Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第103期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社中村屋 |
| 【英訳名】 | NAKAMURAYA CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 鈴 木 達 也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿三丁目26番13号 |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿六丁目24番１号 西新宿三井ビルディング |
| 【電話番号】 | 03－5325－2711（ダイヤルイン） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営推進部門統括部長 弘 中 雅 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E00372 22040 株式会社中村屋 NAKAMURAYA CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00372-000 2024-02-14 E00372-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00372-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2023-12-31 E00372-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00372-000 2023-04-01 2023-12-31 E00372-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00372-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:ConfectioneryReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:GroceryReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E00372-000:LeasingReportableSegmentsMember E00372-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
0101010_honbun_0546047503601.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第102期
第３四半期
累計期間 | 第103期
第３四半期
累計期間 | 第102期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 25,100,519 | 26,401,560 | 35,554,311 |
| 経常損失（△） | (千円) | △707,136 | △131,786 | △77,641 |
| 四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △546,590 | △162,622 | △28,169 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 7,469,402 | 7,469,402 | 7,469,402 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,976,205 | 5,976,205 | 5,976,205 |
| 純資産額 | (千円) | 25,233,802 | 26,018,345 | 25,742,043 |
| 総資産額 | (千円) | 46,197,507 | 47,587,931 | 42,480,364 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △91.70 | △27.29 | △4.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 50.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 54.62 | 54.67 | 60.60 |
| 回次 | 第102期 第３四半期 会計期間 |
第103期 第３四半期 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり 四半期純利益金額 |
(円) | 167.47 | 238.52 |
(注) １．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社がないため記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
0102010_honbun_0546047503601.htm
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期累計期間における菓子・食品業界は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、人流の回復により個人消費の持ち直しと、経済活動正常化の動きも見られましたが、一方で、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇に伴う消費マインドの冷え込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
当社におきましては、２年目を迎えた『2022年-2024年中期経営計画』のもと、３つの年度指針「総花思考の打開」「部分最適の打開」「前例踏襲の打開」を新たに定め、目標達成に取り組んできました。
以上のような営業活動の結果、当第３四半期累計期間の売上高は、26,401,560千円、前年同期に対し1,301,041千円、5.2％の増収となりました。
利益面につきましては、売上増収から、営業損失は215,789千円、前年同期に対し603,267千円の改善、経常損失は131,786千円、前年同期に対し575,350千円の改善、四半期純損失は162,622千円、前年同期に対し383,968千円の改善となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
菓子類では、銘店向け主力商品の「うすあわせ」「月の菓」「なめらかクリーム チーズケーキ」「とろける濃厚ガトーショコラ」の品質・パッケージの改良を行った他、米菓「おこのみあられ 花ごよみ」を新発売して、カジュアルギフトの品揃え強化を図りました。
また自家用菓子類では、新しいタイプのパイ菓子「幸せのサクサクパイ」シリーズを新発売し、品揃えの拡充を図るとともに、「どら焼」の拡販に努めました。
中華まんじゅう類では、量販店販路向け「肉まん」「あんまん」などの品質改良及び価格改定を行い、商品力を強化するとともに販売促進施策により拡販を図りました。
コンビニエンスストア販路では、「肉まん」「あんまん」「ピザまん」「大入り豚まん」の品質改良と一部商品の価格改定を行い、商品力の強化を図りました。また「まるでお芋」「明太チーズポテトまん」の発売を行い、品揃えを強化しました。
新宿中村屋ビル地下１階「スイーツ＆デリカBonna（ボンナ）」では、人流の回復に伴い、手土産であるギフト商品をご利用いただく機会が増え、売上増加につながりました。
以上のような営業活動を行った結果、菓子事業全体の売上高は18,674,744千円、前年同期に対し757,308千円、4.2％の増収となり、営業利益は987,719千円、前年同期に対し382,874千円の増益となりました。
市販食品では、アフターコロナの市場動向を見据え、８月からの価格改定の影響を抑制するために店頭販促を強化し売上高の確保を図りました。また、秋冬向けにリニューアルした主力商品である「インドカリー」シリーズ、「麻婆豆腐」シリーズについては、首都圏以外のエリアにおけるブランド認知を拡大すべく、新たな取組みとしてポップアップストアによる試食体験イベントを大阪で実施し、関西エリアを中心とした拡販に努めました。
業務用食品では、飲食需要の回復への対応と中食販路への積極的な提案活動を実施し、商品獲得と拡販を図りました。コンビニエンスストア向けカレーにおいては品質の磨き上げを徹底することで、使用メニュー数増加による拡販をいたしました。また、新たな中食販路の開拓として取り組んだ大手製造小売業向けのレトルトカレーの提案について、調理技術を活かしたバリューチェーン一体での開発を行うことで獲得を図り、売上高の拡大を推進いたしました。
新宿中村屋ビル「カジュアルダイニングGranna（グランナ）」「レストラン＆カフェManna（マンナ）」では、コロナ禍以降、お客様が戻り伝統メニューであるインドカリーの食数が大きく伸び、売上増加に寄与しました。また、季節に合わせた商品の品揃えにより、顧客ニーズにお応えすることができ、多くのお客様にご来店いただきました。
以上のような営業活動を行った結果、食品事業全体の売上高は7,140,129千円、前年同期に対し320,709千円、4.7％の増収となり、営業利益は390,803千円、前年同期に対し143,147千円の増益となりました。
不動産賃貸事業では、商業ビル「新宿中村屋ビル」において快適で賑わいのある商業空間の提供に努め、満室稼働を維持しました。また、武蔵工場敷地の一部遊休部分を事業用定期借地権設定契約した地代収入が通年寄与したほか、旧東京事業所の再開発に伴う一般定期借地権設定契約による地代収入が８月より寄与しました。
以上のような営業活動を行った結果、売上高は586,687千円、前年同期に対し223,025千円、61.3％の増収となり、営業利益は255,381千円、前年同期に対し169,446千円の増益となりました。
当第３四半期会計期間末における総資産は、機械及び装置の減少201,879千円、リース資産の減少194,714千円等がありましたが、売掛金の増加3,084,561千円、原材料及び貯蔵品の増加1,117,127千円、投資有価証券の増加1,080,624千円等により、前事業年度末に比べ5,107,567千円増加し、47,587,931千円となりました。
負債は、退職給付引当金の減少548,952千円、賞与引当金の減少260,411千円等がありましたが、長期前受収益の増加3,042,444千円、短期借入金の増加700,000千円、未払金の増加635,851千円等により、前事業年度末に比べ4,831,265千円増加し、21,569,586千円となりました。
純資産は、剰余金の配当298,013千円等による利益剰余金の減少等がありましたが、その他有価証券評価差額金の増加738,987千円等により、前事業年度末に比べ276,302千円増加し、26,018,345千円となりました。
当第３四半期累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は456,168千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 19,904,400 |
| 計 | 19,904,400 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,976,205 | 5,976,205 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,976,205 | 5,976,205 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (千円) |
資本金 残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年12月31日 | － | 5,976,205 | － | 7,469,402 | － | 6,481,558 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 |
16,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 5,912,200 | 59,122 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 47,605 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,976,205 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 59,122 | ― |
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株（議決権の数３個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式13株が含まれています。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社中村屋 |
東京都新宿区 新宿三丁目26番13号 |
16,400 | ― | 16,400 | 0.3 |
| 計 | ― | 16,400 | ― | 16,400 | 0.3 |
該当事項はありません。
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１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
0104310_honbun_0546047503601.htm
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,222,700 | 1,873,190 | |||||||||
| 売掛金 | 4,052,976 | 7,137,536 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,653,612 | 1,729,421 | |||||||||
| 仕掛品 | 59,848 | 76,708 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,698,865 | 2,815,992 | |||||||||
| その他 | 879,166 | 515,283 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,567,166 | 14,148,131 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 8,306,862 | 8,194,623 | |||||||||
| 構築物（純額） | 586,741 | 693,578 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 2,776,832 | 2,574,953 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 0 | 0 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,125 | 231,595 | |||||||||
| 土地 | 13,134,656 | 13,134,656 | |||||||||
| リース資産（純額） | 1,615,520 | 1,420,806 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 56,500 | － | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,753,237 | 26,250,212 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 217,086 | 196,989 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 217,086 | 196,989 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,754,453 | 5,835,076 | |||||||||
| 関係会社株式 | 536,056 | 536,056 | |||||||||
| その他 | 653,996 | 623,097 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,631 | △1,631 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,942,874 | 6,992,599 | |||||||||
| 固定資産合計 | 32,913,197 | 33,439,800 | |||||||||
| 資産合計 | 42,480,364 | 47,587,931 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,466,733 | 2,035,478 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,300,000 | 7,000,000 | |||||||||
| リース債務 | 96,897 | 85,856 | |||||||||
| 未払金 | 1,234,610 | 1,870,461 | |||||||||
| 未払費用 | 515,562 | 624,545 | |||||||||
| 未払法人税等 | 79,816 | 46,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 537,933 | 277,522 | |||||||||
| その他 | 137,852 | 556,825 | |||||||||
| 流動負債合計 | 10,369,403 | 12,497,055 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| リース債務 | 447,629 | 416,337 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,698,882 | 2,945,040 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 1,993,221 | 1,444,269 | |||||||||
| 資産除去債務 | 256,335 | 257,179 | |||||||||
| 長期前受収益 | 481,058 | 3,523,503 | |||||||||
| 受入保証金 | 486,333 | 486,203 | |||||||||
| 役員退職慰労未払金 | 5,460 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,368,918 | 9,072,531 | |||||||||
| 負債合計 | 16,738,320 | 21,569,586 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,469,402 | 7,469,402 | |||||||||
| 資本剰余金 | |||||||||||
| 資本準備金 | 6,481,558 | 6,481,558 | |||||||||
| その他資本剰余金 | 1,688,664 | 1,688,664 | |||||||||
| 資本剰余金合計 | 8,170,223 | 8,170,223 | |||||||||
| 利益剰余金 | |||||||||||
| その他利益剰余金 | |||||||||||
| 固定資産圧縮積立金 | 3,259,665 | 3,204,283 | |||||||||
| 別途積立金 | 5,204,932 | 5,204,932 | |||||||||
| 繰越利益剰余金 | 213,601 | △191,653 | |||||||||
| 利益剰余金合計 | 8,678,198 | 8,217,563 | |||||||||
| 自己株式 | △67,771 | △69,821 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,250,052 | 23,787,367 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,491,991 | 2,230,979 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 1,491,991 | 2,230,979 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,742,043 | 26,018,345 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,480,364 | 47,587,931 |
0104320_honbun_0546047503601.htm
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 25,100,519 | 26,401,560 | |||||||||
| 売上原価 | 16,758,268 | 17,321,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,342,251 | 9,080,303 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | 7,403,816 | 7,446,400 | |||||||||
| 一般管理費 | 1,757,492 | 1,849,692 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 9,161,308 | 9,296,092 | |||||||||
| 営業損失（△） | △819,056 | △215,789 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 74,325 | 87,655 | |||||||||
| 受取保険金 | 5,104 | 5,277 | |||||||||
| 助成金収入 | 37,505 | － | |||||||||
| その他 | 24,264 | 22,993 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 141,199 | 115,926 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,048 | 26,574 | |||||||||
| その他 | 2,230 | 5,348 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 29,278 | 31,922 | |||||||||
| 経常損失（△） | △707,136 | △131,786 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 196 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 196 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 30 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 937 | 6,446 | |||||||||
| 減損損失 | 77,547 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 220 | － | |||||||||
| 環境対策費 | － | 89,770 | |||||||||
| 特別損失合計 | 78,704 | 96,246 | |||||||||
| 税引前四半期純損失（△） | △785,840 | △227,836 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 17,708 | 19,784 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △256,958 | △84,998 | |||||||||
| 法人税等合計 | △239,250 | △65,214 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △546,590 | △162,622 |
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【注記事項】
(四半期損益計算書関係)
業績の季節的変動
当社の売上高は、主力商品の特性から冬季に需要が高く、上半期(４月～９月)と第３四半期を含む下半期(10月～３月)の業績に季節的変動が生じております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,197,992千円 | 1,201,636千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,031 | 50.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 298,013 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 (持分法損益等)
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
17,917,436 | 6,819,421 | － | 24,736,857 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 17,917,436 | 6,819,421 | － | 24,736,857 |
| その他の収益 | － | － | 363,662 | 363,662 |
| 外部顧客への売上高 | 17,917,436 | 6,819,421 | 363,662 | 25,100,519 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 17,917,436 | 6,819,421 | 363,662 | 25,100,519 |
| セグメント利益 | 604,845 | 247,655 | 85,935 | 938,435 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 #### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 938,435 |
| 全社費用(注) | △1,757,492 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △819,056 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「菓子事業」セグメントにおいて、65,006千円、「食品事業」セグメントにおいて、2,041千円、報告セグメントに帰属しない全社資産において、10,501千円の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期累計期間において77,547千円であります。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 菓子事業 | 食品事業 | 不動産 賃貸事業 |
||
| 売上高 | ||||
| 一時点で移転される財又は サービス |
18,674,744 | 7,140,129 | － | 25,814,874 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 18,674,744 | 7,140,129 | － | 25,814,874 |
| その他の収益 | － | － | 586,687 | 586,687 |
| 外部顧客への売上高 | 18,674,744 | 7,140,129 | 586,687 | 26,401,560 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － |
| 計 | 18,674,744 | 7,140,129 | 586,687 | 26,401,560 |
| セグメント利益 | 987,719 | 390,803 | 255,381 | 1,633,903 |
(注) その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 #### ２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
| 利 益 | 金 額 |
| 報告セグメント計 | 1,633,903 |
| 全社費用(注) | △1,849,692 |
| 四半期損益計算書の営業損失（△） | △215,789 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 #### ３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △91円70銭 | △27円29銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）（千円） | △546,590 | △162,622 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）（千円） | △546,590 | △162,622 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,960,476 | 5,959,977 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
当社は、2024年１月31日開催の取締役会において、下記のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、実施いたしました。
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
（４）取得日 2024年２月１日
（５）取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0546047503601.htm
該当事項はありません。
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