ACMOS INC.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期(自  2023年10月１日  至  2023年12月31日)
【会社名】	アクモス株式会社
【英訳名】	ACMOS INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　飯 島 秀 幸
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】	03(5539)8800
【事務連絡者氏名】	経営企画管理部長　末 國 真 一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】	03(5539)8800
【事務連絡者氏名】	経営企画管理部長　末 國 真 一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02324 68880 アクモス株式会社 ACMOS INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E02324-000 2024-02-14 E02324-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02324-000 2023-10-01 2023-12-31 E02324-000 2023-12-31 E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02324-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02324-000 2023-07-01 2023-12-31 E02324-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITinfrastructureReportableSegmentMember E02324-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2022-10-01 2022-12-31 E02324-000 2022-12-31 E02324-000 2022-07-01 2023-06-30 E02324-000 2023-06-30 E02324-000 2022-07-01 2022-12-31 E02324-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITinfrastructureReportableSegmentMember E02324-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITServiceReportableSegmentsMember E02324-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E02324-000:ITSolutionReportableSegmentsMember E02324-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02324-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02324-000 2022-06-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第32期

第２四半期

連結累計期間 | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自  2022年７月１日

至  2022年12月31日 | 自  2023年７月１日

至  2023年12月31日 | 自  2022年７月１日

至  2023年６月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 2,541 | 2,638 | 5,867 |
| 経常利益 | (百万円) | 225 | 181 | 677 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額 | (百万円) | 138 | 113 | 419 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 142 | 112 | 439 |
| 純資産額 | (百万円) | 2,796 | 3,105 | 3,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,343 | 4,685 | 5,113 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 14.18 | 11.61 | 42.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 58.8 | 60.9 | 55.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △257 | △553 | 626 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △81 | △18 | △118 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △127 | △109 | △212 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 2,253 | 2,335 | 3,016 |

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2022年10月１日 至  2022年12月31日	自  2023年10月１日 至  2023年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	7.17	8.81

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間(自 2023年７月１日 至 2023年12月31日、以下「当四半期」という。)におけるわが国経済は、米国を中心に海外景気の下ぶれリスクが後退していることや、国内企業の堅調な設備投資意欲により緩やかな回復がみられますが、世界的な物価上昇の影響により先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業を取り巻く環境は、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進などの情報化投資が見込まれております。当社グループは「社是」である”挑戦する心”のもと、「進化」をテーマとし、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を目指します。成長領域の軸をセキュリティからクラウドに拡大し、お客様のニーズに対応する最適なＩＣＴサービスを提供してまいります。

当社では、2024年６月期より、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向を従来の30％以上から50％以上を目標とすることに変更いたしました。目標とする配当性向を変更することにより、中長期にわたって株主の皆様に対する利益を還元する姿勢を明確にし、充実を図ってまいります。

事業投資においては、人財及び設備への投資促進と首都圏でのＭ＆Ａの推進に取り組んでおります。当社は、2023年12月21日付で株式会社プライムシステムデザインの株式取得にかかる株式譲渡契約を締結し、2024年１月11日付で同社の発行済株式の80％を取得し子会社化いたしました。同社は３月決算のため、連結開始は2024年６月期第３四半期連結累計期間末となり、損益計算書の取込は2024年６月期第４四半期連結会計期間からを予定しております。今後は、当社グループの首都圏地区でのＳＩ・ソフトウェア開発事業分野における事業拡張を進めてまいります。また、当社ではエンジニア職の新卒採用社員に対する１年間の研修期間を設けるほか、職位に応じた研修を実施し人財育成に取り組んでおります。消防防災ソリューション事業の拡大に合わせて茨城県東海村の自社敷地内に消防防災システムの開発拠点となる新棟の建設を進めており、今春に竣工を予定しております。

当四半期の売上高は2,638百万円(前四半期は2,541百万円、前四半期比3.8％増)、営業利益は180百万円(前四半期は218百万円、前四半期比17.4％減)、経常利益181百万円(前四半期は225百万円、前四半期比19.5％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は113百万円(前四半期は138百万円、前四半期比17.9％減)となりました。当四半期末の仕掛品は378百万円(前四半期末は234百万円、前四半期末に対し143百万円増加)となっており、第３四半期以降に完了する仕掛案件が前四半期に対し増加しております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

(ＩＴソリューション)

当四半期では、既存のお客様に対する営業の深耕や、メーカーの戦略パートナー認定に伴う業容拡大により売上が伸長しました。ＧＩＳソリューションも計画どおりの進捗であるほか、地方自治体のＤＸ推進に係る案件やメーカーからの開発案件もリリースを完了するなど堅調に推移しております。当四半期の売上高は1,462百万円(前四半期は1,310百万円、前四半期比11.7％増)、営業利益は91百万円(前四半期は65百万円、前四半期比40.1％増)となりました。

(ＩＴインフラ)

当四半期では、既存案件や前期に完了した地方自治体のテレワーク環境整備を含むネットワーク構築などの運用案件に加えて、クラウド化及びセキュリティ強化の需要を捉えて着実に受注しており、構築、運用を中心に堅調に推移しました。当四半期の売上高は509百万円(前四半期は389百万円、前四半期比30.8％増)、営業利益は73百万円(前四半期は59百万円、前四半期比24.0％増)となりました。

(ＩＴサービス)

当四半期では、第三者保守サービスのシステム販売・修理がお客様の事業環境における半導体不況の影響を受けて大幅な減益となりましたが、市況の回復がみられることに加え、リファービッシュ機を活用したシステムリプレイスや、レガシーシステムのソフトウェアエミュレーターのプロモーションを進め、第３四半期以降の取り組みに注力しております。

病院情報システム維持管理では、前期に実施した人員配置の調整により契約病院案件数が減少しましたが外注費を中心に経費の効率化を図り、電子カルテの導入支援業務への参画を進めております。当四半期の売上高は668百万円(前四半期は841百万円、前四半期比20.6％減)、営業利益は44百万円(前四半期は119百万円、前四半期比63.2％減)となりました。

※上記において前第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日)は、「前四半期」と表記しております。

財政状態の状況は次のとおりです。

Ⅰ.資産

当四半期末の総資産は前連結会計年度末から428百万円減少し4,685百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少686百万円の一方、仕掛品の増加278百万円があったことによるものです。

Ⅱ.負債

当四半期末の負債は前連結会計年度末から442百万円減少し1,580百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加50百万円の一方、未払金の減少96百万円、未払費用の減少299百万円、未払法人税等の減少130百万円があったことによるものです。

Ⅲ.純資産

当四半期末の純資産は前連結会計年度末から13百万円増加し、3,105百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益113百万円、資本剰余金の増加23百万円の一方、配当金の支払い127百万円があったことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当四半期末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末から681百万円減少し、2,335百万円となりました。各キャッシュ・フローの区分の状況とその要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは553百万円の支出(前四半期は257百万円の支出)となりました。これは主に、棚卸資産の増加309百万円、法人税等の支払額149百万円、未払費用等その他負債の減少269百万円があった一方、税金等調整前四半期純利益181百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは18百万円の支出(前四半期は81百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円があった一方、敷金の返還による収入35百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の支出(前四半期は127百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額50百万円、長期借入金の返済による支出31百万円、配当金の支払額126百万円があったことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は５百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)従業員数

①連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数に著しい増減はありません。

②提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当社グループの販売実績は、上記「(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

ＩＴソリューション事業では、メーカーの戦略パートナー認定にともなう業容拡大により売上が伸長し、開発請負も堅調に推移したことにより、生産実績は23.6％、受注高は16.0％、受注残高は49.0％増加しております。

ＩＴインフラ事業では、クラウド化及びセキュリティ強化の需要をとらえ、着実に受注を獲得し、構築、運用を中心に堅調に推移したことにより、生産実績は26.6％、受注高は62.7％、受注残高は50.0％増加しております。

ＩＴサービス事業では、売上減少により、生産実績は18.5％、受注高は23.9％減少しております。

(7)主要な設備

当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における主要な設備に関する計画からの著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得いたしました。

詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,300,000
計	32,300,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (2024年２月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	10,215,400	10,215,400	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 なお、単元株式数は100株であります。
計	10,215,400	10,215,400	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年12月31日	―	10,215,400	―	693,250	―	531,658

2023年12月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
コンセーユ・ティ・アイ株式会社	東京都中央区勝どき6丁目3-2	2,470,000	25.04
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1丁目4-10	400,500	4.06
アクモスグループ社員持株会	東京都港区虎ノ門1丁目21番19号	354,437	3.59
飯島秀幸	東京都中央区	325,900	3.30
楽天証券株式会社	東京都港区南青山2丁目6番21号	197,400	2.00
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木1丁目6番1号	145,379	1.47
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町1丁目4番地	104,800	1.06
金子登志雄	神奈川県横浜市港北区	96,000	0.97
外池榮一郎	東京都千代田区	70,000	0.70
岡三証券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目17-6	67,200	0.68
計	―	4,231,616	42.90

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

（自己保有株式）

普通株式	352,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	9,856,200

98,562

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

6,400

―

―

発行済株式総数

10,215,400

―

―

総株主の議決権

―

98,562

―

(注)１  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。　##### ② 【自己株式等】

		2023年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アクモス株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目21番19号	352,800	―	352,800	3.45
計	―	352,800	―	352,800	3.45

(注)　自己株式は、2023年12月１日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、72,500株減少いたしました。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年７月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,125,600	2,438,718
		受取手形及び売掛金								799,046	803,377
		商品								346,068	377,770
		仕掛品								100,361	378,677
		その他								76,084	75,944
		貸倒引当金								△619	△619
		流動資産合計								4,446,541	4,073,869
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							280,125	284,775
				減価償却累計額						△174,170	△178,804
				建物及び構築物（純額）						105,954	105,970
			工具、器具及び備品							224,394	231,378
				減価償却累計額						△175,230	△181,545
				工具、器具及び備品（純額）						49,163	49,833
			土地							68,836	68,836
			その他							24,100	58,645
			有形固定資産合計							248,054	283,285
		無形固定資産
			のれん							15,108	14,268
			ソフトウエア							54,735	51,907
			その他							9,507	1,840
			無形固定資産合計							79,352	68,017
		投資その他の資産
			投資有価証券							29,309	33,115
			繰延税金資産							134,975	83,241
			その他							175,364	143,977
			投資その他の資産合計							339,649	260,334
		固定資産合計								667,056	611,637
	資産合計									5,113,598	4,685,506

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2023年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								209,355	219,705
		短期借入金								135,000	185,000
		1年内返済予定の長期借入金								62,400	62,400
		未払金								271,569	174,648
		未払費用								457,821	157,972
		未払法人税等								165,509	35,507
		賞与引当金								41,030	72,622
		アフターコスト引当金								26,166	23,400
		その他								240,939	269,711
		流動負債合計								1,609,792	1,200,967
	固定負債
		長期借入金								375,200	344,000
		その他								37,181	35,177
		固定負債合計								412,381	379,177
	負債合計									2,022,174	1,580,145
純資産の部
	株主資本
		資本金								693,250	693,250
		資本剰余金								1,196,258	1,219,291
		利益剰余金								991,586	978,143
		自己株式								△44,367	△36,804
		株主資本合計								2,836,728	2,853,880
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								△56	219
		その他の包括利益累計額合計								△56	219
	非支配株主持分									254,752	251,261
	純資産合計									3,091,423	3,105,361
負債純資産合計										5,113,598	4,685,506

 0104020_honbun_0010747003601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
売上高										2,541,058	2,638,516
売上原価										1,597,645	1,699,302
売上総利益										943,412	939,214
販売費及び一般管理費										※1 725,021	※1 758,909
営業利益										218,391	180,304
営業外収益
	受取利息及び配当金									133	171
	為替差益									―	2,544
	保険解約返戻金									8,803	―
	その他									2,120	2,051
	営業外収益合計									11,057	4,767
営業外費用
	支払利息									3,094	2,706
	その他									774	876
	営業外費用合計									3,869	3,582
経常利益										225,578	181,489
特別損失
	固定資産除却損									147	―
	特別損失合計									147	―
税金等調整前四半期純利益										225,431	181,489
法人税、住民税及び事業税										65,068	17,740
法人税等調整額										18,494	51,611
法人税等合計										83,562	69,351
四半期純利益										141,868	112,137
非支配株主に帰属する四半期純利益又は 非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										3,204	△1,689
親会社株主に帰属する四半期純利益										138,664	113,827

 0104035_honbun_0010747003601.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
四半期純利益										141,868	112,137
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									224	276
	その他の包括利益合計									224	276
四半期包括利益										142,092	112,414
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									138,888	114,103
	非支配株主に係る四半期包括利益									3,204	△1,689

 0104050_honbun_0010747003601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 　至 2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2023年７月１日 　至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									225,431	181,489
	減価償却費									20,325	25,847
	のれん償却額									2,839	839
	株式報酬費用									5,054	11,340
	賞与引当金の増減額（△は減少）									35,685	31,592
	アフターコスト引当金の増減額（△は減少）									―	△2,766
	受取利息及び受取配当金									△133	△171
	支払利息									3,094	2,706
	固定資産除却損									147	―
	売上債権の増減額（△は増加）									13,875	2,652
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△203,262	△309,997
	仕入債務の増減額（△は減少）									△6,027	10,350
	その他流動負債の増減額（△は減少）									△167,981	△269,381
	その他									△79,491	△100,890
	小計									△150,442	△416,389
	利息及び配当金の受取額									100	147
	利息の支払額									△2,957	△2,602
	法人税等の支払額									△119,173	△149,932
	法人税等の還付額									14,665	14,885
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△257,807	△553,892
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の純増減額（△は増加）									4,800	5,200
	有形固定資産の取得による支出									△13,156	△56,275
	無形固定資産の取得による支出									△34,144	△2,593
	敷金及び保証金の差入による支出									△39,637	△500
	敷金及び保証金の回収による収入									213	35,814
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△81,924	△18,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									50,000	50,000
	長期借入金の返済による支出									△31,200	△31,200
	配当金の支払額									△125,931	△126,434
	子会社の自己株式の取得による支出									△19,500	―
	その他									△893	△1,801
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△127,524	△109,435
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△467,255	△681,682
現金及び現金同等物の期首残高										2,720,572	3,016,782
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 2,253,316	※1 2,335,099

 0104100_honbun_0010747003601.htm

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。　##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。　(表示方法の変更)

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「その他流動負債の増減額」及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△247,473千円は、「その他流動負債の増減額」△167,981千円、「その他」△79,491千円として、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた213千円は、「敷金及び保証金の回収による収入」213千円として組み替えております。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。　###### (四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。　

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
のれん償却額	2,839	千円	839	千円
給与手当	250,217	千円	251,526	千円
退職給付費用	14,137	千円	13,321	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額

との関係は、次のとおりであります。　

	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
現金及び預金勘定	2,356,933千円	2,438,718千円
預入期間が３か月超の定期預金	△103,617千円	△103,618千円
現金及び現金同等物	2,253,316千円	2,335,099千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月27日 定時株主総会	普通株式	127,088	13.00	2022年６月30日	2022年９月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。　

当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月28日 定時株主総会	普通株式	127,270	13.00	2023年６月30日	2023年９月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 　###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2022年７月１日  至  2022年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴインフラ事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生 　じる収益	1,309,805	389,374	841,878	2,541,058	―	2,541,058
外部顧客への売上高	1,309,805	389,374	841,878	2,541,058	―	2,541,058
セグメント間の内部売上高   又は振替高	321	―	99	420	△420	―
計	1,310,126	389,374	841,977	2,541,478	△420	2,541,058
セグメント利益	65,289	59,212	119,785	244,287	△25,896	218,391

(注) １  セグメント利益の調整額△25,896千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△25,883千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2023年７月１日  至  2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					(単位：千円)
	報告セグメント				調整額(注)	合計
ＩＴソリューション事業	ＩＴインフラ事業	ＩＴサービス 事業	計
売上高
顧客との契約から生 　じる収益	1,460,970	509,160	668,385	2,638,516	―	2,638,516
外部顧客への売上高	1,460,970	509,160	668,385	2,638,516	―	2,638,516
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,987	―	113	2,100	△2,100	―
計	1,462,957	509,160	668,498	2,640,617	△2,100	2,638,516
セグメント利益	91,463	73,399	44,099	208,962	△28,657	180,304

(注) １  セグメント利益の調整額△28,657千円には、報告セグメントに配分していない全社費用△26,995千円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社本社の上場維持に係る費用等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2022年７月１日 至  2022年12月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2023年７月１日 至  2023年12月31日)
１株当たり四半期純利益金額	14円18銭	11円61銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額     (千円)	138,664	113,827
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する     四半期純利益金額(千円)	138,664	113,827
普通株式の期中平均株式数(株)	9,778,415	9,802,271

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

 0104110_honbun_0010747003601.htm

(重要な後発事象)

取得による企業結合

当社は2023年12月21日開催の取締役会において、株式会社プライムシステムデザインの株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、当該契約に基づき、2024年１月11日付で株式を取得いたしました。

１.企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社プライムシステムデザイン

事業の内容　　　　システム受託開発、クラウドサービスの開発及び販売、

システムエンジニアリングサービス

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、「輝くICTサービスで社会の向上に貢献する」という長期ビジョン2025を掲げ、中期経営計画Ⅲ（2022/07－2025/06）における、Business（事業）、Members（人財）、Value（付加価値）の３つの分野でGoodに挑戦し、外部環境に左右されない成長企業への進化を図るという基本方針のもと、事業投資を推進し、主として首都圏地区で、Ｍ＆Ａ投資を進めております。

株式会社プライムシステムデザインは、1998年の創業以来、業務システム・ソフトウェアの受託開発事業やシステムエンジニアリングサービス(SES)事業を営んでおります。受託開発では、主にメーカーの業務系システム開発を手掛け、企画提案などの上流工程から、開発、リリースまでの一括受託が可能です。また、SESでは、IoT関連やベンチャー企業のシステム開発に従事しています。これらの事業を通じ、長年にわたり、さまざまな業界のお客様にソリューションを提供しております。

今後、株式会社プライムシステムデザインが当社グループに加わることで、首都圏地区のSI・ソフトウエア開発事業分野におけるシステムエンジニアリングサービスの事業拡張など、お互いにシナジーを発揮することにより、事業ポートフォリオのCore領域でのバリューアップによるＩＴソリューション事業の成長を期待しております。

（３）企業結合日

株式取得日　　　2024年１月11日

みなし取得日　　2023年12月31日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得した議決権比率

80％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

２.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

被取得企業が連結対象となるのは2024年６月期第３四半期末からとなり、第４四半期より損益計算書を取り込む予定です。

３.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

４.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現在算定中であり、現時点では確定しておりません。

５.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現在算定中であり、現時点では確定しておりません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。