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The Chikuho Bank , Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第100期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社筑邦銀行
【英訳名】 The Chikuho Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取  佐 藤 清 一 郎
【本店の所在の場所】 福岡県久留米市諏訪野町2456番地の1
【電話番号】 0942(32)5331 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員企画本部長  鶴 久 博 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町三丁目9番4号 日幸小津ビル2階

株式会社筑邦銀行 東京事務所
【電話番号】 03(5614)7982
【事務連絡者氏名】 東京支店長兼企画本部東京事務所長    井 口  俊 二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人 福岡証券取引所

 (福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E03592 83980 株式会社筑邦銀行 The Chikuho Bank, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true bnk 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E03592-000 2024-02-14 E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 E03592-000 2022-04-01 2023-03-31 E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 E03592-000 2022-12-31 E03592-000 2023-03-31 E03592-000 2023-12-31 E03592-000 2022-10-01 2022-12-31 E03592-000 2023-10-01 2023-12-31 E03592-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03592-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:BankingReportableSegmentsMember E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E03592-000:LeasingReportableSegmentsMember E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03592-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03592-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0399547503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2022年度

第3四半期

連結累計期間 | 2023年度

第3四半期

連結累計期間 | 2022年度 |
| | | (自2022年

4月1日

至2022年

12月31日) | (自2023年

4月1日

至2023年

12月31日) | (自2022年

4月1日

至2023年

3月31日) |
| 経常収益 | 百万円 | 12,842 | 13,600 | 17,290 |
| 経常利益 | 百万円 | 1,107 | 1,604 | 1,015 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純利益 | 百万円 | 746 | 1,212 | ― |
| 親会社株主に帰属する

当期純利益 | 百万円 | ― | ― | 603 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | △6,369 | 3,950 | ― |
| 包括利益 | 百万円 | ― | ― | △4,623 |
| 純資産額 | 百万円 | 31,158 | 36,548 | 32,903 |
| 総資産額 | 百万円 | 882,496 | 893,407 | 865,595 |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 円 | 123.00 | 199.44 | ― |
| 1株当たり当期純利益金額 | 円 | ― | ― | 99.44 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期純利益金額 | 円 | ― | ― | ― |
| 潜在株式調整後1株当たり

当期純利益金額 | 円 | ― | ― | - |
| 自己資本比率 | % | 3.45 | 4.01 | 3.72 |

2022年度

第3四半期

連結会計期間
2023年度

第3四半期

連結会計期間
(自2022年

10月1日

至2022年

12月31日)
(自2023年

10月1日

至2023年

12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 24.09 105.62

(注) 1 株式給付信託を導入し、当該信託が保有する当行株式を四半期連結財務諸表及び連結財務諸表において株主資本における自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当行株式は、1株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計-(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

 0102010_honbun_0399547503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

・財政状態

当第3四半期連結会計期間末の主要勘定の残高は、預金等(譲渡性預金を含む)は、資金調達のコアとなる個人預金が増加したことに加えて公金預金も増加したことから、前連結会計年度末比305億円増加の8,279億円となりました。貸出金は、地元の中小・中堅企業や個人事業主を中心とした取引の拡大や、住宅ローンをはじめとした個人のお客さまの資金ニーズにお応えするなど積極的な営業活動に努めた結果、個人向けの貸出金が増加したことに加えて、地方公共団体向けの貸出金が増加したことから、前連結会計年度末比37億円増加の5,571億円となりました。有価証券は、国債や地方債が減少したことなどから、前連結会計年度末比2億円減少の2,240億円となりました。純資産は、前連結会計年度末比36億円増加の365億円となりました。

・経営成績

当第3四半期連結累計期間の損益につきましては、経常収益は、役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億57百万円増収の136億円となりました。一方、経常費用は、営業経費が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比2億61百万円増加の119億95百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同四半期連結累計期間比4億96百万円増益の16億4百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増益となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比4億65百万円増益の12億12百万円となりました。

報告セグメントの経営成績は次のとおりであります。

① 銀行業

銀行業では、経常収益は、資金運用収益や役務取引等収益が増加したことに加えて、貸倒引当金戻入益を計上したことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億83百万円増収の89億76百万円となりました。また、セグメント利益(経常利益)は、営業経費が増加しましたが、経常収益が増収となったことなどから、前年同四半期連結累計期間比7億16百万円増益の15億86百万円となりました。

② リース業

リース業では、経常収益は、リース売上高が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比1億62百万円増収の48億66百万円となりました。一方、セグメント利益(経常利益)は、リース売上原価や不良債権の処理費用が増加したことなどから、前年同四半期連結累計期間比70百万円減益の81百万円となりました。

国内・国際業務別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が66億6百万円、資金調達費用が95百万円となったことから、65億11百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が15億64百万円、役務取引等費用が6億50百万円となったことから、9億14百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が47億52百万円、その他業務費用が46億24百万円となったことから、1億28百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
資金運用収支 前第3四半期連結累計期間 6,413 92 1 6,504
当第3四半期連結累計期間 6,588 57 135 6,511
うち資金運用収益 前第3四半期連結累計期間 6,471 154 17 0
6,607
当第3四半期連結累計期間 6,655 106 155 0
6,606
うち資金調達費用 前第3四半期連結累計期間 57 62 16 0
103
当第3四半期連結累計期間 67 48 20 0
95
役務取引等収支 前第3四半期連結累計期間 899 9 160 748
当第3四半期連結累計期間 1,064 10 160 914
うち役務取引等

 収益
前第3四半期連結累計期間 1,623 15 244 1,395
当第3四半期連結累計期間 1,797 16 248 1,564
うち役務取引等

 費用
前第3四半期連結累計期間 724 5 83 646
当第3四半期連結累計期間 732 6 87 650
その他業務収支 前第3四半期連結累計期間 279 16 20 275
当第3四半期連結累計期間 121 27 20 128
うちその他業務

 収益
前第3四半期連結累計期間 4,625 16 85 4,557
当第3四半期連結累計期間 4,810 27 85 4,752
うちその他業務

 費用
前第3四半期連結累計期間 4,346 64 4,282
当第3四半期連結累計期間 4,689 65 4,624

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務と国際業務の間の資金貸借の利息であります。

3 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は15億64百万円、役務取引等費用は6億50百万円となりました。

種類 期別 国内業務 国際業務 相殺消去額(△) 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
役務取引等収益 前第3四半期連結累計期間 1,623 15 244 1,395
当第3四半期連結累計期間 1,797 16 248 1,564
うち預金・貸出

 業務
前第3四半期連結累計期間 715 187 527
当第3四半期連結累計期間 854 191 663
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 450 14 1 464
当第3四半期連結累計期間 444 16 1 459
うち証券関連業務 前第3四半期連結累計期間 187 187
当第3四半期連結累計期間 235 235
うち代理業務 前第3四半期連結累計期間 139 139
当第3四半期連結累計期間 136 136
うち保護預り・

 貸金庫業務
前第3四半期連結累計期間 24 24
当第3四半期連結累計期間 23 23
うち保証業務 前第3四半期連結累計期間 100 0 52 49
当第3四半期連結累計期間 98 53 45
役務取引等費用 前第3四半期連結累計期間 724 5 83 646
当第3四半期連結累計期間 732 6 87 650
うち為替業務 前第3四半期連結累計期間 97 5 103
当第3四半期連結累計期間 101 6 107

(注)1 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

2 相殺消去額については、当行及び連結子会社間の取引を相殺消去した額を記載しております。

国内・国際業務別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類 期別 国内業務 国際業務 合計
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
預金合計 前第3四半期連結会計期間 797,273 4,875 802,149
当第3四半期連結会計期間 802,710 3,866 806,576
うち流動性預金 前第3四半期連結会計期間 553,066 553,066
当第3四半期連結会計期間 567,659 567,659
うち定期性預金 前第3四半期連結会計期間 242,002 242,002
当第3四半期連結会計期間 232,438 232,438
うちその他 前第3四半期連結会計期間 2,204 4,875 7,080
当第3四半期連結会計期間 2,613 3,866 6,479
譲渡性預金 前第3四半期連結会計期間 21,200 21,200
当第3四半期連結会計期間 21,394 21,394
総合計 前第3四半期連結会計期間 818,473 4,875 823,349
当第3四半期連結会計期間 824,104 3,866 827,970

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

国内・国際業務別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 前第3四半期連結会計期間 当第3四半期連結会計期間
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内業務

(除く特別国際金融取引勘定分)
548,640 100.00 557,123 100.00
製造業 43,897 8.00 41,848 7.51
農業、林業 1,269 0.23 1,272 0.23
漁業 106 0.02 111 0.02
鉱業、採石業、砂利採取業 800 0.15 689 0.12
建設業 60,534 11.03 56,407 10.13
電気・ガス・熱供給・水道業 7,237 1.32 6,543 1.17
情報通信業 2,125 0.39 2,234 0.40
運輸業、郵便業 22,446 4.09 20,489 3.68
卸売業、小売業 51,411 9.37 50,082 8.99
金融業、保険業 8,237 1.50 17,883 3.21
不動産業、物品賃貸業 112,391 20.48 112,909 20.27
各種サービス業 93,095 16.97 90,989 16.33
地方公共団体 44,205 8.06 53,445 9.59
その他 100,879 18.39 102,214 18.35
国際業務及び特別国際金融取引

勘定分
政府等
金融機関
その他
合計 548,640 557,123

(注) 「国内業務」とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務」とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに定めた事項はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。   ### 3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

 0103010_honbun_0399547503601.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
12,000,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,249,020 6,249,020 福岡証券取引所 単元株式数は100株であります。
6,249,020 6,249,020

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 6,249 8,000 5,759

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日現在で記載しております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
5,900
完全議決権株式(その他) 6,206,700 62,067
単元未満株式 36,420 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 6,249,020
総株主の議決権 62,067

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株、株式給付信託が所有する当行株式162,300株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権が4個、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権が1,623個含まれております。なお、当該議決権1,623個は議決権不行使となっております。

2 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式13株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

(株)筑邦銀行
久留米市諏訪野町2456番地の1 5,900 5,900 0.09
5,900 5,900 0.09

(注)株式給付信託が所有する当行株式162,300株は、上記自己株式数に含まれておりません。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1 当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

2 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
現金預け金 46,421 62,064
コールローン及び買入手形 10,000
買入金銭債権 483 514
有価証券 ※2 224,280 ※2 224,028
貸出金 ※1 553,408 ※1 557,123
外国為替 3,195 1,252
リース債権及びリース投資資産 9,631 9,769
その他資産 ※1 10,174 ※1 10,687
有形固定資産 8,591 8,618
無形固定資産 742 690
退職給付に係る資産 858 893
繰延税金資産 972 842
支払承諾見返 ※1 8,906 ※1 8,818
貸倒引当金 △2,071 △1,896
資産の部合計 865,595 893,407
負債の部
預金 794,380 806,576
譲渡性預金 3,010 21,394
コールマネー及び売渡手形 7,900
借用金 13,046 13,903
外国為替 22
その他負債 3,989 4,722
退職給付に係る負債 98 103
役員退職慰労引当金 85 82
役員株式給付引当金 204 225
偶発損失引当金 135 118
再評価に係る繰延税金負債 913 913
支払承諾 8,906 8,818
負債の部合計 832,691 856,858
純資産の部
資本金 8,000 8,000
資本剰余金 7,228 7,228
利益剰余金 20,596 21,496
自己株式 △317 △309
株主資本合計 35,507 36,415
その他有価証券評価差額金 △5,045 △2,309
土地再評価差額金 1,642 1,642
退職給付に係る調整累計額 155 131
その他の包括利益累計額合計 △3,247 △535
非支配株主持分 644 669
純資産の部合計 32,903 36,548
負債及び純資産の部合計 865,595 893,407

 0104020_honbun_0399547503601.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
経常収益 12,842 13,600
資金運用収益 6,607 6,606
(うち貸出金利息) 4,981 4,988
(うち有価証券利息配当金) 1,266 1,317
役務取引等収益 1,395 1,564
その他業務収益 4,557 4,752
その他経常収益 ※1 281 ※1 676
経常費用 11,734 11,995
資金調達費用 103 95
(うち預金利息) 80 69
役務取引等費用 646 650
その他業務費用 4,282 4,624
営業経費 6,247 6,434
その他経常費用 ※2 454 ※2 191
経常利益 1,107 1,604
特別利益 5 2
固定資産処分益 5 2
特別損失 4 9
固定資産処分損 4 9
税金等調整前四半期純利益 1,108 1,597
法人税、住民税及び事業税 388 221
法人税等調整額 △83 136
法人税等合計 305 358
四半期純利益 803 1,238
非支配株主に帰属する四半期純利益 56 25
親会社株主に帰属する四半期純利益 746 1,212

 0104035_honbun_0399547503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 803 1,238
その他の包括利益 △7,172 2,712
その他有価証券評価差額金 △7,146 2,736
退職給付に係る調整額 △26 △24
四半期包括利益 △6,369 3,950
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △6,414 3,924
非支配株主に係る四半期包括利益 45 25

 0104100_honbun_0399547503601.htm

【注記事項】

(追加情報)

(株式給付信託)

当行は、当行の取締役(監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役を除く。)及び執行役員(以下、取締役とあわせて「取締役等」という。)の報酬と当行の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入しております。

① 取引の概要

本制度は、当行が拠出する金銭を原資として当行株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対して、当行が定める役員株式給付規程に従って、当行株式及び当行株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当行株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当行株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

② 信託に残存する当行の株式

信託に残存する当行株式は、株主資本において自己株式として計上しており、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末305百万円及び166,800株、当第3四半期連結会計期間末297百万円及び162,300株であります。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 2,057 百万円 1,096 百万円
危険債権額 15,418 百万円 15,481 百万円
三月以上延滞債権額 百万円 百万円
貸出条件緩和債権額 248 百万円 241 百万円
合計額 17,724 百万円 16,819 百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。 ※2 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の

額は次のとおりであります。

前連結会計年度

 (2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

 (2023年12月31日)
3,162 百万円 3,220 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 その他経常収益には、次のものを含んでおります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸倒引当金戻入益 百万円 149 百万円
償却債権取立益 2 百万円 24 百万円
株式等売却益 137 百万円 419 百万円
前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
貸出金償却 8 百万円 9 百万円
貸倒引当金繰入額 180 百万円 百万円
株式等売却損 8 百万円 32 百万円
株式等償却 57 百万円 2 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
減価償却費 309 百万円 437 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月28日

定時株主総会
普通株式 156 25 2022年3月31日 2022年6月29日 利益剰余金
2022年11月11日

取締役会
普通株式 156 25 2022年9月30日 2022年12月9日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金(2022年6月28日定時株主総会決議分4百万円及び2022年11月11日取締役会決議分4百万円)が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 156 25 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年11月10日

取締役会
普通株式 156 25 2023年9月30日 2023年12月8日 利益剰余金

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する当行株式に対する配当金(2023年6月28日定時株主総会決議分 4百万円及び2023年11月10日取締役会決議分4百万円)が含まれております。

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 8,180 4,618 12,799 65 12,864 △22 12,842
セグメント間の内部経常収益 12 85 97 277 374 △374
8,192 4,703 12,896 342 13,238 △396 12,842
セグメント利益 869 152 1,022 115 1,137 △29 1,107

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△22百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

4 セグメント利益の調整額△29百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1  報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計 調整額 四半期連結損益計算書計上額
銀行業 リース業
経常収益
外部顧客に対する経常収益 8,825 4,781 13,607 54 13,661 △61 13,600
セグメント間の内部経常収益 150 84 235 254 489 △489
8,976 4,866 13,842 308 14,151 △551 13,600
セグメント利益 1,586 81 1,667 71 1,739 △135 1,604

(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

3 外部顧客に対する経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

4 セグメント利益の調整額△135百万円は、セグメント間取引消去であります。

5 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  (金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 6,634 6,634
外国証券 199 1,593 1,792
資産計 6,634 199 1,593 8,427

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)
区分 時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
国債 5,449 5,449
外国証券 99 1,596 1,696
資産計 5,449 99 1,596 7,146

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金を含めて記載しております。

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

連結貸借対照表計上額

(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
社債 3,162 3,112 △50
合計 3,162 3,112 △50

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
時価(百万円) 差額(百万円)
国債 600 602 2
社債 3,220 3,175 △44
合計 3,820 3,778 △42

2 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

取得原価(百万円) 連結貸借対照表計上額

(百万円)
差額(百万円)
株式 9,867 14,975 5,108
債券 132,123 130,426 △1,696
国債 6,896 6,634 △262
地方債 69,010 68,023 △987
社債 56,216 55,769 △447
外国証券 1,800 1,792 △7
その他 81,718 73,275 △8,442
合計 225,509 220,471 △5,038

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

取得原価(百万円) 四半期連結貸借対照表

計上額(百万円)
差額(百万円)
株式 9,124 16,428 7,303
債券 130,365 127,771 △2,593
国債 5,903 5,449 △454
地方債 68,538 67,216 △1,322
短期社債 3,999 3,999
社債 51,922 51,105 △816
外国証券 1,700 1,696 △3
その他 80,591 73,564 △7,027
合計 221,781 219,460 △2,320

(注)1 四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は、当第3四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金については、上表の「その他有価証券」に含めておりません。

2 有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、株式8百万円であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

なお、当該有価証券の減損処理については、四半期連結会計期間末日(連結会計年度末日)の時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄は一律減損処理するとともに、30%以上50%未満下落した銘柄は種類ごとに回復可能性を判断する基準を設け、この基準により減損処理の要否の検討を実施しております。 

 0104110_honbun_0399547503601.htm

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益等
預金・貸出業務 527 527 527
為替業務 464 464 464
証券関連業務 187 187 187
代理業務 139 139 139
その他 24 24 31 55
顧客との契約から生じる経常収益 1,342 1,342 31 1,374
上記以外の経常収益 6,837 4,618 11,456 33 △22 11,467
外部顧客に対する経常収益 8,180 4,618 12,799 65 △22 12,842

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

2 上記以外の経常収益の調整額△22百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

(単位:百万円)
報告セグメント その他 調整額 合計
銀行業 リース業
役務取引等収益等
預金・貸出業務 661 661 661
為替業務 459 459 459
証券関連業務 235 235 235
代理業務 136 136 136
その他 23 23 31 54
顧客との契約から生じる経常収益 1,516 1,516 31 1,547
上記以外の経常収益 7,309 4,781 12,090 23 △61 12,052
外部顧客に対する経常収益 8,825 4,781 13,607 54 △61 13,600

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、債務保証に係る事業を行っている筑邦信用保証株式会社、並びに、銀行業に付随し関連する事業を行っている筑銀ビジネスサービス株式会社、株式会社ちくぎん地域経済研究所及び株式会社ちくぎんテクノシステムズであります。

2 上記以外の経常収益の調整額△61百万円は、貸倒引当金戻入益であります。

3 上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外(収益認識会計基準第3項)である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。

###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 123.00 199.44
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 百万円 746 1,212
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益
百万円 746 1,212
普通株式の期中平均株式数 千株 6,068 6,078

(注) 1 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第3四半期連結累計期間175千株、当第3四半期連結累計期間164千株であります。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式がないので記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ### 2 【その他】

中間配当

2023年11月10日開催の取締役会において、第100期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額 156百万円
1株当たりの中間配当金 25円
支払請求の効力発生日

及び支払開始日
2023年12月8日

 0201010_honbun_0399547503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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