NIKKEN KOGAKU CO., LTD.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213133847

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第61期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	日建工学株式会社
【英訳名】	NIKKEN KOGAKU CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　皆川　曜児
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大門　忠志
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目１０番１号
【電話番号】	03－3344－6811（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　　大門　忠志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00187 97670 日建工学株式会社 NIKKEN KOGAKU CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00187-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnLeaseBusinessOfMetalFormReportableSegmentsMember E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00187-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00187-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00187-000 2023-12-31 E00187-000 2023-10-01 2023-12-31 E00187-000 2022-12-31 E00187-000 2023-04-01 2023-12-31 E00187-000 2022-10-01 2022-12-31 E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 E00187-000 2023-03-31 E00187-000 2022-04-01 2023-03-31 E00187-000 2024-02-14 E00187-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember E00187-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00187-000:SalesOnProductReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240213133847

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第60期

第３四半期連結

累計期間 | 第61期

第３四半期連結

累計期間 | 第60期 |
| 会計期間 | | 自2022年

４月１日

至2022年

12月31日 | 自2023年

４月１日

至2023年

12月31日 | 自2022年

４月１日

至2023年

３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,375,557 | 4,412,945 | 6,249,693 |
| 経常利益 | （千円） | 222,628 | 261,369 | 411,627 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 141,523 | 180,765 | 280,643 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 140,538 | 230,202 | 309,588 |
| 純資産額 | （千円） | 3,907,110 | 4,251,118 | 4,076,111 |
| 総資産額 | （千円） | 6,849,273 | 6,765,957 | 6,927,272 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | （円） | 77.62 | 99.16 | 153.92 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 57.0 | 62.8 | 58.8 |

回次		第60期 第３四半期連結 会計期間	第61期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年 10月１日 至2022年 12月31日	自2023年 10月１日 至2023年 12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	58.95	54.32

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策の緩和で、社会・経済活動の正常化が一段と進展した一方で、長期化するウクライナ情勢や中東地域の地政学的リスクの高まり、円安の進行に伴う物価上昇などにより景気の先行きは不透明な状況が続いております。

建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しておりますが、建設業界における労務単価、建設資材価格等も上昇し、引き続き厳しい経営環境となりました。

このような経営環境のもと災害復旧事業が減少しているなかで当社グループは、公共土木施設の強靭化へ向けた製品展開と利益向上への取り組みを行った結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,412百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は198百万円（前年同四半期比5.6％増）を計上し、経常利益は261百万円（前年同四半期比17.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は180百万円（前年同四半期比27.7％増）となりました。

セグメント業績の概況

型枠貸与事業

当年度工事で一部進捗の遅れ等の影響はあったものの、売上高は1,560百万円（前年同四半期比9.8％増）となり、営業利益は230百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

製品販売事業

災害に対応した河川用護岸ブロックおよび土木シート製品の出荷が減少し、売上高は2,852百万円（前年同四半期比3.4％減）となり、営業損失は32百万円（前年同四半期は32百万円の営業損失）となりました。

財政状態に関する説明

①資産

当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,765百万円となり、前連結会計年度末比161百万円の減少となりました。

その主な要因は、現金及び預金の減少245百万円、受取手形及び売掛金の減少163百万円、投資有価証券の増加159百万円及び保険積立金の増加100百万円等によるものであります。

②負債

当第３四半期連結会計期間末における負債は2,514百万円となり、前連結会計年度末比336百万円の減少となりました。

その主な要因は、海外事業の売上計上にともなう契約負債の減少142百万円、長期借入金（１年内返済予定含む）の減少132百万円及びリース債務の減少108百万円等によるものであります。

③純資産

当第３四半期連結会計期間末における純資産は4,251百万円となり、前連結会計年度末比175百万円の増加となりました。

その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等による利益剰余金の増加126百万円、その他有価証券評価差額金の増加49百万円等によるものであります。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、27百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,899,700
計	3,899,700

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,862,254	1,862,254	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	1,862,254	1,862,254	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	1,862,254	－	1,004,427	－	541,691

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	39,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,802,600	18,026	－
単元未満株式	普通株式	20,454	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		1,862,254	－	－
総株主の議決権		－	18,026	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日建工学株式会社	東京都新宿区西新宿 ６丁目10番１号	39,200	－	39,200	2.10
計	－	39,200	－	39,200	2.10

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）および第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,876,205	2,631,159
受取手形及び売掛金	※ 1,801,963	※ 1,637,989
電子記録債権	※ 231,401	※ 266,617
商品及び製品	115,667	135,116
原材料及び貯蔵品	8,577	6,764
未収還付法人税等	185	－
その他	210,276	231,347
貸倒引当金	△10,867	△10,900
流動資産合計	5,233,410	4,898,093
固定資産
有形固定資産
リース資産（純額）	226,697	122,117
その他（純額）	191,925	196,632
有形固定資産合計	418,623	318,750
無形固定資産	20,292	18,734
投資その他の資産
投資有価証券	780,884	940,697
退職給付に係る資産	2,759	－
保険積立金	405,648	506,289
その他	209,473	227,244
貸倒引当金	△143,818	△143,851
投資その他の資産合計	1,254,947	1,530,380
固定資産合計	1,693,862	1,867,864
資産合計	6,927,272	6,765,957
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,406,222	※ 1,391,593
１年内返済予定の長期借入金	176,000	176,000
未払金	104,066	111,610
リース債務	131,171	54,535
未払法人税等	25,356	30,877
契約負債	142,402	－
その他	120,229	167,015
流動負債合計	2,105,449	1,931,632
固定負債
長期借入金	394,500	262,500
リース債務	107,387	75,422
繰延税金負債	75,364	84,209
退職給付に係る負債	122,818	122,808
その他	45,641	38,266
固定負債合計	745,712	583,206
負債合計	2,851,161	2,514,839

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,004,427	1,004,427
資本剰余金	541,691	541,691
利益剰余金	2,446,021	2,572,092
自己株式	△66,630	△67,130
株主資本合計	3,925,510	4,051,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,601	200,038
その他の包括利益累計額合計	150,601	200,038
非支配株主持分	－	－
純資産合計	4,076,111	4,251,118
負債純資産合計	6,927,272	6,765,957

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	4,375,557	4,412,945
売上原価	3,192,854	3,182,573
売上総利益	1,182,703	1,230,371
販売費及び一般管理費	994,883	1,032,006
営業利益	187,820	198,364
営業外収益
受取利息	11	1,758
受取配当金	21,033	22,042
棚卸資産処分益	9,729	4,594
貸倒引当金戻入額	9,209	－
保険解約返戻金	－	842
為替差益	－	9,746
業務受託料	－	166,377
その他	2,310	2,032
営業外収益合計	42,293	207,394
営業外費用
支払利息	5,066	4,217
為替差損	1,823	－
業務受託費用	－	140,172
その他	595	－
営業外費用合計	7,485	144,390
経常利益	222,628	261,369
特別利益
固定資産売却益	－	36
特別利益合計	－	36
税金等調整前四半期純利益	222,628	261,405
法人税、住民税及び事業税	78,058	81,886
法人税等調整額	3,046	△1,246
法人税等合計	81,104	80,640
四半期純利益	141,523	180,765
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	141,523	180,765

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	141,523	180,765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△984	49,436
その他の包括利益合計	△984	49,436
四半期包括利益	140,538	230,202
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	140,538	230,202
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権

四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び四半期連結会計期間末日満期電子記録債権が当四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－千円	55,561千円
電子記録債権	－千円	24,465千円
支払手形	－千円	214,387千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	176,327千円	136,902千円

（株主資本等関係）

Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,702	30	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	54,694	30	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。     

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,421,639	2,953,918	4,375,557
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,421,639	2,953,918	4,375,557
セグメント利益又は損失（△）	220,100	△32,279	187,820

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	187,820
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	187,820

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	型枠貸与事業	製品販売事業
売上高
外部顧客への売上高	1,560,443	2,852,501	4,412,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,560,443	2,852,501	4,412,945
セグメント利益又は損失（△）	230,560	△32,195	198,364

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	198,364
セグメント間取引消去	－
四半期連結損益計算書の営業利益	198,364

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	－ 1,421,639	2,953,918 －	2,953,918 1,421,639
顧客との契約から生じる収益	1,421,639	2,953,918	4,375,557
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,421,639	2,953,918	4,375,557

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
型枠貸与事業	製品販売事業
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	219,393 1,341,049	2,852,501 －	3,071,895 1,341,049
顧客との契約から生じる収益	1,560,443	2,852,501	4,412,945
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	1,560,443	2,852,501	4,412,945

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	77円62銭	99円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	141,523	180,765
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	141,523	180,765
普通株式の期中平均株式数（株）	1,823,311	1,823,012

（注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213133847

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。