経常利益は123百万円（前年同四半期比63.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は68百万円（前年同四半期比70.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

＜パフォーマンスマーケティング＞

当事業は、インターネットを活用した成果報酬型広告であるアフィリエイトサービスを主軸に事業を展開しております。主力の「アクセストレード」においては、サービス関連分野を中心に好調に推移いたしましたが、前年好調だったグローバルクライアントからの広告受注が減少したことにより、収益は伸び悩みました。一方で、海外事業においては、現地メディアパートナーと広告主の新規開拓に努めたほか、ロンドンで開催された「Global Performance Marketing Awards 2023」において、「ACCESSTRADE」の現地での取り組みが評価され、最優秀アフィリエイトおよびパートナーシップ戦略 (APAC)部門で最優秀賞を受賞いたしました。今後も日本国内および東南アジアでのアフィリエイト広告市場のさらなる拡大に注力してまいります。また、店舗向けアフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」においては、継続課金型サービスの販売チャネル拡大を図ったほか、迷惑電話対策サービス「ダレカナブロック」をリリースし、テレビコマーシャルなども活用したプロモーションに注力いたしました。

これらの結果、当事業の売上高は1,162百万円（前年同四半期比1.4％増）、セグメント利益は77百万円（前年同四半期比50.5％減）となりました。

＜メディア＞

当事業は、ママの情報プラットフォーム「ママスタ」を主軸に事業を展開しております。主力の「ママスタ」においては、記事コンテンツの充実を図ったほか、広告収益の多様化を進め、収益構造の改善に注力いたしました。一方で、広告単価の下落により前年に比べ収益は伸び悩みましたが、単価上昇に向けた施策が奏功し、広告単価は回復傾向にあります。また、連結子会社の株式会社ユナイトプロジェクトが運営する学習塾ポータルサイト「塾シル」では、大手学習塾との提携が進み、有料掲載数は12,000教室を超え、収益面も予想に対して好調に推移し、前年同四半期から大きく成長しております。さらに、比較検討型メディアに対しては成長領域へ積極的に人的資源を投下し、今後さらなる成長を図ってまいります。

これらの結果、当事業の売上高は670百万円（前年同四半期比1.7％減）、セグメント利益は58百万円（前年同四半期比56.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 資産

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は9,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少いたしました。これは主に売掛金及び契約資産が170百万円増加した一方で、現金及び預金が361百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは、有形固定資産が19百万円、無形固定資産が10百万円増加した一方で、投資その他の資産が15百万円減少したことによるものであります。

この結果、資産合計は10,897百万円となり、前連結会計年度末に比べ196百万円減少いたしました。

② 負債

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は5,156百万円となり、前連結会計年度末に比べ88百万円減少いたしました。これは主にその他が126百万円増加した一方で、買掛金が87百万円、賞与引当金が76百万円、法人税等の納付により未払法人税等が50百万円減少したことによるものであります。固定負債は70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は5,227百万円となり、前連結会計年度末に比べ86百万円減少いたしました。

③ 純資産

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,670百万円となり、前連結会計年度末に比べ110百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益68百万円及び剰余金の配当156百万円により利益剰余金が88百万円、為替換算調整勘定が18百万円減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は52.0％（前連結会計年度末は52.1％）となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第１四半期報告書_20240213113511

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	6,967,200	6,967,200	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式で 株主の権利に特に 制限のない株式 単元株式数 100株
計	6,967,200	6,967,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	6,967,200	－	984,653	－	725,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	単元株式数 100株
普通株式	690,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,275,600	62,756	単元株式数 100株
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		6,967,200	－	－
総株主の議決権		－	62,756	－

（注）「単元未満株式」の欄には、自己株式69株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
株式会社インタースペース	東京都新宿区西新宿２－４－１	690,300	－	690,300	9.91
計	－	690,300	－	690,300	9.91

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240213113511

第４【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でＰｗＣ京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,631,668	5,269,845
売掛金及び契約資産	3,505,751	3,676,648
その他	208,634	189,072
貸倒引当金	△6,889	△7,003
流動資産合計	9,339,164	9,128,563
固定資産
有形固定資産	174,974	194,224
無形固定資産
のれん	128,961	121,797
その他	456,110	473,691
無形固定資産合計	585,071	595,489
投資その他の資産
その他	997,055	981,472
貸倒引当金	△2,222	△2,072
投資その他の資産合計	994,833	979,400
固定資産合計	1,754,879	1,769,113
資産合計	11,094,044	10,897,677
負債の部
流動負債
買掛金	4,581,990	4,494,418
未払法人税等	73,953	23,606
賞与引当金	173,034	96,265
その他	415,526	542,087
流動負債合計	5,244,504	5,156,378
固定負債
その他	69,019	70,851
固定負債合計	69,019	70,851
負債合計	5,313,524	5,227,229
純資産の部
株主資本
資本金	984,653	984,653
資本剰余金	725,000	725,000
利益剰余金	4,650,719	4,562,676
自己株式	△626,270	△626,270
株主資本合計	5,734,103	5,646,059
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29,233	25,585
為替換算調整勘定	17,182	△1,198
その他の包括利益累計額合計	46,416	24,387
純資産合計	5,780,519	5,670,447
負債純資産合計	11,094,044	10,897,677

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	1,828,991	1,833,412
売上原価	320,583	346,061
売上総利益	1,508,408	1,487,350
販売費及び一般管理費	1,216,411	1,351,325
営業利益	291,997	136,025
営業外収益
持分法による投資利益	49,796	18,205
その他	1,470	3,409
営業外収益合計	51,267	21,615
営業外費用
為替差損	6,428	32,510
その他	1,314	1,386
営業外費用合計	7,743	33,896
経常利益	335,521	123,744
税金等調整前四半期純利益	335,521	123,744
法人税、住民税及び事業税	43,215	16,413
法人税等調整額	56,780	38,453
法人税等合計	99,995	54,867
四半期純利益	235,525	68,877
親会社株主に帰属する四半期純利益	235,525	68,877

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	235,525	68,877
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,433	△3,647
為替換算調整勘定	△3,385	△1,744
持分法適用会社に対する持分相当額	△18,417	△16,636
その他の包括利益合計	△25,237	△22,028
四半期包括利益	210,288	46,848
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	210,288	46,848

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	47,086千円	57,821千円
のれんの償却額	－	7,164

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月18日 取締役会	普通株式	156,920	25	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	156,920	25	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間（自  2022年10月１日  至  2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,146,451	484,720	1,631,172	197,819	1,828,991
セグメント間の内部売上高 又は振替高	220	197,819	198,040	△198,040	－
計	1,146,672	682,539	1,829,212	△220	1,828,991
セグメント利益	155,844	136,152	291,997	－	291,997

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間（自  2023年10月１日  至  2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	パフォーマンスマーケティング	メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	1,162,547	434,939	1,597,486	235,926	1,833,412
セグメント間の内部売上高 又は振替高	26	235,926	235,952	△235,952	－
計	1,162,573	670,865	1,833,439	△26	1,833,412
セグメント利益	77,099	58,926	136,025	－	136,025

（注）１．外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
パフォーマンスマーケティング	メディア	計
---	---	---	---	---	---
パフォーマンス広告	778,171	－	778,171	－	778,171
マーケティングソリューション	368,280	－	368,280	－	368,280
コンテンツメディア	－	422,064	422,064	－	422,064
比較メディア	－	62,656	62,656	－	62,656
調整額（注）	－	－	－	197,819	197,819
顧客との契約から生じる収益	1,146,451	484,720	1,631,172	197,819	1,828,991
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,146,451	484,720	1,631,172	197,819	1,828,991

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント			調整額（注）	合計
パフォーマンスマーケティング	メディア	計
---	---	---	---	---	---
パフォーマンス広告	756,279	－	756,279	－	756,279
マーケティングソリューション	406,267	－	406,267	－	406,267
コンテンツメディア	－	364,648	364,648	－	364,648
比較メディア	－	70,290	70,290	－	70,290
調整額（注）	－	－	－	235,926	235,926
顧客との契約から生じる収益	1,162,547	434,939	1,597,486	235,926	1,833,412
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,162,547	434,939	1,597,486	235,926	1,833,412

（注）外部顧客への売上高の調整額は、報告セグメントにおいて代理人として処理した取引のうち、他の当事者がセグメント間に存在するため、四半期連結損益計算書上は本人として処理される取引であります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、従来「インターネット広告」としていたセグメント名称を「パフォーマンスマーケティング」に変更しております。また、「メディア運営」としていたセグメント名称を「メディア」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント名称で記載しております。

同様に、当第１四半期連結会計期間より、従来「成果報酬型広告」としていた収益の分解情報の名称を「パフォーマンス広告」に変更しております。また、「成果報酬型広告（店舗型）」としていた収益の分解情報の名称を「マーケティングソリューション」に変更しております。当該変更は収益の分解情報の名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の収益の分解情報の名称で記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	37円52銭	10円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	235,525	68,877
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	235,525	68,877
普通株式の期中平均株式数（株）	6,276,831	6,276,831
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	第４回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　1,860個、目的となる株式の数　186,000株、発行価格　1,471円） 第５回新株予約権は、権利不確定により失効しております。 （新株予約権の数　240個、目的となる株式の数　24,000株、発行価格　1,468円）	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………156,920千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2023年12月25日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20240213113511

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。