NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240213170128

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第46期第1四半期（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】	NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　藤原　誠
【本店の所在の場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本　雄一
【最寄りの連絡場所】	長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】	（0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　山本　雄一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E01682 62840 日精エー・エス・ビー機械株式会社 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01682-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:AmericaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EuropeReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:SouthAndWestAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E01682-000:EastAsiaReportableSegmentsMember E01682-000 2022-10-01 2023-09-30 E01682-000 2023-09-30 E01682-000 2024-02-14 E01682-000 2023-12-31 E01682-000 2023-10-01 2023-12-31 E01682-000 2022-12-31 E01682-000 2022-10-01 2022-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240213170128

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第45期

第1四半期

連結累計期間 | 第46期

第1四半期

連結累計期間 | 第45期 |
| 会計期間 | | 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年10月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | （百万円） | 6,933 | 8,043 | 34,798 |
| 経常利益 | （百万円） | 8 | 1,209 | 6,953 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 47 | 875 | 5,085 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | （百万円） | △1,713 | △205 | 5,980 |
| 純資産額 | （百万円） | 42,690 | 48,379 | 50,384 |
| 総資産額 | （百万円） | 64,794 | 68,297 | 70,195 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | 3.18 | 58.40 | 339.23 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 70.8 | 71.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20240213170128

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間（2023年10月1日～2023年12月31日）の世界経済は、ロシア・ウクライナ問題や中東情勢に起因する地政学リスクの上昇や、国内外で進行する物価上昇と政策金利の高止まりによる景気減速懸念など、世界経済全体として不安定な状況が続いております。

一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推移すると思われます。

こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。

技術面では、当社の得意領域である非飲料容器分野において、主力製品である1ステップ機の競争力強化に努めるべく、「ゼロ・クーリングシステム（生産性と容器品質の向上を図る画期的な成形手法）」及び「クイックモールドチェンジ（金型交換時間短縮仕様）」の更なる改良に努めました。また、重点市場である飲料容器分野においては、大量生産から中小ロット生産のあらゆる顧客ニーズに応えるべく、「PF36シリーズ」の機能向上及び中小ロット生産向けの新型機の開発を進めております。更に、顧客と当社をつなぐDX戦略においては、成形機の制御・モニタリングシステムである「Vision1」の提案を進め、遠隔接続による稼働データの可視化及びデータ分析を開始しました。

販売面では、前期に創設した営業本部の指揮のもと、世界各国の営業情報の有機的連携を図り、グローバル顧客への提案力強化に努めた結果、主力の「ストレッチブロー成形機」を中心に、受注高が大きく増加しました。また、安定収益の柱となる「金型」及び「部品その他」は引き続き好調を維持しております。なお、2023年10月に日本本社において開催した社内展示会には、世界40ヶ国から150社・400人の顧客が来場し、4年ぶりの開催として大好評のもとに終えており、引合いの収穫を進めております。

生産面では、前期に完了したインド工場への大規模設備投資により生産能力が増強された結果、インド工場への大型機及び新型機の生産移管が進展しました。現在は、従来から高水準であった金型部品の生産に加え、機械部品の生産状況も向上しており、当社の企業競争力の源泉であるインド工場の有効活用を今後一層進めて参ります。なお、日本本社近隣に用地取得済みである新工場の建設計画につきましては、グローバルな規模での生産最適の観点から引き続き検討を進めて参ります。

環境対応技術では、「CO2削減」及び「プラスチックごみ削減」の2つのテーマにおいて研究開発を進めております。これらのテーマは前述の社内展示会での顧客の関心も高く、業界のリーディングカンパニーとして、環境対応技術で持続可能な社会の実現に貢献して参ります。なお、同技術の詳細につきましては、2023年9月期の決算説明会資料（P.24）に記載しております。

（https://ssl4.eir-parts.net/doc/6284/ir_material_for_fiscal_ym/146727/00.pdf）

受注及び販売成績につきましては、前期における海外展示会への積極的な出展に加え、前述の社内展示会での提案強化等が実り、受注環境は好調に推移しました。特に、当第2四半期以降に見込んでいた日本国内の大口案件（PF36）の受注を前倒しで獲得したことにより、当期の受注高は10,913百万円（前年同期比131.2％）と四半期として過去最高を記録しました。その結果、受注残高も17,518百万円（前年同期末比108.4％）と過去2番目の高水準で終えました。また、売上高につきましても、豊富な受注残高を順調に消化した結果、8,043百万円（前年同期比116.0％）となり、第1四半期としては過去最高となりました。

利益面につきましては、売上規模の増加に対し、販売管理費を前年同期並みに留めたことで、営業利益は1,631百万円（同124.3％）と増加しました。また、外貨建て資産の圧縮により為替差損の発生が大幅に縮減したことにより、経常利益は1,209百万円（前年同期は8百万円）と大幅増益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も875百万円（前年同期は47百万円）と大幅増益となりました。

当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。

(単位：百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第1四半期	6,933	3,445	1,311	8	47
当第1四半期	8,043	3,850	1,631	1,209	875
前年同期比	116.0％	111.8％	124.3％	－％	－％

製品別売上高状況

(単位：百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第1四半期	3,446	2,062	449	974	6,933
当第1四半期	3,516	2,947	350	1,228	8,043
前年同期比	102.0％	142.9％	77.9％	126.0％	116.0％

製品別の売上高状況につきましては、付属機器以外の全ての製品においてそれぞれ増加しました。特に金型（前年同期比142.9％）及び部品その他（同126.0％）が米州を筆頭に好調を維持しており、大きく売上を伸ばしました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

セグメント（地域）別売上高状況

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第1四半期	2,907	787	2,237	1,002	6,933
当第1四半期	2,988	1,660	2,504	890	8,043
前年同期比	102.8％	211.0％	111.9％	88.9％	116.0％

セグメント（地域）別利益又は損失（△）

(単位：百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第1四半期	342	△84	309	1,395	1,963
当第1四半期	445	189	359	1,258	2,253
前年同期比	130.2％	－％	116.3％	90.1％	114.8％

①　米州

堅調な中南米地域に加え、北米でも機械需要が回復した結果、当期の受注高は3,516百万円（前年同期比154.8％）と大きく増加しました。売上高につきましても、豊富な受注残高を着実に消化した結果、2,988百万円（前年同期比102.8％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により445百万円（同130.2％）と増益となりました。

②　欧州

経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社需要は堅調であり、当期の受注高は1,782百万円（同96.6％）と前年同期並みとなりました。一方、売上高は前期の展示会効果の収穫により1,660百万円（前年同期比211.0％）と大幅増収となりました。また、セグメント利益も前年同期の展示会費用の負担解消により189百万円（前年同期はセグメント損失84百万円）と大幅増益となりました。

③　南・西アジア

東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド市場が比較的堅調に推移した結果、当期の受注高は2,940百万円（同99.5％）と前年同期並みとなりました。一方、売上高は、インド市場の牽引により2,504百万円（前年同期比111.9％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等により359百万円（同116.3％）と増益となりました。

④　東アジア

日本市場での大口案件（PF36）の前倒し受注により、当期の受注高は2,674百万円（同215.1％）と大きく増加しました。一方、売上高は、中国市場の低迷もあり890百万円（前年同期比88.9％）と減収となり、その結果、セグメント利益も1,258百万円（同90.1％）と減益となりました。

財政状態の分析

(単位：百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	50,699	19,496	10,265	9,545	50,384
当第1四半期	49,779	18,517	10,772	9,145	48,379

当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ919百万円減少し、49,779百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ979百万円減少し、18,517百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ1,898百万円減少し、68,297百万円となりました。

流動負債は、前期末と比べ506百万円増加し、10,772百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ400百万円減少し、9,145百万円となりました。

純資産は、前期末と比べ2,005百万円減少し、48,379百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は95百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240213170128

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株)
普通株式	38,400,000
計	38,400,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在発行数(株) (2024年2月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,348,720	15,348,720	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	15,348,720	15,348,720	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月1日～ 2023年12月31日	－	15,348,720	－	3,860	－	3,196

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	357,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,985,800	149,858	－
単元未満株式	普通株式	5,620	－	－
発行済株式総数		15,348,720	－	－
総株主の議決権		－	149,858	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
日精エー・エス・ビー機械株式会社	長野県小諸市甲4586番地3	357,300	－	357,300	2.33
計	－	357,300	－	357,300	2.33

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,578	22,750
受取手形及び売掛金	7,589	7,410
商品及び製品	2,499	2,335
仕掛品	7,752	8,024
原材料及び貯蔵品	8,284	7,980
その他	1,078	1,350
貸倒引当金	△82	△72
流動資産合計	50,699	49,779
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,483	5,255
機械装置及び運搬具（純額）	6,813	6,249
土地	1,988	1,988
その他（純額）	3,209	3,124
有形固定資産合計	17,494	16,618
無形固定資産	101	96
投資その他の資産
投資有価証券	466	398
その他	1,562	1,525
貸倒引当金	△128	△121
投資その他の資産合計	1,900	1,803
固定資産合計	19,496	18,517
資産合計	70,195	68,297

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2023年9月30日)	当第1四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,043	1,907
短期借入金	1,493	1,493
未払法人税等	309	248
契約負債	3,719	4,749
賞与引当金	680	344
役員賞与引当金	43	11
その他	1,975	2,017
流動負債合計	10,265	10,772
固定負債
長期借入金	7,611	7,238
役員退職慰労引当金	578	519
退職給付に係る負債	943	995
その他	412	391
固定負債合計	9,545	9,145
負債合計	19,811	19,917
純資産の部
株主資本
資本金	3,860	3,860
資本剰余金	3,196	3,196
利益剰余金	41,685	40,761
自己株式	△301	△301
株主資本合計	48,440	47,517
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	201	188
為替換算調整勘定	1,761	692
退職給付に係る調整累計額	△59	△57
その他の包括利益累計額合計	1,903	823
非支配株主持分	40	39
純資産合計	50,384	48,379
負債純資産合計	70,195	68,297

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2022年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2023年12月31日）
売上高	6,933	8,043
売上原価	3,488	4,192
売上総利益	3,445	3,850
販売費及び一般管理費	2,133	2,219
営業利益	1,311	1,631
営業外収益
受取利息	57	52
受取配当金	4	5
受取手数料	100	－
その他	23	16
営業外収益合計	186	74
営業外費用
支払利息	8	10
為替差損	1,433	406
訴訟関連費用	41	16
その他	6	62
営業外費用合計	1,490	495
経常利益	8	1,209
税金等調整前四半期純利益	8	1,209
法人税、住民税及び事業税	46	298
法人税等調整額	△84	37
法人税等合計	△37	335
四半期純利益	46	874
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	47	875

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

		(単位：百万円)
	前第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 　　至　2022年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 　　至　2023年12月31日）
四半期純利益	46	874
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	52	△12
為替換算調整勘定	△1,813	△1,069
退職給付に係る調整額	0	1
その他の包括利益合計	△1,759	△1,080
四半期包括利益	△1,713	△205
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,711	△204
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	△1

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に関し、下表表示の同社決算期（3月期）8期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。

なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、インド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。そのうち、2010年3月期及び2011年3月期については、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し解消いたしました。

同社が更正通知を受け、未解消となっている案件の決算期ごとの状況は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
(1) 2012年3月期
更正通知の受領	2016年2月29日	2016年2月29日
更正通知税額	129百万インドルピー (233百万円)	129百万インドルピー (222百万円)
異議申立書の提出	2016年4月12日	2016年4月12日
申立却下の決定	2016年11月29日	2016年11月29日
税務裁判所へ提訴	2017年3月14日	2017年3月14日
更正通知税額	122百万インドルピー (221百万円)	122百万インドルピー (210百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(2) 2013年3月期
更正通知の受領	2016年11月29日	2016年11月29日
更正通知税額	57百万インドルピー (103百万円)	57百万インドルピー (98百万円)
異議申立書の提出	2017年1月6日	2017年1月6日
申立却下の決定	2017年8月28日	2017年8月28日
税務裁判所へ提訴	2017年12月21日	2017年12月21日
更正通知税額	61百万インドルピー (111百万円)	61百万インドルピー (106百万円)
税務裁判所の判決	2019年9月13日	2019年9月13日
(3) 2014年3月期
更正通知の受領	2017年11月30日	2017年11月30日
更正通知税額	40百万インドルピー (72百万円)	40百万インドルピー (68百万円)
異議申立書の提出	2017年12月29日	2017年12月29日
申立却下の決定	2018年8月27日	2018年8月27日
税務裁判所へ提訴	2018年11月2日	2018年11月2日
更正通知税額	40百万インドルピー (73百万円)	40百万インドルピー (69百万円)

	前連結会計年度 （2023年9月30日）	当第1四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
(4) 2015年3月期
更正通知の受領	2018年12月12日	2018年12月12日
更正通知税額	126百万インドルピー (229百万円)	126百万インドルピー (217百万円)
異議申立書の提出	2019年1月11日	2019年1月11日
申立却下の決定	2019年9月24日	2019年9月24日
税務裁判所へ提訴	2019年12月30日	2019年12月30日
更正通知税額	126百万インドルピー (229百万円)	126百万インドルピー (217百万円)
(5) 2016年3月期
更正通知の受領	2019年12月25日	2019年12月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (70百万円)	38百万インドルピー (66百万円)
異議申立書の提出	2020年1月23日	2020年1月23日
申立却下の決定	2021年3月4日	2021年3月4日
税務裁判所へ提訴	2021年5月25日	2021年5月25日
更正通知税額	38百万インドルピー (70百万円)	38百万インドルピー (66百万円)
(6) 2017年3月期
更正通知の受領	2021年4月20日	2021年4月20日
更正通知税額	63百万インドルピー (114百万円)	63百万インドルピー (108百万円)
異議申立書の提出	2021年5月29日	2021年5月29日
申立却下の決定	2022年2月17日	2022年2月17日
税務裁判所へ提訴	2022年4月12日	2022年4月12日
更正通知税額	80百万インドルピー (146百万円)	80百万インドルピー (139百万円)
(7) 2018年3月期
更正通知の受領	2021年9月22日	2021年9月22日
更正通知税額	98百万インドルピー (178百万円)	98百万インドルピー (169百万円)
異議申立書の提出	2021年10月21日	2021年10月21日
申立却下の決定	2022年8月29日	2022年8月29日
税務裁判所へ提訴	2022年10月27日	2022年10月27日
更正通知税額	97百万インドルピー (176百万円)	97百万インドルピー (167百万円)
(8) 2020年3月期
更正通知の受領	2023年9月29日	2023年9月29日
更正通知税額	51百万インドルピー (93百万円)	51百万インドルピー (88百万円)
異議申立書の提出	2023年10月23日	2023年10月23日

（注）　更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増加であります。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自  2022年10月1日 至  2022年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自  2023年10月1日 至  2023年12月31日）
減価償却費	443百万円	461百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月21日 取締役会	普通株式	1,499	100円	2022年9月30日	2022年11月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の 総額(百万円)	1株当たり 配当額	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	1,798	120円	2023年9月30日	2023年12月4日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2022年10月1日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,907	787	2,237	1,002	6,933	－	6,933
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,907	787	2,237	1,002	6,933	－	6,933
セグメント間の内部 売上高又は振替高	19	3	2,270	3,796	6,090	△6,090	－
計	2,926	790	4,507	4,798	13,023	△6,090	6,933
セグメント利益又は 損失（△）	342	△84	309	1,395	1,963	△651	1,311

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

△755百万円、セグメント間取引消去103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに

帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2023年10月1日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注) 1	四半期連結 損益計算書 計上額 (注) 2
	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	2,988	1,660	2,504	890	8,043	－	8,043
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,988	1,660	2,504	890	8,043	－	8,043
セグメント間の内部 売上高又は振替高	14	6	2,570	4,500	7,091	△7,091	－
計	3,002	1,667	5,074	5,390	15,134	△7,091	8,043
セグメント利益	445	189	359	1,258	2,253	△622	1,631

（注）１．セグメント利益の調整額△622百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△672百万円、セグメント間取引消去50百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（1株当たり情報）

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第1四半期連結累計期間 （自　2022年10月1日 至　2022年12月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2023年10月1日 至　2023年12月31日）
1株当たり四半期純利益		3円18銭	58円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	47	875
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純利益	（百万円）	47	875
普通株式の期中平均株式数	（株）	14,991,406	14,991,292

（注）　潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり第45期（自　2022年10月1日　至　2023年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額	1,798百万円
②　1株当たり配当額	120円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	2023年12月4日

 第１四半期報告書_20240213170128

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。