TEIJIN LIMITED

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240209140140

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第158期第3四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	帝人株式会社
【英訳名】	TEIJIN LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　内川　哲茂
【本店の所在の場所】	大阪市北区中之島三丁目2番4号
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。 （上記は登記上の本店所在地であり、主たる本社業務は下記において行っています。）
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）
【電話番号】	東京（03）3506-4830
【事務連絡者氏名】	経理部長　　由良　哲
【縦覧に供する場所】	帝人株式会社東京本社 （東京都千代田区霞が関三丁目2番1号（霞が関コモンゲート西館内）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00872 34010 帝人株式会社 TEIJIN LIMITED 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:MaterialReportableSegmentsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:HealthcareReportableSegmentsMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00872-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:ITMember E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00872-000:FibersProductsMember E00872-000 2022-04-01 2023-03-31 E00872-000 2024-02-14 E00872-000 2023-12-31 E00872-000 2023-10-01 2023-12-31 E00872-000 2023-04-01 2023-12-31 E00872-000 2022-12-31 E00872-000 2022-10-01 2022-12-31 E00872-000 2022-04-01 2022-12-31 E00872-000 2023-03-31 E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00872-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209140140

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第157期

第3四半期

連結累計期間 | 第158期

第3四半期

連結累計期間 | 第157期 |
| 会計期間 | | 自　2022年 4月 1日

至　2022年12月31日 | 自　2023年 4月 1日

至　2023年12月31日 | 自　2022年4月 1日

至　2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 765,099 | 759,599 | 1,018,751 |
| 経常利益 | (百万円) | 17,456 | 7,637 | 9,100 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (百万円) | △7,053 | 3,452 | △17,695 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △184 | 21,317 | △1,910 |
| 純資産額 | (百万円) | 452,742 | 466,376 | 451,084 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,239,015 | 1,284,311 | 1,242,433 |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △36.69 | 17.94 | △92.04 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益 | （円） | － | 17.92 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 34.5 | 34.2 | 34.2 |

回次		第157期 第3四半期 連結会計期間	第158期 第3四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月 1日 至　2022年12月31日	自　2023年10月 1日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
1株当たり四半期純利益又は 1株当たり四半期純損失（△）	（円）	△76.07	20.74

（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ません。

2　第157期第3四半期連結累計期間及び第157期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜

在株式は存在するものの、1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載していません。 

2【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、帝人グループにおいて営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動については以下のとおりです。

（マテリアル）

当社の連結子会社であったTeijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT Tangshan）の全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より、TAT Tangshanを連結の範囲から除外しています。

なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第4　経理の状況　1四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 

 第３四半期報告書_20240209140140

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において帝人グループが判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

1) 経営成績

帝人グループの当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が前年同期対比で0.7％減の7,596億円となり、営業利益は同67.3％減の49億円となりました。経常利益は前年同期対比56.3％減の76億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億円（前年同期は減損損失の計上等により、71億円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。営業利益に関して、マテリアル事業領域では、一部用途で需要軟化影響を受けるも、販売価格改定の効果や原燃料価格の低下、保険金収入等により損失は縮小しました。また繊維・製品事業は、販売が堅調に推移し増益となりました。ヘルスケア事業領域においては、医薬品導入一時金の支払いや痛風・高尿酸血症治療剤「フェブリク」の後発品参入による販売数量の減少、薬価改定影響等により減益となりました。またIT事業は、販売が好調に推移し増益となりました。

当第3四半期連結累計期間におけるセグメントごとの経営成績は次のとおりです。

なお、第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直しを行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。これにより前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。

また、第1四半期連結会計期間より、セグメントの記載順序を変更しています。

◆マテリアル事業領域：自動車関連用途を中心に需要は堅調に推移するも一部用途での在庫調整や経済減速による需要減の影響を受けたほか、前年度に発生したアラミドの原料工場における火災事故や、複合成形材料におけるUAW（全米自動車労働組合）のストライキ等の影響で販売量が減少。一方、販売価格改定などの収益性改善効果の発現や原燃料価格の低下、火災事故への保険金収入が利益に貢献

売上高は3,213億円と前年同期対比101億円の減収（3.0％減）、営業損失は58億円と前年同期対比80億円の損失の縮小となりました。

アラミド事業分野では、主力のパラアラミド繊維「トワロン」において、労務費単価の高騰を含む工場固定費等の増加や前年度コスト増加に伴う期首在庫高などの影響を受けたものの、前年度の原燃料価格高騰に対応して進めてきた販売価格改定の効果や天然ガス価格の低下、前年度第3四半期に発生した原料工場火災事故に対する保険金収入の影響が増益要因となりました。一方、上期前半に残った工場火災の影響、一部生産設備の特殊補修部品の調達制約、自動車や光ファイバー用途でのサプライチェーンにおける在庫調整により販売量が減少しました。これらを合わせた結果、前年同期対比減収・増益となりました。

樹脂事業分野では、主力のポリカーボネート樹脂において、中国での低調な景気の継続や欧州での経済減速などにより需要が低迷し、販売量は前年同期対比減少しました。一方、原燃料価格の下落を受け販売価格が低下しましたが、スプレッドは概ね前年同期並みを維持しました。結果、前年同期対比減収・微減益となりました。

炭素繊維事業分野では、航空機向け用途で旅客需要は回復するも、サプライチェーン上での調達制約による炭素繊維需要の伸び停滞、またレクレーション用途等でのサプライチェーンにおける在庫調整等により販売量が減少しました。原燃料価格低下が利益に貢献したものの、前年同期対比減収・減益となりました。

複合成形材料事業分野では、収益性改善に向けて進めた前年度の原材料価格高騰に対する販売価格改定、コスト削減などが、北米での一部プログラムでの需要減およびUAWのストライキ影響による販売減少をカバーし、前年同期対比増収・増益となりました。

◆繊維・製品事業：

売上高は2,388億円と前年同期対比19億円の微減収（0.8％減）、営業利益は93億円と前年同期対比14億円の増益（17.3％増）となりました。

衣料繊維は、北米や中国向けのテキスタイル・衣料品の販売が堅調に推移し、国内向けも衣料品の販売好調が継続しました。産業資材では、水処理フィルター向けのポリエステル短繊維、人工皮革、インフラ補強材の販売が好調に推移しました。

◆ヘルスケア事業領域：在宅医療機器のレンタルが堅調に推移。一方で、医薬品導入一時金の支払いおよび医薬品「フェブリク」の後発品参入による販売量減少が収益に影響

売上高は1,071億円と前年同期対比70億円の減収（6.1％減）、営業利益は18億円と前年同期対比192億円の減益（91.6％減）となりました。

医薬品分野では、2023年11月に、Ascendis Pharma, A/Sが希少内分泌疾患治療剤として開発中の3剤について、日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金70百万ドルを研究開発費に計上しました。また、「フェブリク」の後発品が2022年6月より参入したことにより、販売量が減少しました。さらに、長期収載品を中心に2023年4月の薬価改定が収益に影響しました。一方で、「ソマチュリン*1」や「ゼオマイン*2」が順調に販売量を拡大しました。また2023年1月に上市した骨粗鬆症治療剤「オスタバロ」の採用活動を進めました。

*1 先端巨大症・下垂体性巨人症/甲状腺刺激ホルモン産生下垂体腫瘍/膵・消化管神経内分泌腫瘍治療剤　ソマチュリン®/Somatuline®は、Ipsen Pharma（仏）の登録商標です。

*2 上肢・下肢痙縮治療剤　ゼオマイン®/Xeomin®は、Merz Pharma GmbH ＆Co, KGaA（独）の登録商標です。

在宅医療分野では、在宅持続陽圧呼吸療法（CPAP）市場において、検査数が回復基調となり、レンタル台数の増加が継続しました。また、在宅酸素療法（HOT）市場では、COVID-19に伴う呼吸器疾患患者増が収束し、レンタル台数は微減となりました。2023年7月には携帯型酸素濃縮装置新機種「ハイサンソポータブルαⅢ」を上市しました。

◆ＩＴ事業：

売上高は517億円と前年同期対比101億円の増収（24.2％増）、営業利益は64億円と前年同期対比9億円の増益（17.3％増）となりました。

ネットビジネス分野では、電子コミックサービスにおいて効果的な広告投資を継続し販売が好調に推移しました。ITサービス分野では、病院向けおよび企業向けが概ね堅調に推移しました。

◆その他（電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等）：

売上高は407億円と前年同期対比33億円の増収（8.9％増）、営業損失は12億円と前年同期対比6億円の損失の増加となりました。

電池部材事業分野では、リチウムイオンバッテリー用セパレータ「リエルソート」が前年同期に引き続き、好調な販売を維持しました。また、高機能メンブレン「ミライム」は、半導体用途向けの販売が伸長しました。

人工関節・吸収性骨接合材等の埋込医療機器事業は、COVID-19の5類感染症移行後、手術件数が回復傾向にあり、販売量は堅調に推移しました。また、2023年7月に、心・血管修復パッチ「シンフォリウム」が製造販売承認を取得しました。

再生医療事業では、（株）ジャパン・ティッシュエンジニアリングは概ね堅調に推移しました。またCDMO*事業の立ち上げが順調に進捗しています。

* Contract Development and Manufacturing Organization 製品の開発・製造を受託する機関

2) 財政状態

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主要通貨に対する円安の進行に加え、現預金の増加や棚卸資産の増加等により、前期末対比419億円増加の12,843億円となりました。

負債は、主要通貨に対する円安の進行に加え、借入金の増加等により、前期末対比266億円増加の8,179億円となりました。

純資産は、主要通貨に対する円安の進行による為替換算調整勘定の増加や親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前期末対比153億円増加の4,664億円となりました。

なお、当第3四半期末のBS換算レートは、142円／米ドル、157円／ユーロ、1.11米ドル／ユーロ（前期末134円／米ドル、146円／ユーロ、1.09米ドル／ユーロ）となっています。

(2) 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等

当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等について重要な変更はありません。

(3) 会社の支配に関する基本方針

当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、帝人グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は337億円です。

また、当第3四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の状況の変更の内容は、以下のとおりです。

（医薬品分野）

①当社は、アクセリード（株）と2023年6月30日付で創薬研究に関する両社出資の合弁会社の設立に関する契約を締結しました。創薬のターゲットの選別から新薬候補化合物の取得並びにそれらに関連した創薬研究活動の支援を事業内容とする合弁会社を2024年4月1日に設立し、両社の保有する創薬に関するノウハウや知見、技術や資産に基づく強固な基盤を強みとして創薬の総合支援サービス企業としての成長を図ります。

この合弁会社設立により、当社及び医薬品事業を展開している当社連結子会社である帝人ファーマ（株）は医薬研究における実験科学的研究（ウエット研究） 機能を外部化することで新薬開発の効率化や迅速化を図り、革新的な医薬品の創出を目指します。また、これまで欧米の大手製薬企業等に研究成果を早期導出してきた能力や知見を活かし、研究開発機能が独自に収益を生み出しつつ、創薬研究の水平分業化という業界の需要にも応えることが可能な、製薬企業としての新たなビジネスモデル確立を図ります。

②当社及び当社の子会社である帝人ファーマ株式会社は、Ascendis Pharma, A/S.と2023年11月29日付で希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤（「TransCon hGH」、「TransCon PTH」、及び「TransCon CNP」）に関する独占的ライセンス契約を締結しました。これにより、当社は本件3剤の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的な権利を取得し、今後、日本での販売にむけ、国内臨床開発及び製造販売承認申請を実施します。

当社のヘルスケア事業では「より支えを必要とする患者、家族、地域社会の課題を解決する会社」を目指し、当社がこれまで培ってきた事業基盤の活用が可能な希少疾患・難病領域等の医薬品、医療機器、新規サービスの導入により、パイプラインを拡充する取り組みを進めています。 

3【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において締結した、経営上の重要な契約等は以下のとおりです。

（Ascendis Pharma, A/S.との希少内分泌疾患のホルモン治療薬に関するライセンス契約締結）

当社及び当社の子会社である帝人ファーマ株式会社は、パイプラインを拡充する取り組みを推進し収益基盤の構築を図ることを目的として、Ascendis Pharma, A/S.との間で、希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の3剤の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約を2023年11月29日付で締結しました。

契約会社名	相手先	内容	契約時期
帝人（株） （当社） 帝人ファーマ（株） （連結子会社）	Ascendis Pharma, A/S.	希少内分泌疾患のホルモン治療薬として開発中の「TransCon hGH」、「TransCon PTH」、及び「TransCon CNP」の日本における研究、開発、製造、販売に関する独占的ライセンス契約 契約一時金　70 百万米ドル 開発マイルストンの達成により最大 175 百万米ドル、売上に応じた販売マイルストン並びに売上に対するロイヤルティを支払い	2023年11月29日

 第３四半期報告書_20240209140140

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年2月14日）	上場金融商品取引所名 または登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	197,953,707	197,953,707	東京証券取引所 プライム市場	完全議決権株式で、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
計	197,953,707	197,953,707	－	－

（注）　「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日から、この四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月 1日～ 2023年12月31日	－	197,953,707	－	71,833	－	102,341

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしています。

①【発行済株式】

				2023年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
普通株式	5,443,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	191,957,600	1,919,576	同上
単元未満株式	普通株式	552,807	－	－
発行済株式総数		197,953,707	－	－
総株主の議決権		－	1,919,576	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、600株（議決権6個）含まれています。

②【自己株式等】

				2023年9月30日現在
所有者の氏名 または名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 帝人株式会社	大阪市北区中之島 3-2-4	5,443,300	－	5,443,300	2.75
計	－	5,443,300	－	5,443,300	2.75

（注）　株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権2個）あります。

なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれています。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

2　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	142,780	157,593
受取手形、売掛金及び契約資産	186,460	※3 182,964
商品及び製品	125,878	149,356
仕掛品	15,596	17,065
原材料及び貯蔵品	55,252	60,486
その他	87,837	85,892
貸倒引当金	△462	△712
流動資産合計	613,341	652,644
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	76,961	75,839
機械装置及び運搬具（純額）	145,266	139,711
その他（純額）	125,629	138,130
有形固定資産合計	347,857	353,681
無形固定資産
のれん	13,987	13,443
その他	146,563	133,746
無形固定資産合計	160,550	147,189
投資その他の資産
投資有価証券	82,139	90,390
その他	39,732	41,690
貸倒引当金	△1,185	△1,282
投資その他の資産合計	120,686	130,798
固定資産合計	629,093	631,667
資産合計	1,242,433	1,284,311

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	103,041	※3 92,210
短期借入金	132,619	179,669
１年内返済予定の長期借入金	75,278	96,122
１年内償還予定の社債	－	20,060
未払法人税等	5,332	6,034
その他	98,565	95,170
流動負債合計	414,836	489,264
固定負債
社債	105,000	85,030
長期借入金	194,332	171,423
退職給付に係る負債	36,124	36,955
資産除去債務	1,278	1,284
その他	39,779	33,979
固定負債合計	376,513	328,671
負債合計	791,349	817,936
純資産の部
株主資本
資本金	71,833	71,833
資本剰余金	103,160	103,224
利益剰余金	213,923	211,934
自己株式	△12,299	△11,843
株主資本合計	376,617	375,148
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,640	20,918
繰延ヘッジ損益	527	1,729
為替換算調整勘定	25,724	39,380
退職給付に係る調整累計額	1,474	2,599
その他の包括利益累計額合計	48,365	64,626
新株予約権	682	540
非支配株主持分	25,420	26,062
純資産合計	451,084	466,376
負債純資産合計	1,242,433	1,284,311

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
売上高	765,099	759,599
売上原価	575,721	※1 559,824
売上総利益	189,378	199,776
販売費及び一般管理費	174,544	194,919
営業利益	14,834	4,857
営業外収益
受取利息	807	1,909
受取配当金	1,128	797
持分法による投資利益	3,889	7,696
デリバティブ評価益	7,558	6,224
雑収入	652	828
営業外収益合計	14,033	17,454
営業外費用
支払利息	5,486	9,333
為替差損	4,920	3,656
デリバティブ評価損	27	534
雑損失	978	1,151
営業外費用合計	11,411	14,674
経常利益	17,456	7,637
特別利益
固定資産売却益	5,079	255
投資有価証券売却益	5,434	7,008
受取保険金	-	※1 5,813
その他	199	469
特別利益合計	10,712	13,544
特別損失
固定資産除売却損	985	683
投資有価証券評価損	1,497	252
減損損失	※2 15,877	251
関係会社株式売却損	-	※3 6,874
災害による損失	※4 195	※4 1,799
その他	485	616
特別損失合計	19,041	10,476
税金等調整前四半期純利益	9,127	10,705
法人税等	14,959	5,511
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,832	5,194
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,220	1,742
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,053	3,452

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第3四半期連結累計期間 (自　2022年 4月 1日 　至　2022年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自　2023年 4月 1日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,832	5,194
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△3,356	216
繰延ヘッジ損益	△263	1,155
為替換算調整勘定	8,831	13,500
退職給付に係る調整額	375	1,068
持分法適用会社に対する持分相当額	62	184
その他の包括利益合計	5,648	16,123
四半期包括利益	△184	21,317
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,413	19,626
非支配株主に係る四半期包括利益	1,229	1,691

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltd（以下、TAT Tangshan）の全持分を譲渡したことにより、当第3四半期連結会計期間より、TAT Tangshanを連結の範囲から除外しています。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

一部の連結子会社の税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 

（四半期連結貸借対照表関係）

1　保証債務

連結会社以外の会社の銀行借入等に対して行っている保証（保証予約を含む）は次のとおりです。

前連結会計年度 （2023年3月31日）			当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
①関係会社			①関係会社
Esteve Teijin Healthcare S.L.	656百万円		Esteve Teijin Healthcare S.L.	1,071百万円
	(4,500千EUR)			(6,815千EUR)
その他1社	536百万円		その他1社	480百万円
(5,195,000千KRW)			(4,345,000千KRW)
計	1,191百万円		計	1,551百万円
②関係会社以外			②関係会社以外
医療法人社団新洋和会	215百万円		医療法人社団新洋和会	195百万円
その他9社	1,106  〃		その他8社	1,005  〃
従業員に対する保証	5  〃		従業員に対する保証	3  〃
計	1,326  〃		計	1,203  〃
合計（①＋②）	2,517百万円		合計（①＋②）	2,754百万円

なお、再保証のある保証債務については、当社の負担額を記載しています。

2　受取手形割引高

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当第3四半期連結会計期間 （2023年12月31日)
受取手形割引高	355百万円	444百万円

※3　四半期連結会計期間末日（銀行休業日）の満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。当四半期連結会計期間末日の満期手形は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	（2023年3月31日）	（2023年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	1,653百万円
支払手形	－　〃	226  〃

4　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度	当第3四半期連結会計期間
	（2023年3月31日）	（2023年12月31日）
---	---	---
債権流動化に伴う買戻義務限度額	1,123百万円	1,174百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※1　2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関して、当第3四半期連結会計期間末までに資産

の損害等の直接的な損失および機会損失に対して受け取ることがほぼ確実となった保険金を売上原価の減額として営業利益に5,161百万円、受取保険金として特別利益に5,813百万円それぞれ計上しています。

※2　主にのれんの減損損失を計上しています。

経済環境の悪化に伴う市況の低迷等により、Teijin Automotive Technologies NA Holdings Corp.への出資に伴い計上したのれんの帳簿価額の全額（15,435百万円）を減損損失として特別損失に計上しています。

※3　関係会社株式売却損を計上しています。

連結子会社 Teijin Automotive Technologies (Tangshan) Co., Ltdの株式譲渡損失を計上しています。

※4　災害による損失を計上しています。

2022年12月にTeijin Aramid B.V.において発生した火災事故に関する資産の損害等の直接的な損失を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間	当第3四半期連結累計期間
	（自　2022年 4月 1日	（自　2023年 4月 1日
---	---	---
	至　2022年12月31日）	至　2023年12月31日）
---	---	---
減価償却費	52,447百万円	57,979百万円
のれんの償却額	3,447　〃	1,449　〃

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自　2022年4月1日　至　2022年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年5月12日 取締役会	普通株式	5,283百万円	27円50銭	2022年3月31日	2022年6月1日	利益剰余金
2022年11月7日 取締役会	普通株式	5,288百万円	27円50銭	2022年9月30日	2022年12月1日	利益剰余金

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自　2023年4月1日　至　2023年12月31日）

１　配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年5月11日 取締役会	普通株式	2,404百万円	12円50銭	2023年3月31日	2023年5月31日	利益剰余金
2023年11月6日 取締役会	普通株式	2,888百万円	15円00銭	2023年9月30日	2023年12月1日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	331,369	240,697	114,070	41,602	727,737	37,362	765,099
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	7,724	1,564	0	4,811	14,099	3,653	17,752
計	339,093	242,261	114,070	46,413	741,836	41,015	782,851
セグメント利益又は 損失（△）	△13,784	7,918	20,909	5,420	20,463	△591	19,872

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生

医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	20,463 △591 △30 △5,008
四半期連結損益計算書の営業利益	14,834

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「マテリアル」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間に15,504百万円の減損損失を計上してい

ます。

（のれんの金額の重要な変動）

「マテリアル」セグメントにおいて、第3四半期連結累計期間にのれんの減損損失を計上したことにより、のれんの金額に重要な変動が生じています。当該事象によるのれんの減少額は15,435百万円です。

なお、上記（固定資産に係る重要な減損損失）に当該のれんの減損も含めて記載しています。

Ⅱ　当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円）
	報告セグメント					その他 (注)	合計
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	ＩＴ	計
売上高
(1)外部顧客への売上高	321,296	238,833	107,098	51,670	718,898	40,701	759,599
(2)セグメント間の内部売上高又は振替高	7,621	1,585	64	5,000	14,270	3,561	17,831
計	328,918	240,417	107,162	56,670	733,167	44,262	777,430
セグメント利益又は 損失（△）	△5,794	9,286	1,757	6,358	11,607	△1,218	10,389

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生

医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

2．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計 「その他」の区分の損失（△） セグメント間の取引消去 全社費用 （注）	11,607 △1,218 △187 △5,345
四半期連結損益計算書の営業利益	4,857

（注）全社費用は配賦不能営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用です。

3．報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につ

き、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更してい

ます。これは、2023年2月に公表した「帝人グループ収益性改善に向けた改革」に基づき、経営体制の見直し

を行う中、将来に向けた協創によるイノベーション創出をコーポレートが管轄し横断的に実施することを目的

に、新事業組織をコーポレート新事業本部に再編・集約したことに伴うものです。

なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したも

のを開示しています。

また、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。これに伴い、前第3四半

期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しています。

4．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しています。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日　至 2022年12月31日）

地域別の収益の分解情報                                                                 (単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）2	合計
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	ＩＴ	計
日本	38,778	138,138	111,447	40,280	328,644	20,514	349,158
中国	54,953	44,300	575	0	99,828	15,738	115,566
アメリカ	121,158	8,330	330	1,242	131,060	1	131,062
アジア	39,543	32,778	962	58	73,341	1,061	74,403
米州 （注）3	23,487	711	107	―	24,305	10	24,315
欧州他 （注）4	53,449	16,441	649	21	70,559	37	70,596
計	331,369	240,697	114,070	41,602	727,737	37,362	765,099

（注）1　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5　第1四半期連結会計期間より、マテリアル事業統轄、ヘルスケア事業統轄で推進していた新事業組織につき、それぞれ「マテリアル」セグメント、「ヘルスケア」セグメントから「その他」セグメントへ変更しています。変更後の区分に基づき作成したものを開示しています。

6　第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。

当第3四半期連結累計期間（自 2023年4月1日　至 2023年12月31日）

地域別の収益の分解情報                                                                 (単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）2	合計
	マテリアル	繊維・製品	ヘルスケア	ＩＴ	計
日本	35,370	135,230	103,685	49,744	324,030	22,666	346,696
中国	49,447	47,315	978	―	97,740	16,672	114,412
アメリカ	120,722	7,257	115	1,874	129,968	263	130,232
アジア	29,397	31,371	1,221	26	62,015	1,047	63,062
米州 （注）3	24,124	618	70	―	24,812	21	24,833
欧州他 （注）4	62,236	17,041	1,029	27	80,333	31	80,364
計	321,296	238,833	107,098	51,670	718,898	40,701	759,599

（注）1　地域別の収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。

2　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電池部材・メンブレン事業、再生医療・埋込医療機器事業等を含んでいます。

3　「米州」は、アメリカを除く北米・中南米諸国です。

4　「欧州他」は、中東・アフリカ・オセアニアを含んでいます。

5　第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しています。

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第3四半期連結累計期間 （自　2022年4月1日 至　2022年12月31日）	当第3四半期連結累計期間 （自　2023年4月1日 至　2023年12月31日）
(1）1株当たり四半期純利益又は1株当たり 四半期純損失（△）	△36円69銭	17円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△7,053	3,452
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△7,053	3,452
普通株式の期中平均株式数（千株）	192,224	192,436
(2）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益	―	17円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	―	―
普通株式増加数（千株）	―	252
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）　前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの

の1株当たり四半期純損失であるため記載していません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

第158期（2023年4月1日から2024年3月31日まで）中間配当については、2023年11月6日の取締役会書面決議において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 2,888百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　15円00銭

③　支払請求額の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月1日 

 第３四半期報告書_20240209140140

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。