santo co.,ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第２四半期報告書_20240213101404

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和６年２月14日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　令和５年10月１日　至　令和５年12月31日）
【会社名】	株式会社三東工業社
【英訳名】	SANTO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　奥田　克実
【本店の所在の場所】	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地 （同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	滋賀県栗東市上鈎480番地
【電話番号】	０７７（５５３）１１１１
【事務連絡者氏名】	執行役員経理部長　矢森　貞行
【縦覧に供する場所】	株式会社三東工業社大阪支店 （大阪市天王寺区東高津町11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00259 17880 株式会社三東工業社 SANTO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2023-07-01 2023-12-31 Q2 2024-06-30 2022-07-01 2022-12-31 2023-06-30 1 false false false E00259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2022-07-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00259-000 2024-02-14 E00259-000 2023-12-31 E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00259-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 E00259-000 2022-12-31 E00259-000 2022-10-01 2022-12-31 E00259-000 2022-07-01 2022-12-31 E00259-000 2023-06-30 E00259-000 2022-07-01 2023-06-30 E00259-000 2022-06-30 E00259-000 2023-10-01 2023-12-31 E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:PUBLICWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:CONSTRUCTIONWORKSReportableSegmentsMember E00259-000 2023-07-01 2023-12-31 jpcrp040300-q2r_E00259-000:REALESTATEReportableSegmentsMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00259-000 2023-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240213101404

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第69期

第２四半期

連結累計期間 | 第70期

第２四半期

連結累計期間 | 第69期 |
| 会計期間 | | 自令和４年７月１日

至令和４年12月31日 | 自令和５年７月１日

至令和５年12月31日 | 自令和４年７月１日

至令和５年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 3,717,235 | 3,993,320 | 6,919,996 |
| 経常利益 | （千円） | 348,143 | 235,287 | 344,885 |
| 親会社株主に帰属する四半期

（当期）純利益 | （千円） | 229,136 | 150,199 | 225,350 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 243,835 | 148,934 | 272,887 |
| 純資産額 | （千円） | 3,063,046 | 3,205,927 | 3,096,998 |
| 総資産額 | （千円） | 4,846,513 | 5,275,306 | 4,867,611 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 374.06 | 243.79 | 367.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.7 | 60.1 | 63.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △915,626 | △944,809 | △296,410 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △7,046 | △8,831 | △54,021 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （千円） | △47,400 | 440,321 | △47,403 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

（期末）残高 | （千円） | 1,357,551 | 1,416,471 | 1,929,790 |

回次		第69期 第２四半期 連結会計期間	第70期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和４年10月１日 至令和４年12月31日	自令和５年10月１日 至令和５年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	192.03	115.93

（注） １.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240213101404

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なＩＴ関連財需要に底打ちの兆しが見えるものの、中国や欧州の景気が減速傾向にあることなどから、弱含みの推移となりました。また、新規求人倍率は３か月ぶりに上昇したものの、有効求人倍率と実態に近い就業地別の有効求人倍率はともに僅かながら低下いたしました。さらに、投資需要では、住宅投資と公共投資が大幅減少となったものの、民間設備投資が２か月ぶりの大幅増加となりました。このような状況の中、景気の現状は一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直していると見られます。

一方、建設業界につきましては、新設住宅着工戸数が３か月連続かつ大幅減少し、公共工事の請負金額が２か月ぶりの大幅減少となったものの、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が２か月ぶりの大幅増加となりました。

このような経済状況下、当社グループは、現場力の強化、経費削減及びリスク管理の強化を重点的に取り組み、競争力を高める努力をしてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,993百万円（前年同四半期比7.4％増）、営業利益231百万円（前年同四半期比33.1％減）、経常利益235百万円（前年同四半期比32.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益150百万円（前年同四半期比34.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

①土木事業

土木事業の完成工事高は2,256百万円（前年同四半期比4.0％増）、セグメント利益239百万円（前年同四半期比13.4％増）となりました。

②建築事業

建築事業の完成工事高は1,719百万円（前年同四半期比12.8％増）、セグメント損失18百万円（前年同四半期は、121百万円のセグメント利益）となりました。

③環境開発事業

環境開発事業の売上高は17百万円（前年同四半期比22.9％減）、セグメント利益10百万円（前年同四半期比25.5％減）となりました。

財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、4,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ420百万円増加いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が926百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、1,121百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産のその他が9百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は、5,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ407百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,978百万円となり、前連結会計年度末に比べ291百万円増加いたしました。これは主に支払手形・工事未払金等が255百万円、短期借入金が500百万円増加したことによるものであります。

固定負債は、90百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加いたしました。これは主にその他が7百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、2,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ108百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が94百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は60.1％（前連結会計年度末は63.0％）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に対し513百万円減少し、1,416百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は944百万円（前年同四半期は915百万円の使用）となりました。これは、主として売上債権の増加によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は８百万円（前年同四半期は7百万円の使用）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は440百万円（前年同四半期は47百万円の使用）となりました。これは、主として短期借入れによる収入です。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、13百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240213101404

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	2,200,000
計	2,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （令和５年12月31日）	提出日現在発行数（株） （令和６年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	686,000	686,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	686,000	686,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和５年10月１日～　令和５年12月31日	－	686,000	－	849,500	－	625,900

（５）【大株主の状況】

		令和５年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社東物産	滋賀県栗東市上鈎480番地	88	14.25
三東工業社従業員持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	36	5.96
中川　　徹	滋賀県草津市	32	5.30
株式会社滋賀銀行	滋賀県大津市浜町１番38号	28	4.53
東　　一孝	滋賀県甲賀市	18	2.93
中川　千秋	滋賀県草津市	17	2.85
三東工業社協力会持株会	滋賀県栗東市上鈎480番地	17	2.80
奥田　克実	京都市左京区	16	2.72
大西　藤司	滋賀県甲賀市	16	2.67
太洋基礎工業株式会社	名古屋市中川区柳森町107	16	2.59
計	－	288	46.60

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和５年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	67,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	616,400	6,164	－
単元未満株式	普通株式	1,700	－	－
発行済株式総数		686,000	－	－
総株主の議決権		－	6,164	－

②【自己株式等】

				令和５年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合　（％）
株式会社三東工業社	滋賀県甲賀市信楽町江田610番地	67,900	－	67,900	9.90
計	－	67,900	－	67,900	9.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20240213101404

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和５年10月１日から令和５年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和５年７月１日から令和５年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひかり監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （令和５年６月30日）	当第２四半期連結会計期間 （令和５年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,224,862	1,711,544
受取手形・完成工事未収入金等	1,218,850	2,145,681
販売用不動産	259,704	259,704
貯蔵品	1,199	1,283
その他	28,572	35,489
貸倒引当金	△290	△290
流動資産合計	3,732,901	4,153,413
固定資産
有形固定資産	738,725	736,581
無形固定資産	18,200	16,768
投資その他の資産
その他	400,274	391,030
貸倒引当金	△22,488	△22,488
投資その他の資産合計	377,785	368,542
固定資産合計	1,134,710	1,121,892
資産合計	4,867,611	5,275,306
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	790,671	1,045,899
短期借入金	－	500,000
未払法人税等	76,557	87,322
完成工事補償引当金	6,700	3,900
未成工事受入金	662,021	244,793
その他	151,784	96,946
流動負債合計	1,687,735	1,978,860
固定負債
退職給付に係る負債	14,527	14,527
その他	68,351	75,991
固定負債合計	82,878	90,518
負債合計	1,770,613	2,069,378
純資産の部
株主資本
資本金	849,500	849,500
資本剰余金	630,954	635,388
利益剰余金	1,665,801	1,760,784
自己株式	△166,587	△155,810
株主資本合計	2,979,668	3,089,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,051	78,483
その他の包括利益累計額合計	86,051	78,483
非支配株主持分	31,277	37,581
純資産合計	3,096,998	3,205,927
負債純資産合計	4,867,611	5,275,306

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）
売上高
完成工事高	3,694,241	3,975,595
環境開発事業等売上高	22,993	17,724
売上高合計	3,717,235	3,993,320
売上原価
完成工事原価	3,123,297	3,475,350
環境開発事業等売上原価	8,925	7,058
売上原価合計	3,132,223	3,482,408
売上総利益
完成工事総利益	570,943	500,244
環境開発事業等総利益	14,067	10,666
売上総利益合計	585,011	510,911
販売費及び一般管理費	※ 238,671	※ 279,213
営業利益	346,340	231,698
営業外収益
受取利息	119	85
受取配当金	1,422	1,679
その他	1,660	3,185
営業外収益合計	3,202	4,950
営業外費用
支払利息	－	215
その他	1,399	1,145
営業外費用合計	1,399	1,361
経常利益	348,143	235,287
税金等調整前四半期純利益	348,143	235,287
法人税等	114,157	78,784
四半期純利益	233,985	156,503
非支配株主に帰属する四半期純利益	4,849	6,303
親会社株主に帰属する四半期純利益	229,136	150,199

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）
四半期純利益	233,985	156,503
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	9,849	△7,568
その他の包括利益合計	9,849	△7,568
四半期包括利益	243,835	148,934
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	238,986	142,631
非支配株主に係る四半期包括利益	4,849	6,303

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	348,143	235,287
減価償却費	30,942	30,914
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）	△1,500	△2,800
受取利息及び受取配当金	△1,542	△1,764
支払利息	－	215
売上債権の増減額（△は増加）	△951,562	△926,830
棚卸資産の増減額（△は増加）	225	△84
仕入債務の増減額（△は減少）	△209,130	255,227
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△54,628	△417,228
その他	△26,198	△51,275
小計	△865,251	△878,338
利息及び配当金の受取額	1,542	1,764
利息の支払額	－	△215
法人税等の支払額	△51,918	△68,019
営業活動によるキャッシュ・フロー	△915,626	△944,809
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△300,129	△295,072
定期預金の払戻による収入	300,128	295,072
有形固定資産の取得による支出	△3,690	△5,229
その他	△3,355	△3,601
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,046	△8,831
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	500,000
配当金の支払額	△42,806	△55,216
その他	△4,594	△4,461
財務活動によるキャッシュ・フロー	△47,400	440,321
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△970,074	△513,319
現金及び現金同等物の期首残高	2,327,625	1,929,790
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,357,551	※ 1,416,471

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算方法）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  令和４年７月１日 至  令和４年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  令和５年７月１日 至  令和５年12月31日）
役員報酬	45,211千円	51,658千円
従業員給料及び手当	77,171	92,441
退職給付費用	894	1,820

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）
現金及び預金勘定	1,657,680千円	1,711,544千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,129	△295,072
現金及び現金同等物	1,357,551	1,416,471

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　至　令和４年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和４年９月22日 定時株主総会	普通株式	42,806	70	令和４年６月30日	令和４年９月26日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年７月１日　至　令和５年12月31日）

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和５年９月22日 定時株主総会	普通株式	55,216	90	令和５年６月30日	令和５年９月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和４年７月１日　　至　令和４年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	1,245,272	34,029	－	1,279,301	－	1,279,301
民　間	925,089	1,489,851	6,609	2,421,549	－	2,421,549
顧客との契約から生じる収益	2,170,361	1,523,880	6,609	3,700,850	－	3,700,850
その他の収益	－	－	16,384	16,384	－	16,384
外部顧客への売上高	2,170,361	1,523,880	22,993	3,717,235	－	3,717,235
セグメント間の内部売上高又は振替額	99,852	－	－	99,852	△99,852	－
計	2,270,213	1,523,880	22,993	3,817,087	△99,852	3,717,235
セグメント利益	211,152	121,120	14,067	346,340	－	346,340

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

（報告セグメントの変更）

第１四半期連結会計期間より、「不動産事業」を「環境開発事業」に報告セグメントの名称を変更しております。これは、従来の不動産の売買に関する事業に加え、環境等の企画、調査、設計、監理、工事及び運営に関する事業を拡充することによるものであります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和５年７月１日　　至　令和５年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結損益計算書計上額 （注）
	土木事業	建築事業	環境開発事業	計
売上高
官公庁	1,096,012	232,134	－	1,328,146	－	1,328,146
民　間	1,160,473	1,486,975	－	2,647,449	－	2,647,449
顧客との契約から生じる収益	2,256,485	1,719,109	－	3,975,595	－	3,975,595
その他の収益	－	－	17,724	17,724	－	17,724
外部顧客への売上高	2,256,485	1,719,109	17,724	3,993,320	－	3,993,320
セグメント間の内部売上高又は振替額	－	－	－	－	－	－
計	2,256,485	1,719,109	17,724	3,993,320	－	3,993,320
セグメント利益又は損失（△）	239,517	△18,305	10,486	231,698	－	231,698

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　令和４年７月１日 至　令和４年12月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　令和５年７月１日 至　令和５年12月31日）
１株当たり四半期純利益	374円06銭	243円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	229,136	150,199
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	229,136	150,199
普通株式の期中平均株式数（千株）	612	616

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240213101404

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。