KATO SANGYO CO.,LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第１四半期報告書_20240208142146

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第78期第１四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	加藤産業株式会社
【英訳名】	KATO SANGYO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　　　加　藤　和　弥
【本店の所在の場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　次　家　成　典
【最寄りの連絡場所】	兵庫県西宮市松原町９番20号
【電話番号】	(0798)33－7650（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員管理本部長　次　家　成　典
【縦覧に供する場所】	加藤産業株式会社　東京本部 （東京都大田区大森中１丁目２番28号） 加藤産業株式会社　中部支社 （愛知県一宮市明地字南茱之木25番地２） 加藤産業株式会社　南近畿支社 （大阪市住之江区柴谷２丁目１番49号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02719 98690 加藤産業株式会社 KATO SANGYO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:ProcessedFoodsBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:FrozenAndChilledBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:AlcoholicBeveragesBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02719-000 2024-02-14 E02719-000 2023-12-31 E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 E02719-000 2022-12-31 E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 E02719-000 2023-09-30 E02719-000 2022-10-01 2023-09-30 E02719-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E02719-000:OverseasBusinessReportableSegmentsMember E02719-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02719-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20240208142146

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第77期

第１四半期

連結累計期間 | 第78期

第１四半期

連結累計期間 | 第77期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日

至2022年12月31日 | 自2023年10月１日

至2023年12月31日 | 自2022年10月１日

至2023年９月30日 |
| 営業収益 | （百万円） | 284,691 | 302,436 | 1,099,391 |
| 経常利益 | （百万円） | 5,165 | 5,824 | 18,501 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 3,377 | 3,768 | 12,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,881 | 4,496 | 18,770 |
| 純資産額 | （百万円） | 143,516 | 158,708 | 155,709 |
| 総資産額 | （百万円） | 454,136 | 491,582 | 452,867 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 100.45 | 112.08 | 356.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 30.5 | 30.9 | 33.1 |

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

（常温流通事業）

当第１四半期連結会計期間において、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継いたしました。

これに伴い、同社を当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。

（海外事業）

当第１四半期連結会計期間において、シンガポールに本社を置くTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社といたしました。

この株式取得に伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結子会社としております。  

 第１四半期報告書_20240208142146

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による政策効果等により景況感は緩やかに回復しておりますが、世界的な金融引き締め政策の長期化による海外景気の下振れリスクや中国経済の先行き懸念、為替相場の見通し、今後の日銀による金融政策の動向など、国内景気の先行きは不透明な状態が続いております。

食品流通業界におきましては、消費者の食生活や購買行動の多様化が進むとともに、小売業の業種・業態を超えた競争が激しくなっております。さらに、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等のコストアップに一服感がみられるものの、人件費の増加や円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなると予想されます。そして、外食関連需要に回復が見られる一方、家庭内消費に関連する需要は堅調ではあるものの、物価上昇に伴う節約志向の進行による消費マインドの冷え込みが強まることが懸念されます。

このような状況に対して当社グループは、グループミッションである『豊かな食生活を提供して人々の幸せを実現すること』を目指して、デジタル技術の活用も含めた取引先との取組み強化、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に取り組み、付加価値を高める営業活動・業務活動を進めてまいりました。そして、2023年10月には、当社のジャム類等の製造事業を株式会社グリーンウッドファクトリー（兵庫興農株式会社より商号変更）へ承継し、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、製造機能の充実と事業の成長を目指してまいります。また、菓子卸売事業の中間持株会社である加藤菓子ホールディングス株式会社を設立し、管理業務の集約化・一元化等を通してさらなる生産性の向上と営業力の強化を進め、今後の菓子卸売事業拡大の基盤を構築してまいります。

海外事業におきましては、今後の当社グループの成長戦略の一つとして位置づけ、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、日本を含めたアジア地域における食品流通事業の強化を進めてまいりました。そして、2023年10月にはシンガポールの食品卸売会社であるTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を取得して連結子会社とし、同国での確固たる卸売業グループとなることを目指し、今後も東南アジアを中心に海外事業全体のさらなる拡大を図ってまいります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は、既存得意先を中心とした取引の増大に加えて、外食関連需要の回復による取引の増加もあり、前年同四半期に比べて6.2％増加して3,024億36百万円となり、営業利益は51億84百万円（前年同四半期比14.4％増）、経常利益は58億24百万円（前年同四半期比12.8％増）となりました。そして、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期に比べて11.6％増加の37億68百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

＜常温流通事業＞

当社グループの主力事業であります常温流通事業につきましては、家庭内消費に関連する需要は堅調に推移しておりますが、原材料価格も含めた仕入価格やエネルギー価格等のコストアップに一服感がみられるものの、人件費の増加や円安の影響も加わり、商品の値上げが断続的に実施される状況が続いております。また、商品の値上げ等により家計への負担感がさらに増すことで、日常の生活関連消費については生活防衛意識が一層強くなることが予想され、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、価格だけに頼らない価値の提供に向けて、提案型営業の一層の推進や卸売業としての役割・機能の進化を通して、仕入先との取組み強化及びデジタル技術の活用も含めた得意先との関係強化を図るとともに、業務の生産性向上及び人材の育成・活性化に努めてまいりました。

以上の結果、営業収益は1,879億26百万円（前年同四半期比5.3％増）となり、営業利益は40億48百万円（前年同四半期比10.9％増）となりました。

＜低温流通事業＞

低温流通事業につきましては、行動制限の撤廃や入国制限の緩和等により人流と国内消費の回復が期待される環境になりつつある一方、物価上昇に賃金上昇が追いつかず生活防衛意識のさらなる高まりが懸念されるとともに、各種コストの上昇等もあり、厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、付加価値商品の積極的な提案を継続して行い、取引先との関係強化を図るとともに、コスト削減に向けた業務効率化に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は304億21百万円（前年同四半期比2.7％増）となり、営業利益は４億88百万円（前年同四半期比57.2％増）となりました。

＜酒類流通事業＞

酒類流通事業につきましては、外食関連需要やインバウンド需要が回復しているものの、飲酒人口の減少や若年層のアルコール離れ等により消費の規模は縮小傾向が続いております。さらに原材料やエネルギー価格の上昇、物流面におけるコストアップにより商品の値上げが断続的に実施されている状況にあり、2023年10月の酒税法改正等を背景に消費の二極化がより一層鮮明になっている中で、今後の消費者の購買動向によっては企業間の競争が一層激しさを増す厳しい経営環境で推移いたしました。

このような状況に対して、主要取引先との取組み強化、自販力の強化及び得意先の要望に応じた提案型営業の強化を図るとともに、利益管理を徹底し、業務の効率化や生産性の向上を図り、ローコストオペレーションに取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は、既存得意先との取引増大に加えて外食需要の回復も寄与し、625億３百万円（前年同四半期比9.7％増）となり、営業利益は４億41百万円（前年同四半期比68.0％増）となりました。

＜海外事業＞

海外事業につきましては、マレーシア・ベトナム・シンガポール・中国国内での食品卸売事業の展開を図っており、既存の海外卸売業としてのベースに加え、日本国内で培ってきた営業力の浸透及び経営管理の定着と、各国でのプロモーションの強化、取り扱いブランドの新規獲得、現地企業間でのシナジーの創出に取り組んでまいりました。

以上の結果、営業収益は、2023年４月に株式を取得したNam Khai Phu Service Trading Production Co., Ltd.の連結化に加えて、為替変動の影響もあり、205億86百万円（前年同四半期比9.4％増）となりましたが、営業利益は、マレーシアでの主要なサプライヤーブランドの一部が政策変更されたことで、当該ブランドの取り扱いが減少したこと等により、営業損失38百万円（前年同四半期は営業利益１億７百万円）となりました。

＜その他＞

その他の事業につきましては、物流関連事業がその主な内容であり、営業収益は、物量の増加等により30億47百万円（前年同四半期比9.1％増）となり、営業利益は諸経費等の減少により１億99百万円（前年同四半期比13.1％増）となりました。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて387億14百万円増加し4,915億82百万円となりました。

流動資産は、主に売上債権及び棚卸資産が増加したことから、364億６百万円増加し3,477億84百万円となりました。また固定資産は、有形固定資産の取得及びのれんの計上により増加したことから、23億８百万円増加し1,437億98百万円となりました。

流動負債は、主に仕入債務が増加したことから、352億69百万円増加し3,075億21百万円となり、固定負債は、投資有価証券の時価評価額の上昇等により繰延税金負債が増加したことから、４億46百万円増加し253億51百万円となりました。

純資産は、29億99百万円増加し1,587億８百万円となり、その結果、自己資本比率は30.9％となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20240208142146

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	72,000,000
計	72,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在 発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,000,000	35,000,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	35,000,000	35,000,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	35,000	－	5,934	－	8,806

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,375,000	－	単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,602,000	336,020	同上
単元未満株式	普通株式	23,000	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		35,000,000	－	－
総株主の議決権		－	336,020	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株を含めて記載しております。 

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
加藤産業株式会社	兵庫県西宮市松原町 ９番20号	1,375,000	－	1,375,000	3.93
計	－	1,375,000	－	1,375,000	3.93

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は、1,375,053株であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第１四半期報告書_20240208142146

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	85,045	84,429
受取手形及び売掛金	※１ 184,681	※１ 211,233
リース投資資産	720	722
有価証券	－	500
商品及び製品	33,288	43,114
仕掛品	4	5
原材料及び貯蔵品	352	620
その他	7,921	7,803
貸倒引当金	△637	△643
流動資産合計	311,377	347,784
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	20,474	20,358
機械装置及び運搬具（純額）	1,902	3,144
工具、器具及び備品（純額）	1,212	1,289
土地	24,471	24,679
リース資産（純額）	1,066	1,000
建設仮勘定	1,031	880
その他（純額）	458	582
有形固定資産合計	50,618	51,936
無形固定資産
のれん	1,463	2,563
ソフトウエア	5,689	5,648
電話加入権	45	46
その他	86	77
無形固定資産合計	7,285	8,335
投資その他の資産
投資有価証券	56,465	55,805
差入保証金	6,016	6,351
投資不動産（純額）	2,896	2,903
繰延税金資産	375	377
退職給付に係る資産	2,833	2,892
リース投資資産	10,203	10,022
その他	4,852	5,230
貸倒引当金	△58	△57
投資その他の資産合計	83,585	83,525
固定資産合計	141,489	143,798
資産合計	452,867	491,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年９月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	246,559	282,240
短期借入金	5,646	5,928
リース債務	1,300	1,335
未払金	11,453	12,958
未払費用	314	290
未払法人税等	3,093	1,681
未払消費税等	344	251
賞与引当金	1,375	794
役員賞与引当金	96	24
その他	2,066	2,016
流動負債合計	272,252	307,521
固定負債
長期借入金	－	189
リース債務	8,374	8,200
繰延税金負債	7,715	8,229
役員退職慰労引当金	443	212
退職給付に係る負債	5,453	5,426
資産除去債務	172	180
その他	2,746	2,912
固定負債合計	24,905	25,351
負債合計	297,158	332,873
純資産の部
株主資本
資本金	5,934	5,934
資本剰余金	8,551	8,543
利益剰余金	116,442	118,335
自己株式	△3,859	△3,859
株主資本合計	127,068	128,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	20,149	20,430
繰延ヘッジ損益	1	0
為替換算調整勘定	2,345	2,591
退職給付に係る調整累計額	153	145
その他の包括利益累計額合計	22,649	23,168
非支配株主持分	5,991	6,586
純資産合計	155,709	158,708
負債純資産合計	452,867	491,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益
売上高	276,001	293,443
その他の営業収益	8,689	8,992
営業収益合計	284,691	302,436
営業原価
売上原価	257,675	273,888
その他の原価	7,209	7,287
営業原価合計	264,885	281,175
売上総利益	18,326	19,555
営業総利益	19,806	21,260
販売費及び一般管理費	15,274	16,076
営業利益	4,531	5,184
営業外収益
受取利息	53	72
受取配当金	384	446
持分法による投資利益	32	20
不動産賃貸料	159	169
貸倒引当金戻入額	20	7
売電収入	23	24
その他	97	104
営業外収益合計	771	846
営業外費用
支払利息	43	82
不動産賃貸費用	59	73
為替差損	13	4
売電費用	12	11
その他	8	34
営業外費用合計	137	206
経常利益	5,165	5,824
特別利益
固定資産売却益	3	229
投資有価証券売却益	－	3
特別利益合計	3	232
特別損失
固定資産除売却損	2	4
リース解約損	0	－
投資有価証券評価損	9	69
事業再編損	－	※１ 11
特別損失合計	12	85
税金等調整前四半期純利益	5,156	5,972
法人税、住民税及び事業税	1,249	1,560
法人税等調整額	380	386
法人税等合計	1,630	1,947
四半期純利益	3,526	4,024
非支配株主に帰属する四半期純利益	148	255
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,377	3,768

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年10月１日 　至　2022年12月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年10月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	3,526	4,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,179	226
繰延ヘッジ損益	△11	△0
為替換算調整勘定	209	297
退職給付に係る調整額	△21	△7
持分法適用会社に対する持分相当額	△1	△43
その他の包括利益合計	1,355	472
四半期包括利益	4,881	4,496
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,690	4,288
非支配株主に係る四半期包括利益	190	208

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。

Teo Soon Seng Pte.Ltd.の株式を2023年10月に取得したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めております。また、これに伴い、同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社も当第１四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

なお、みなし取得日を2023年10月１日としております。

ただし、Teo Soon Seng Pte.Ltd.他１社の決算日は３月31日、Jia Mei Trading (s) Pte.Ltd.の決算日は12月31日であり、当社の連結決算日と異なるため、当第１四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2023年９月30日を四半期決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継したことにより、当第１四半期連結会計期間から同社を連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当第１四半期連結会計期間末日満期手形の金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年９月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	127百万円	681百万円

２　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2023年９月30日）		当第１四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
深圳華新創展商貿有限公司	656百万円	深圳華新創展商貿有限公司	638百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　事業再編損

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

当社のジャム類等の製造事業を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（現株式会社グリーンウッドファクトリー）に吸収分割により承継させることに伴う退職者の特別退職金であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	1,129百万円	1,210百万円
のれんの償却額	110	92

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年12月23日 定時株主総会	普通株式	1,513	（注）45.00	2022年９月30日	2022年12月26日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、創立75周年記念配当４円、特別配当３円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年12月22日 定時株主総会	普通株式	1,681	（注）50.00	2023年９月30日	2023年12月25日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	178,307	29,524	56,970	18,819	283,622	1,068	284,691	－	284,691
セグメント間の内部営業収益又は振替高	79	89	12	－	182	1,725	1,907	△1,907	－
計	178,387	29,613	56,983	18,819	283,804	2,794	286,598	△1,907	284,691
セグメント利益	3,649	310	262	107	4,331	176	4,508	23	4,531

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	常温流通事業	低温流通事業	酒類流通事業	海外事業	計
営業収益
外部顧客への営業収益	187,815	30,407	62,491	20,586	301,300	1,135	302,436	－	302,436
セグメント間の内部営業収益又は振替高	110	14	11	－	137	1,912	2,049	△2,049	－
計	187,926	30,421	62,503	20,586	301,437	3,047	304,485	△2,049	302,436
セグメント利益又は損失（△）	4,048	488	441	△38	4,939	199	5,138	45	5,184

（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

２ セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

2023年10月のTeo Soon Seng Pte.Ltd.の株式取得に伴い、同社を連結子会社といたしました。これにより「海外事業」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては1,208百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

（子会社との会社分割）

当社は、2022年10月３日開催の取締役会において、2023年10月１日を効力発生日として、当社の事業の一部を当社の完全子会社である兵庫興農株式会社（以下、兵庫興農）に吸収分割により承継させること（以下、本吸収分割）を決議し、2022年10月３日に吸収分割契約を締結いたしました。これにより、2023年10月１日に本会社分割を実施いたしました。

なお、同日をもって、兵庫興農の社名を株式会社グリーンウッドファクトリーへ変更しております。

１．本吸収分割の目的

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するために、創立初期より自社ブランド商品の製造・販売に注力し、特にジャム類のカテゴリーについては業界内でも有数な地位を築いてまいりました。また、2012年にはジャム類等の製造業である兵庫興農の株式を取得することにより製造事業の拡大に向けた基盤の確立と機能の充実を図ってまいりました。

そのような中で、当社及び兵庫興農でジャム類等の製造事業を担っている現在の体制から、当社の同事業を分割して、グループ内で卸売事業と製造事業に特化する体制へ変更することにより、当社グループの今後の更なる機能の充実と事業の成長に寄与すると判断いたしました。

当社グループは、自社ブランド商品の製造・販売を重要な戦略事業として位置づけており、本件を通してより一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

２．本吸収分割の要旨

（１）本吸収分割の日程

取締役会決議	2022年10月３日
吸収分割契約締結日	2022年10月３日
吸収分割効力発生日	2023年10月１日

※本吸収分割は、会社法第784条第２項に規定する簡易吸収分割であるため、株主総会の承認を得ることなく行っています。

（２）本吸収分割の方式

当社を分割会社とし、兵庫興農を承継会社とする会社分割（吸収分割）です。

（３）本吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割に際し、株式その他の金銭等の割当てはありません。

（４）本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）本吸収分割により増減する資本金

本吸収分割に伴う当社の資本金の増減はありません。

（６）承継会社が承継する権利義務

本吸収分割に関する資産、負債及び権利義務を吸収分割契約書に定める範囲において兵庫興農に承継します。

（７）債務履行の見込み

本吸収分割の効力発生日以降に、承継会社である兵庫興農が負担すべき債務について、履行の見込みに問題はないものと判断しております。

３．分割する事業の内容

上郡工場のジャム類等の製造事業

４．本吸収分割後の状況

本吸収分割後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

５．今後の見通し

本吸収分割は、当社と当社の完全子会社との間で行う吸収分割であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であります。

６．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Teo Soon Seng Pte.Ltd.（以下、「TSS社」という。）

事業の内容　　　　　加工食品・日用雑貨の卸売業

（2）企業結合を行った主な理由

当社グループは、独立した存在感のある卸売業としての企業規模を確立するとともに、次代の成長を見据えて一層の機能強化を図るため、特に経済成長に伴い小売市場が拡大するアジア地域において食品流通事業の展開と構築を進めてまいりました。

そのような中で、シンガポールにおける事業につきましては、既にNaspac Marketing Pte.Ltd.にて 展開しており、流通チャネルと取扱商材の拡大を目的としてTSS社の株式を取得することで、同国での事業拡大と経営の効率化を目指します。

当社グループは、海外事業を今後の成長戦略の一つとして位置づけており、より一層の事業展開の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（3）企業結合日

2023年10月17日(株式取得日)

2023年10月１日(みなし取得日)

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

企業結合後の名称変更はありません。

（6）取得した議決権比率

75％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

被取得企業の決算日は３月31日であり、かつ当第１四半期連結会計期間末の３ヶ月前である2023年９月30日を四半期決算日とみなしております。そのため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結損益計算書については被取得企業の業績を含んでおりません。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,597百万円
取得原価		2,597

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　112百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,208百万円

なお、当第１四半期連結会計期間末において、取得原価の配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

被取得企業及び同社子会社であるJia Mei Trading (s) Pte.Ltd.他１社を連結子会社としたことにより発生したものであり、被取得企業の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

（1）条件付取得対価の内容

買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しております。

（2）企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針

取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期連結累計期間（自　2022年10月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	172,255	28,485	56,440	18,819	276,001	－	276,001
役務提供	6,008	1,038	530	－	7,577	1,062	8,640
顧客との契約から生じる収益	178,264	29,524	56,970	18,819	283,578	1,062	284,641
その他の収益	43	－	－	－	43	5	49
外部顧客への営業収益	178,307	29,524	56,970	18,819	283,622	1,068	284,691

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。

当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
---	---	---	---	---	---	---	---
常温流通 事業	低温流通 事業	酒類流通 事業	海外事業	計
---	---	---	---	---	---	---	---
物品販売	181,602	29,290	61,964	20,586	293,443	－	293,443
役務提供	6,169	1,116	527	－	7,813	1,129	8,942
顧客との契約から生じる収益	187,771	30,407	62,491	20,586	301,257	1,129	302,386
その他の収益	43	－	－	－	43	5	49
外部顧客への営業収益	187,815	30,407	62,491	20,586	301,300	1,135	302,436

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に物流事業であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2022年10月１日 至  2022年12月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2023年10月１日 至  2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益		100円45銭	112円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,377	3,768
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	3,377	3,768
普通株式の期中平均株式数	（千株）	33,625	33,624

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得及び自己株式の公開買付）

当社は、2023年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、以下のとおり、自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」という）を行うことを決議し、本公開買付けに基づき、2024年１月５日付で2,472,300株を取得いたしました。

１．自己株式の取得及び本公開買付け等の目的

当社は、2023年９月30日における当社の第二位株主である三井物産株式会社（所有株式数3,153,000株（所有割合：9.38％））（以下、「三井物産」という。）及び同日における当社の第三位株主である三菱商事株式会社（所有株式数1,787,363株（所有割合：5.32％））（以下、「三菱商事」といい、三井物産及び三菱商事を総称して以下、「応募予定株主」という。）との間で株式を相互に保有しており、第77期有価証券報告書提出日現在、当社は、三井物産株式を927,726株、三菱商事株式を186,728株保有しております。

当社は、各応募予定株主との間で、互いの政策保有株式の見直しの一環として、最適な資本関係について協議・検討を行うため、2023年７月中旬に三井物産に、2023年８月上旬に三菱商事に互いに保有する株式の半分程度を売却することを申し入れました。かかる申し入れの後、2023年８月下旬に各応募予定株主と協議したところ、三井物産より当社普通株式1,576,500株（所有割合：4.69％）を、三菱商事より当社普通株式893,700株（所有割合：2.66％）（合計で2,470,200株（所有割合：7.35％）（以下、「応募意向株式」という。））を、それぞれ売却する意向がある旨の連絡を受けました。

かかる意向を受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性及び市場株価への影響並びに2023年６月30日時点での当社連結ベースでの現金及び預金が約840億円であること、今後の業績及び投資の見込みといった財務状況等を考慮すれば、自己資金を今回想定される自己株式の取得資金に充当しても当社の財務状況に大きな影響を与えないものと判断し、2023年９月上旬より、当社の資本効率の向上及び株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検討を開始いたしました。

その結果、2023年９月上旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると判断いたしました。自己株式の具体的な取得方法に関しては、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付けを行った場合には、市場で取引されている価格との乖離による経済合理性の観点から、応募予定株主以外の株主による応募は限定的となると考えられ、当社による応募意向株式の取得の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、及び④応募予定株主以外の株主にも一定の検討期間を提供した上で市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保すること等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2023年９月上旬、公開買付けの手法が適切であると考えました。

２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容

（1）取得する株式の種類

普通株式

（2）取得する株式の総数

2,717,400株（上限）

（3）取得する期間

2023年11月13日から2024年１月31日まで

（4）取得価額の総額

10,005,466,800円（上限）

３．本公開買付け等の概要

（1）本公開買付け等の期間

2023年11月13日から2023年12月11日まで（20営業日）

（2）公開買付開始公告日

2023年11月13日

（3）買付け等の価格

普通株式１株につき、3,682円

（4）買付予定の株式等の数

2,717,300株

（5）決済の開始日

2024年１月５日

（6）取得資金

自己資金

４．本公開買付け等の結果

（1）応募株式の総数

2,472,300株

（2）買付株式の総数

2,472,300株

（3）取得価額の総額

9,103,008,600円

（4）取得日

2024年１月５日 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20240208142146

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。