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Rengo Co., Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第156期第3四半期

(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)
【会社名】 レンゴー株式会社
【英訳名】 Rengo Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼COO  川本 洋祐
【本店の所在の場所】 大阪市福島区大開四丁目1番186号

(上記の住所は登記上のものであり、実際の業務は下記の場所で行っている。)

大阪市北区中之島二丁目2番7号 中之島セントラルタワー
【電話番号】 06(6223)2371(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 財経本部長  山﨑 宏信
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
【電話番号】 03(6716)7300(大代表)
【事務連絡者氏名】 理事 広報部長  佐藤 聖子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00659 39410 レンゴー株式会社 Rengo Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00659-000 2024-02-14 E00659-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00659-000 2023-10-01 2023-12-31 E00659-000 2023-12-31 E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row2Member E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row3Member E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row4Member E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row5Member E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00659-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00659-000 2022-10-01 2022-12-31 E00659-000 2022-12-31 E00659-000 2022-04-01 2023-03-31 E00659-000 2023-03-31 E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:FlexiblePackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:HeavyDutyPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00659-000:PaperboardAndPackagingRelatedBusinessReportableSegmentsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00659-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0899747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第155期第3四半期

連結累計期間 | 第156期第3四半期

連結累計期間 | 第155期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 645,294 | 691,742 | 846,080 |
| 経常利益 | (百万円) | 26,017 | 45,089 | 28,682 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 17,463 | 32,981 | 20,425 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 41,691 | 58,142 | 37,747 |
| 純資産額 | (百万円) | 389,758 | 437,335 | 385,732 |
| 総資産額 | (百万円) | 1,072,071 | 1,166,436 | 1,053,138 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 70.51 | 133.15 | 82.47 |
| 潜在株式調整後

1株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 35.1 | 36.3 | 35.4 |

回次 第155期第3四半期

連結会計期間
第156期第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり四半期

純利益
(円) 21.89 58.83

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい

ない。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

3 「1株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社の異動もない。 

 0102010_honbun_0899747503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間の連結業績については、製品価格の改定が寄与したことから売上高は691,742百万円(前年同期比107.2%)、営業利益は42,748百万円(同181.0%)、経常利益は45,089百万円(同173.3%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は32,981百万円(同188.9%)と増収増益となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

① 板紙・紙加工関連事業

板紙・紙加工関連事業については、販売量の減少はあったが製品価格の改定により増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は391,895百万円(同106.8%)、営業利益は30,849百万円(同238.3%)となった。

② 軟包装関連事業

軟包装関連事業については、製品価格の改定により増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は92,093百万円(同105.9%)、営業利益は3,957百万円(同151.3%)となった。

③ 重包装関連事業

重包装関連事業については、石油化学関連需要の減少により、減収減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は33,614百万円(同98.2%)、営業利益は834百万円(同91.1%)となった。

④ 海外関連事業

海外関連事業については、連結子会社が増加したことにより増収となったが、固定費の増加等により減益となった。

この結果、当セグメントの売上高は148,021百万円(同112.9%)、営業利益は5,922百万円(同97.9%)となった。

⑤ その他の事業

その他の事業については、紙器機械等が堅調に推移したことにより増収増益となった。

この結果、当セグメントの売上高は26,118百万円(同100.6%)、営業利益は1,018百万円(同106.3%)となった。

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、主に受取手形及び売掛金、現金及び預金、有形固定資産および無形固定資産の増加により、1,166,436百万円となり、前連結会計年度末に比べ113,298百万円増加した。

負債は、主に長短借入金や支払手形及び買掛金の増加により729,101百万円となり、前連結会計年度末に比べ61,696百万円増加した。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加や、為替レートの変動に伴う為替換算調整勘定の増加により、437,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ51,603百万円増加した。

この結果、自己資本比率は36.3%となり、前連結会計年度末に比べ0.9ポイント上昇している。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はない。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりである。

1. 当社の企業価値向上に向けた取組

当社グループは、1909年に日本で初めて段ボールを世に送り出して以来、時勢の変遷に対応して最も優れたパッケージングを提供することにより、お客様の商品の価値を高め、社会に貢献しつづけてきた。

当社グループは、これからも、あらゆる産業の物流に最適なパッケージングを総合的に開発し、ゼネラル・パッケージング・インダストリーとして、たゆみない意識改革と技術革新を通じてパッケージングの新たな価値を創造しつづけるとともに、自ら未来をデザインし、新たな市場を開拓する「パッケージプロバイダー」としての使命を胸に、世界でベストワンの総合包装企業集団を目指し、持続的な企業価値の向上に努めていく。

2. 大規模買付行為に対する取組

当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、これを受け入れるか否かの判断は、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えている。しかしながら、大規模買付行為の中には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくない。

したがって、当社は、このような当社の企業価値・株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えている。

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対し、大規模買付行為の是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。 

(3) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は1,580百万円である。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(4) 生産、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間において、連結子会社が増加したことにより、海外関連事業の販売実績が著しく増加している。

この結果、当第3四半期連結累計期間における海外関連事業の販売実績は148,021百万円(前年同期比112.9%)となった。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
800,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 271,056,029 271,056,029 東京証券取引所

(プライム市場)
一単元(100株)
271,056,029 271,056,029

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 271,056 31,066 33,997

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はない。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載している。##### ① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

一単元(100株)

21,481,300

(相互保有株式)

普通株式 43,700

一単元(100株)

完全議決権株式(その他)

普通株式

2,492,564

一単元(100株)

249,256,400

単元未満株式

普通株式

一単元(100株)未満株式

274,629

発行済株式総数

271,056,029

総株主の議決権

2,492,564

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄の中には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,800株(議決権18個)および8株含まれている。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄の中には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,873,200株(議決権18,732個)が含まれている。

3 「単元未満株式」欄の普通株式には、下記の株式が含まれている。

自己株式

レンゴー㈱ 96株

相互保有株式

㈱斎藤英次商店 31株
大陽紙業㈱ 68株

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
(自己保有株式)

レンゴー㈱
大阪市福島区大開

4-1-186
21,481,300 21,481,300 7.92
(相互保有株式)

㈱斎藤英次商店
千葉県柏市柏6-1-1

流鉄柏ビル3F
900 900 0.00
㈱堺商店 和歌山県有田市星尾216 10,000 10,000 0.00
大陽紙業㈱ 大阪府守口市佐太中町

6-18-1
12,800 12,800 0.00
日段㈱ 鳥取県鳥取市古海531 20,000 20,000 0.00
21,525,000 21,525,000 7.94

(注) 上記には、株式報酬制度により、三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行(信託口))が保有する当社株式1,873,200株を含めていない。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成している。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)および第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 72,532 109,180
受取手形及び売掛金 242,862 ※2 285,605
商品及び製品 43,293 44,014
仕掛品 5,980 5,501
原材料及び貯蔵品 37,980 36,196
その他 11,852 10,029
貸倒引当金 △938 △1,050
流動資産合計 413,564 489,478
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 312,926 334,388
減価償却累計額 △190,992 △197,856
建物及び構築物(純額) 121,933 136,531
機械装置及び運搬具 646,134 667,597
減価償却累計額 △519,417 △537,992
機械装置及び運搬具(純額) 126,716 129,605
土地 132,570 135,479
リース資産 29,132 35,014
減価償却累計額 △12,501 △17,655
リース資産(純額) 16,631 17,358
建設仮勘定 19,077 22,306
その他 26,368 27,873
減価償却累計額 △20,334 △21,336
その他(純額) 6,034 6,537
有形固定資産合計 422,964 447,819
無形固定資産
のれん ※3 27,215 ※3 28,216
その他 21,265 21,378
無形固定資産合計 48,480 49,594
投資その他の資産
投資有価証券 138,850 149,026
長期貸付金 548 741
退職給付に係る資産 3,385 3,389
繰延税金資産 2,234 1,796
その他 24,037 25,530
貸倒引当金 △927 △939
投資その他の資産合計 168,129 179,544
固定資産合計 639,574 676,958
資産合計 1,053,138 1,166,436
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 143,950 ※2 157,194
短期借入金 134,539 130,836
1年内償還予定の社債 10,110 5,010
リース債務 4,761 5,507
未払費用 33,728 34,351
未払法人税等 5,058 10,634
役員賞与引当金 274 -
その他 35,809 43,467
流動負債合計 368,231 387,002
固定負債
社債 80,065 95,060
長期借入金 162,774 187,312
リース債務 12,027 12,350
繰延税金負債 25,793 27,884
役員退職慰労引当金 812 761
役員株式給付引当金 599 833
工場移転費用引当金 363 174
退職給付に係る負債 13,542 14,511
その他 3,195 3,211
固定負債合計 299,174 342,099
負債合計 667,405 729,101
純資産の部
株主資本
資本金 31,066 31,066
資本剰余金 33,597 33,887
利益剰余金 252,677 279,587
自己株式 △12,167 △12,555
株主資本合計 305,174 331,986
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 35,467 40,278
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 28,325 47,596
退職給付に係る調整累計額 3,827 3,419
その他の包括利益累計額合計 67,621 91,295
非支配株主持分 12,937 14,053
純資産合計 385,732 437,335
負債純資産合計 1,053,138 1,166,436

 0104020_honbun_0899747503601.htm

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 645,294 691,742
売上原価 534,380 553,917
売上総利益 110,913 137,824
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 22,053 22,287
給料及び手当 26,614 29,061
のれん償却額 2,160 2,671
その他 36,469 41,055
販売費及び一般管理費合計 87,296 95,075
営業利益 23,616 42,748
営業外収益
受取利息 158 276
受取配当金 1,820 1,987
持分法による投資利益 1,221 1,699
その他 2,291 2,607
営業外収益合計 5,491 6,571
営業外費用
支払利息 1,406 2,392
その他 1,683 1,838
営業外費用合計 3,090 4,230
経常利益 26,017 45,089
特別利益
投資有価証券売却益 793 3,631
受取補償金 3,325 20
その他 306 572
特別利益合計 4,425 4,224
特別損失
固定資産除売却損 473 724
工場リニューアル費用 460 263
固定資産圧縮損 2,002 6
その他 1,555 171
特別損失合計 4,492 1,166
税金等調整前四半期純利益 25,950 48,148
法人税、住民税及び事業税 7,588 14,366
法人税等調整額 177 △105
法人税等合計 7,765 14,261
四半期純利益 18,184 33,886
非支配株主に帰属する四半期純利益 721 905
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,463 32,981

 0104035_honbun_0899747503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 18,184 33,886
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 301 4,825
繰延ヘッジ損益 - 0
為替換算調整勘定 15,571 13,583
退職給付に係る調整額 △476 △410
持分法適用会社に対する持分相当額 8,109 6,255
その他の包括利益合計 23,506 24,255
四半期包括利益 41,691 58,142
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 40,380 56,656
非支配株主に係る四半期包括利益 1,310 1,486

 0104100_honbun_0899747503601.htm

【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
(連結の範囲の重要な変更)

 特耐王環保包装(滁州)有限公司、TWアメリカ・パッケージング・ソリューションズ社については、新たに設立したため第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 コルゲーティッド・ケース・ホールディングス社、コルゲーティッド・コンセプツ・カンパニー社については、清算結了したことにより第1四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。

 日藤ダンボール㈱については、重要性が増したため第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 トライウォール・ブルガリア社については、新たに設立したため第2四半期連結会計期間より連結の範囲に含めている。

 ローズウッド・マニュファクチャリング・ホールディングス社については、清算結了したことにより当第3四半期連結会計期間より連結の範囲から除外している。
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
(株式報酬制度)

 当社は、2020年6月26日開催の第152回定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役(社外取締役を除く)に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入している。

 また、当社の委任型執行役員に対しても、本制度と同様の株式報酬制度を導入している。

 なお、2023年2月22日開催の取締役会において、本制度を継続することならびに継続後の対象期間を2023年度から2025年度までの3事業年度とすることを決議し、これに伴い信託期間を3年間延長した。

(1)取引の概要

 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付される、という株式報酬制度である。

 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時である。

 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じている。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度720百万円、880千株、当第3四半期連結会計期間1,618百万円、1,873千株である。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 偶発債務の内訳は次のとおりである。

(1) 受取手形割引高および受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形割引高 20 百万円
受取手形裏書譲渡高 24 百万円 22 百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
パルテック(アジア)社 1百万円 1百万円
津山段ボール㈱ 1百万円 0百万円
合計 3百万円 2百万円
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
受取手形 5,450百万円
支払手形 2,759百万円

のれんおよび負ののれんは、相殺表示している。相殺前の金額は次のとおりである。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
のれん 27,250百万円 28,239百万円
負ののれん 35百万円 23百万円
差引 27,215百万円 28,216百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額および負ののれんの償却額は、次のとおりである。

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
減価償却費 32,935百万円 35,990百万円
のれんの償却額 2,160百万円 2,671百万円
負ののれんの償却額 14百万円 12百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2022年5月13日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年3月31日 2022年6月30日
2022年11月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2022年9月30日 2022年12月2日

(注) 1.2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。

2.2022年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2023年5月12日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,982 12.00 2023年3月31日 2023年6月30日
2023年11月2日

取締役会
普通株式 利益剰余金 2,994 12.00 2023年9月30日 2023年12月1日

(注) 1.2023年5月12日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。

2.2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。

2 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第3四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項なし。 

 0104110_honbun_0899747503601.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

※1

(百万円)
調整額

※2

(百万円)
四半期連結

損益計算書

計上額

※3

(百万円)
板紙・

紙加工

関連事業

(百万円)
軟包装

関連事業

(百万円)
重包装

関連事業

(百万円)
海外

関連事業

(百万円)


(百万円)
売上高
外部顧客

 への売上高
366,972 86,998 34,235 131,126 619,332 25,961 645,294
セグメント間

 の内部売上高

  又は振替高
1,634 505 2,418 5,545 10,104 21,349 △31,453
368,607 87,503 36,653 136,671 629,436 47,310 △31,453 645,294
セグメント利益 12,945 2,615 915 6,050 22,526 958 131 23,616

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※2 セグメント利益の調整額131百万円は、セグメント間取引消去である。

※3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 2.報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

第1四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたこと等により、第3四半期連結会計期間における「海外関連事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,895百万円増加している。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「海外関連事業」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間にティム・パッケージング・システムズ社(新社名:トライコー・パッケージング・システムズ社)の持分を取得し、同社および同社の子会社を連結の範囲に含めたことに伴い、暫定的に算出したのれんの金額を計上していたが、前連結会計年度末に取得原価の配分が完了したことから、6,427百万円を計上している。 

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント その他

※1

(百万円)
調整額

※2

(百万円)
四半期連結

損益計算書

計上額

※3

(百万円)
板紙・

紙加工

関連事業

(百万円)
軟包装

関連事業

(百万円)
重包装

関連事業

(百万円)
海外

関連事業

(百万円)


(百万円)
売上高
外部顧客

 への売上高
391,895 92,093 33,614 148,021 665,624 26,118 - 691,742
セグメント間

 の内部売上高

  又は振替高
2,065 400 2,523 4,488 9,477 21,449 △30,927 -
393,960 92,494 36,138 152,509 675,102 47,567 △30,927 691,742
セグメント利益 30,849 3,957 834 5,922 41,563 1,018 166 42,748

※1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

※2 セグメント利益の調整額166百万円は、セグメント間取引消去である。

※3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日 至 2022年12月31日)

地域別の内訳

報告セグメント その他



(百万円)
合計

(百万円)
板紙・

紙加工

関連事業

(百万円)
軟包装

関連事業

(百万円)
重包装

関連事業

(百万円)
海外

関連事業

(百万円)


(百万円)
日本 365,553 85,095 32,290 3,193 486,133 24,261 510,395
アジア 1,419 281 1,681 61,038 64,421 789 65,210
ヨーロッパ 1,572 12 56,049 57,634 57,634
その他 49 250 10,844 11,143 11,143
顧客との契約から生じる

収益を分解した情報
366,972 86,998 34,235 131,126 619,332 25,051 644,384
その他の収益 910 910
外部顧客への売上高 366,972 86,998 34,235 131,126 619,332 25,961 645,294

※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日 至 2023年12月31日)

地域別の内訳

報告セグメント その他



(百万円)
合計

(百万円)
板紙・

紙加工

関連事業

(百万円)
軟包装

関連事業

(百万円)
重包装

関連事業

(百万円)
海外

関連事業

(百万円)


(百万円)
日本 391,600 89,912 31,743 2,944 516,200 25,006 541,206
アジア 294 829 1,587 59,300 62,013 186 62,200
ヨーロッパ - 1,284 40 73,321 74,645 - 74,645
その他 - 67 243 12,454 12,765 - 12,765
顧客との契約から生じる

収益を分解した情報
391,895 92,093 33,614 148,021 665,624 25,192 690,817
その他の収益 - - - - - 925 925
外部顧客への売上高 391,895 92,093 33,614 148,021 665,624 26,118 691,742

※ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内における不織布、紙器機械の製造・販売、運送事業、保険代理業、リース業および不動産業を含んでいる。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)
1株当たり四半期純利益 70円51銭 133円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 17,463百万円 32,981百万円
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に

帰属する四半期純利益
17,463百万円 32,981百万円
普通株式の期中平均株式数 247,675千株 247,700千株

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

2 株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている(前第3四半期連結累計期間896千株、当第3四半期連結累計期間1,427千株)。 #### 2 【その他】

2023年11月2日開催の取締役会において、剰余金の配当に関し、次のとおり決議した。

(1) 配当金の総額                                     2,994百万円

(2) 1株当たりの金額                  12円00銭

(3) 効力発生日                  2023年12月1日

(注) 1 2023年9月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行う。

2 2023年11月2日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれている。 

 0201010_honbun_0899747503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

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