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Elitz Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第13期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社エリッツホールディングス
【英訳名】 Elitz Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 槙野 常美
【本店の所在の場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地1 エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区堀川通姉小路上る三坊堀川町55番地1 エリッツ御池ビル
【電話番号】 075-253-5100
【事務連絡者氏名】 専務取締役内務部長 平山 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38634 55330 株式会社エリッツホールディングス Elitz Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E38634-000 2024-02-14 E38634-000 2022-10-01 2023-09-30 E38634-000 2023-10-01 2023-12-31 E38634-000 2023-09-30 E38634-000 2023-12-31 E38634-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E38634-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38634-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E38634-000:RealEstateIntermediaryReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E38634-000:RealEstateManagementReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E38634-000:ResidentSupportReportableSegmentMember E38634-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E38634-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0240646503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第1四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,223,776 | 5,562,617 |
| 経常利益 | (千円) | 58,047 | 984,904 |
| 親会社株主に帰属する四半期

(当期)純利益 | (千円) | 29,343 | 654,717 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 29,303 | 660,215 |
| 純資産額 | (千円) | 4,047,564 | 4,243,856 |
| 総資産額 | (千円) | 8,086,208 | 8,459,511 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 8.75 | 204.90 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 8.51 | 196.82 |
| 自己資本比率 | (%) | 50.1 | 50.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第12期第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第12期第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。    

 0102010_honbun_0240646503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに認識した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第1四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①  経営成績に関する説明

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、脱コロナ下における急激な物価上昇や為替変動も落ち着きを見せ始め、インバウンド需要が順調に持ち直してきたことで景気は国内需要を中心に緩やかな回復基調の中で推移してまいりました。

当社グループの属する不動産業界におきましては、建築資材や人件費の高騰による建設コストの上昇により住宅着工件数は減少傾向にありますが、当社グループが主力とする賃貸不動産業界は、引き続き回復傾向にあります。

このような状況の下で、当社グループでは、コア事業である不動産賃貸仲介事業が着実に営業エリアを拡大し、不動産管理事業も順調に管理戸数を伸ばしております。また新たな収益基盤である居住者サポート事業も電力等の代理店への顧客取次営業を中心に更なる成長強化に努めてまいりました。

この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は1,223,776千円、営業利益は62,044千円、経常利益は58,047千円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29,343千円となりました。

事業セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ⅰ  不動産仲介事業

不動産賃貸仲介事業では主に不動産賃貸仲介手数料186,036千円、業務委託料収入194,905千円及び商品売上54,845千円など、不動産売買仲介事業では不動産売買手数料20,547千円など、不動産賃貸事業では家賃収入57,265千円などにより、不動産仲介事業セグメントの外部顧客への売上高は548,084千円となり、セグメント損失(営業損失)は18,132千円となりました。なお、当第1四半期連結累計期間は例年の傾向から不動産賃貸仲介市場の閑散期に当たることに加え、販売用不動産などのスポット売上がなかったことなどから概ね計画通りの業績となりました。

ⅱ  不動産管理事業

主に不動産管理料201,156千円、改装売上収入253,351千円並びに更新手数料及び更新事務手数料29,641千円などにより、外部顧客への売上高は528,344千円となり、セグメント利益(営業利益)は77,709千円となりました。

ⅲ  居住者サポート事業

主に電気・ガス等の取次料収入32,200千円、保険代理店手数料18,138千円、滞納保証料31,650千円、引越売上12,435千円及びREサポート売上48,583千円などにより、外部顧客への売上高は147,347千円となり、セグメント利益(営業利益)は92,210千円となりました。

セグメント名称 外部顧客への売上高(千円) セグメント利益又は損失(△)(千円)
不動産仲介事業 548,084 △18,132
不動産管理事業 528,344 77,709
居住者サポート事業 147,347 92,210
調整 △89,743
合計 1,223,776 62,044

② 財政状態に関する説明

(資産)

当第1四半期連結会計期間末における資産合計は8,086,208千円となり、前連結会計年度末に比べ373,303千円の減少となりました。主な減少内容は現金及び預金549,633千円の減少であり、主な増加内容は売掛金57,047千円及び土地126,173千円の増加であります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債合計は4,038,643千円となり、前連結会計年度末に比べ177,010千円の減少となりました。主な増加内容は、買掛金32,591千円、賞与引当金41,445千円及び預り金119,362千円の増加であり、主な減少内容は未払費用170,268千円、未払法人税等145,501千円及び未払消費税等29,137千円の減少であります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は4,047,564千円となり、前連結会計年度末に比べ196,292千円の減少となりました。主な増加内容は、新株予約権の行使による資本金及び資本準備金のそれぞれ5,850千円の増加であります。主な減少内容は、利益剰余金207,953千円の減少であり、親会社株主に帰属する四半期純利益29,343千円の計上と配当金の支払額237,296千円の差額であります。

前連結会計年度末 当第1四半期

連結会計期間末
増減額
資産合計(千円) 8,459,511 8,086,208 △373,303
負債合計(千円) 4,215,654 4,038,643 △177,010
純資産合計(千円) 4,243,856 4,047,564 △196,292

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題についての重要な変更、または、新たに生じた優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,211,200
9,211,200
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 3,353,900 3,356,600 東京証券取引所

スタンダード市場
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
3,353,900 3,356,600

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~2023年12月31日(注)1 11,700 3,353,900 5,850 251,210 5,850 385,034

(注)1.新株予約権(ストックオプション)の行使による増加であります。

2.新株予約権(ストックオプション)の行使により、当第1四半期会計期間の末日後2024年1月31日までに、発行済株式総数が2,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,350千円増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,341,700

33,417

完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

500

発行済株式総数

3,342,200

総株主の議決権

33,417

(注)当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、 PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けているPwC京都監査法人は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人と合併し、同日付けで名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

3  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の4の7-6」の規定により前年同四半期との対比は行っておりません。 

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,067,118 3,517,484
売掛金 244,336 301,384
販売用不動産 530,057 529,225
未成工事支出金 86,045 86,793
貯蔵品 9,272 9,957
前払費用 64,938 57,567
未収消費税等 242
未収法人税等 47,520 47,520
その他 55,069 47,603
貸倒引当金 △4,903 △2,974
流動資産合計 5,099,698 4,594,561
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,578,887 1,587,371
減価償却累計額 △748,014 △758,856
建物及び構築物(純額) 830,873 828,514
車両運搬具及び工具器具備品 409,360 420,137
減価償却累計額 △324,752 △332,824
車両運搬具及び工具器具備品(純額) 84,607 87,313
土地 1,767,595 1,893,768
建設仮勘定 26,171 28,571
有形固定資産合計 2,709,247 2,838,168
無形固定資産
ソフトウエア 11,269 10,051
その他 5,511 5,511
無形固定資産合計 16,780 15,563
投資その他の資産
投資有価証券 83,382 73,372
出資金 256,105 247,612
長期前払費用 17,695 19,775
敷金及び保証金 88,237 87,758
保険積立金 86,861 99,718
繰延税金資産 81,873 91,106
その他 22,860 21,802
貸倒引当金 △3,231 △3,231
投資その他の資産合計 633,784 637,914
固定資産合計 3,359,813 3,491,646
資産合計 8,459,511 8,086,208
(単位:千円)
前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 102,339 134,931
1年内返済予定の長期借入金 137,305 127,594
未払金 28,661 49,803
未払費用 273,475 103,206
未払法人税等 185,074 39,573
未払消費税等 91,017 61,880
前受収益 253,367 240,751
前受金 70,825 58,835
賞与引当金 41,445
預り金 1,120,919 1,240,282
流動負債合計 2,262,988 2,098,303
固定負債
長期借入金 1,774,201 1,752,191
退職給付に係る負債 64,495 76,823
長期前受収益 43,804 41,254
預り保証金 70,165 70,071
固定負債合計 1,952,666 1,940,340
負債合計 4,215,654 4,038,643
純資産の部
株主資本
資本金 245,360 251,210
資本剰余金 961,932 967,782
利益剰余金 3,030,675 2,822,722
株主資本合計 4,237,968 4,041,715
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,483 4,258
為替換算調整勘定 404 1,590
その他の包括利益累計額合計 5,888 5,848
純資産合計 4,243,856 4,047,564
負債純資産合計 8,459,511 8,086,208

 0104020_honbun_0240646503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 1,223,776
売上原価 317,856
売上総利益 905,919
販売費及び一般管理費 843,875
営業利益 62,044
営業外収益
受取利息 40
貸倒引当金戻入益 524
受取保険金 416
不動産特定共同事業投資利益 467
その他 247
営業外収益合計 1,696
営業外費用
支払利息 4,564
その他 1,129
営業外費用合計 5,693
経常利益 58,047
特別利益
投資有価証券売却益 1,169
特別利益合計 1,169
特別損失
固定資産除却損 14
特別損失合計 14
税金等調整前四半期純利益 59,203
法人税、住民税及び事業税 38,554
法人税等調整額 △8,694
法人税等合計 29,859
四半期純利益 29,343
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,343

 0104035_honbun_0240646503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第1四半期連結累計期間】

(単位:千円)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 29,343
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,225
為替換算調整勘定 1,185
その他の包括利益合計 △39
四半期包括利益 29,303
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 29,303
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0240646503601.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

当第1四半期連結累計期間の重要な会計上の見積もりに際し、新型コロナウィルス感染症の影響は加味しておりません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

当社では、管理受託マンションの入居者を対象に家賃滞納保証を行っております。

(単位:千円)

前連結会計年度

(2023年9月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
自社保証分 3,032,249 千円 2,436,733 千円
他社と共同保証の当社負担分 499,335 〃(998,671千円) 453,926 〃(907,852千円)
3,531,585 2,890,659

(注) 金額は保証極度額を記載しております。また、共同保証額については当社負担分を記載しており、( )内に総額を記載しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 29,913 千円
(株主資本等関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年12月26日

定時株主総会
普通株式 237,296 71.00 2023年9月30日 2023年12月27日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には株式上場記念配当15円が含まれております。

2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3 株主資本の金額の著しい変動

新株予約権(ストックオプション)の行使により、当第1四半期連結累計期間において資本金が5,850千円、資本準備金が5,850千円増加しております。この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金は251,210千円、資本剰余金は967,782千円となっております。

上記「1 配当金支払額」に記載の剰余金の配当により、当第1四半期連結累計期間において利益剰余金が減少しており、主にこの影響により、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金は2,822,722千円となっております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期連結累計期間(自  2023年10月1日  至  2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産仲介

事業
不動産管理

事業
居住者

サポート

事業
売上高
外部顧客への売上高 548,084 528,344 147,347 1,223,776 1,223,776
セグメント間の内部売上高又は振替高 49,545 9,078 8,645 67,269 △67,269
597,629 537,422 155,993 1,291,045 △67,269 1,223,776
セグメント利益又は損失(△) △18,132 77,709 92,210 151,787 △89,743 62,044

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去額52,029千円、棚卸資産の調整額△306千円、固定資産の調整額△2,372千円及び報告セグメントに配分していない全社の人件費及び一般管理費△139,092千円であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

当第1四半期連結累計期間(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
報告セグメント 四半期連結

損益計算書

計上額
不動産仲介

事業
不動産管理

事業
居住者

サポート

事業
一時点で移転されるサービス 284,889 318,481 55,264 658,635 658,635
一定期間で移転されるサービス 197,718 201,156 60,432 459,307 459,307
顧客との契約から生じる収益 482,608 519,637 115,697 1,117,943 1,117,943
その他の収益(注) 65,476 8,706 31,650 105,833 105,833
外部顧客への売上高 548,084 528,344 147,347 1,223,776 1,223,776

(注) その他の収益は、不動産賃貸料及び滞納家賃保証料等の収益認識基準の適用対象外の収益であります。 

 0104110_honbun_0240646503601.htm

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 当第1四半期連結累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 8円75銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 29,343
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(千円)
29,343
普通株式の期中平均株式数(株) 3,352,893
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 8円51銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 93,913
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0240646503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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