Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第１四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 大英産業株式会社 |
| 【英訳名】 | DAIEISANGYO Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 一ノ瀬 謙二 |
| 【本店の所在の場所】 | 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 093-613-5500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部本部長 馬場 充 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号 |
| 【電話番号】 | 093-613-5500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画本部本部長 馬場 充 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
E34944 29740 大英産業株式会社 DAIEISANGYO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E34944-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember E34944-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2023-10-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34944-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 E34944-000 2022-10-01 2023-09-30 E34944-000 2024-02-14 E34944-000 2023-12-31 E34944-000 2023-10-01 2023-12-31 E34944-000 2022-12-31 E34944-000 2023-09-30 E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:HousingBusinessReportableSegmentsMember E34944-000 2022-10-01 2022-12-31 jpcrp040300-q1r_E34944-000:CondominiumsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20240209155113
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期
第１四半期
連結累計期間 | 第56期
第１四半期
連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自2022年10月１日
至2022年12月31日 | 自2023年10月１日
至2023年12月31日 | 自2022年10月１日
至2023年９月30日 |
| 売上高 | （千円） | 7,743,939 | 7,041,450 | 35,759,058 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 225,660 | △346,856 | 808,857 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 155,113 | △258,867 | 528,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 155,955 | △259,205 | 531,700 |
| 純資産額 | （千円） | 7,563,073 | 7,610,488 | 7,909,258 |
| 総資産額 | （千円） | 35,830,439 | 39,858,177 | 39,829,073 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 47.20 | △78.52 | 160.50 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益 | （円） | 46.39 | － | 157.09 |
| 自己資本比率 | （％） | 21.11 | 19.09 | 19.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第56期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第１四半期報告書_20240209155113
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における当社事業エリアである九州・山口の不動産市況におきましては、円安に伴う資材の高騰に加え、熊本の半導体工場や大阪万博の会場等の建設ラッシュにおける資材の不足や高騰、更には働き方改革関連法に伴う「2024年問題」による人件費の高騰や建設工期の長期化等、建築原価は高騰し続けている状況にあります。新築住宅の価格高騰に伴い、中古住宅の相場も上昇、高値での販売を求める中古住宅の販売希望者は増加傾向にあり、販売希望者と購入希望者の希望価格の乖離により販売数自体は減少傾向にあります。また、物価高やエネルギー価格の値上げも継続し、金利上昇リスクも相まり消費者の心理を冷やしており、景況感としては一進一退の動きとなりました。
このような事業環境の中、当社グループにおきましては分譲住宅及び不動産流通事業を中心とした完成在庫の販売強化に取り組んでまいりました。当期におきましては、当社全体の売上高の約４割を占める分譲マンションの竣工予定棟数11棟の内、８棟の分譲マンションが第４四半期に完成することから、当社全体の売上においても第４四半期に集中する見通しとなっております。そのため、第３四半期までにおいては、分譲マンションは当期完成予定の物件の受注（契約）を進捗させることとなり、分譲住宅、中古住宅を中心とした売上計上となります。完成在庫の販売強化を行う上で、価格の改定を行いながらの販売となったため利益率が減少しておりますが、概ね当初計画通りの販売となり完成在庫の圧縮が図れております。当第１四半期におきましては、引渡しまでの期間が当初計画より短縮できていることから売上、売上総利益共に当四半期計画を上回るかたちとなりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における経営成績は、売上高7,041百万円（前年同期比9.1％減）、営業損失272百万円（前年同期は294百万円の利益）、経常損失346百万円（前年同期は225百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は258百万円（前年同期は155百万円の利益）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（マンション事業）
マンション事業におきましては、前連結会計年度に完売しておりました「サンパーク南福岡グラッセ（福岡県福岡市、総戸数32戸）」が竣工、全住戸の引渡しが完了いたしました。また、「サンパーク春日の杜グラッセ（大分県大分市、総戸数39戸）」など完成在庫の販売に注力し、順調に引渡しが進捗しております。
新規分譲開始物件としましては、「サンパーク下郡グラッセ（大分県大分市、総戸数55戸）」の販売を開始いたしました。当連結会計年度は、竣工予定物件11棟の内、８棟の建物が第４四半期に竣工する予定となっており、売上が大きく偏重する見通しでありますが、販売契約は順調に推移しており、当期売上計上予定の492戸のうち、既に78％の受注（契約）が完了しております。
この結果、引渡戸数は63戸、売上高は2,113百万円（前年同期比44.8％減）、セグメント利益は10百万円（同97.9％減）となりました。
（住宅事業）
住宅事業におきましては、前連結会計年度より増加傾向が続く分譲住宅及び土地分譲用地の在庫数を圧縮するため、価格の改定を行いながら完成在庫の販売を推進してまいりました。土地の仕入れ数を抑制しながら、完成在庫の販売を推進することにより、回転日数を短縮し、財務基盤を強固にする一方、タイムリーな商品企画やサービス提案をお客様へ届けることが可能であると考えております。
また、前連結会計年度において熊本県下での事業拡大等を目的とした、熊本県の住宅会社の事業譲受におきましても、その後順調に事業は進捗しており、分譲住宅及び土地分譲において、前第１四半期連結期間と比較し、約４倍の受注数となっております。
リフォーム事業を行うすまいサポート事業部におきましては、過去にご購入いただいたお客様、一般のお客様に加え、新築分譲住宅をご購入いただくお客様のエクステリア等のご提案にも注力いたしております。その中で、当期は、前期に販売を開始いたしました、フリーダムシリーズの「離れ」の販売が好調に推移いたしました。仕事部屋や趣味の部屋として、活用は様々でありますが、新たな住まいの形を提供できております。建築資材の高騰により分譲住宅の原価は高騰する一方ではありますが、付加価値の高い商品・サービスの提案を続けてまいります。
引渡数におきましては、分譲住宅事業が126戸、不動産流通事業が60戸、土地分譲事業が32区画となり、売上高は4,907百万円（前年同期比25.9％増）、セグメント損失は43百万円（前年同期は65百万円の利益）となりました。
（その他事業）
その他事業におきましては、水道供給事業と不動産賃貸事業を行った結果、売上高は20百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は８百万円（同3.8％増）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は39,858百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、仕掛販売用不動産が2,422百万円増加し21,201百万円に、販売用不動産が1,832百万円減少し8,437百万円に、現金及び預金が496百万円減少し7,330百万円になったことなどによるものです。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は32,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ327百万円増加いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が1,223百万円減少し3,086百万円に、長期借入金が1,539百万円増加し9,094百万円に、１年内返済予定の長期借入金が455百万円減少し5,202百万円になったことなどによるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は7,610百万円となり、前連結会計年度末に比べ298百万円減少いたしました。これは、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純損失で258百万円減少及び配当により39百万円減少し、総額で298百万円減少したことなどによるものです。
(3）経営方針・経営戦略等
2022年12月20日「当社中期戦略の策定に関するお知らせ」として、３ヶ年（2025年９月期）及び10ヶ年（2032年９月期）における財務目標数値、「中期戦略及び決算説明資料」として３ヶ年における中長期成長戦略の発表を行っております。また、中期戦略１年目の取り組み等におきましては、2023年11月13日に開示いたしております、2023年９月期決算補足説明資料に記載の通りでございます。
IRニュース | 株式情報 | 大英産業株式会社 (daieisangyo.co.jp)
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第１四半期報告書_20240209155113
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 11,760,000 |
| 計 | 11,760,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,297,000 | 3,297,000 | 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,297,000 | 3,297,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額 （千円） |
資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
- | 3,297,000 | - | 330,895 | - | 232,895 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）の株主名簿による記載をしております。
| 2023年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,296,600 | 32,966 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 3,297,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 32,966 | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240209155113
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,826,616 | 7,330,499 |
| 売掛金 | 55,094 | 39,713 |
| 販売用不動産 | 10,270,334 | 8,437,939 |
| 仕掛販売用不動産 | 18,778,969 | 21,201,568 |
| 未成工事支出金 | 7,484 | 9,270 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,416 | 5,429 |
| その他 | 684,910 | 500,428 |
| 流動資産合計 | 37,628,826 | 37,524,849 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 949,758 | 889,170 |
| 土地 | 759,858 | 758,038 |
| その他（純額） | 72,645 | 182,191 |
| 有形固定資産合計 | 1,782,263 | 1,829,400 |
| 無形固定資産 | ||
| その他 | 52,335 | 48,525 |
| 無形固定資産合計 | 52,335 | 48,525 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 239,786 | 330,770 |
| その他 | 125,861 | 124,632 |
| 投資その他の資産合計 | 365,647 | 455,402 |
| 固定資産合計 | 2,200,246 | 2,333,328 |
| 資産合計 | 39,829,073 | 39,858,177 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 4,310,605 | 3,086,643 |
| 短期借入金 | 11,603,275 | 12,290,209 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 5,658,716 | 5,202,788 |
| 未払法人税等 | 108,086 | 4,646 |
| 賞与引当金 | 166,329 | 83,832 |
| 株主優待引当金 | 1,870 | － |
| 資産除去債務 | 29,570 | 30,570 |
| その他 | 2,013,644 | 1,978,089 |
| 流動負債合計 | 23,892,097 | 22,676,780 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,555,544 | 9,094,551 |
| 役員退職慰労引当金 | 156,605 | 160,415 |
| 完成工事補償引当金 | 123,546 | 122,893 |
| 退職給付に係る負債 | 51,785 | 52,834 |
| 資産除去債務 | 97,788 | 96,837 |
| その他 | 42,446 | 43,376 |
| 固定負債合計 | 8,027,717 | 9,570,908 |
| 負債合計 | 31,919,814 | 32,247,688 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年９月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 330,895 | 330,895 |
| 資本剰余金 | 232,895 | 232,895 |
| 利益剰余金 | 7,342,869 | 7,044,438 |
| 株主資本合計 | 7,906,660 | 7,608,228 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 2,598 | 2,260 |
| その他の包括利益累計額合計 | 2,598 | 2,260 |
| 純資産合計 | 7,909,258 | 7,610,488 |
| 負債純資産合計 | 39,829,073 | 39,858,177 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 7,743,939 | 7,041,450 |
| 売上原価 | 6,155,171 | 6,009,728 |
| 売上総利益 | 1,588,768 | 1,031,722 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,294,144 | 1,303,823 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 294,623 | △272,100 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 1 |
| 受取配当金 | 109 | 147 |
| 受取手数料 | 11,506 | 8,889 |
| その他 | 16,399 | 22,434 |
| 営業外収益合計 | 28,016 | 31,472 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 86,892 | 94,506 |
| その他 | 10,087 | 11,721 |
| 営業外費用合計 | 96,979 | 106,227 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 225,660 | △346,856 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 225,660 | △346,856 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,513 | 2,846 |
| 法人税等調整額 | 67,033 | △90,835 |
| 法人税等合計 | 70,547 | △87,988 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 155,113 | △258,867 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 155,113 | △258,867 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 155,113 | △258,867 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 841 | △338 |
| その他の包括利益合計 | 841 | △338 |
| 四半期包括利益 | 155,955 | △259,205 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 155,955 | △259,205 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 44,642千円 | 72,752千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年10月19日 定時取締役会 |
普通株式 | 65,730 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月16日 定時取締役会 |
普通株式 | 39,564 | 12 | 2023年９月30日 | 2023年12月27日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| マンション事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,829,040 | 3,896,372 | 7,725,413 | 11,881 | 7,737,294 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 6,644 | 6,644 |
| 外部顧客への売上高 | 3,829,040 | 3,896,372 | 7,725,413 | 18,525 | 7,743,939 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 3,829,040 | 3,896,372 | 7,725,413 | 18,525 | 7,743,939 |
| セグメント利益 | 485,868 | 65,538 | 551,406 | 8,087 | 559,493 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 551,406 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,087 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △264,869 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 294,623 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
合計 | |||
| マンション事業 | 住宅事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 2,113,401 | 4,907,256 | 7,020,658 | 9,652 | 7,030,311 |
| その他の収益（注）２ | － | － | － | 11,139 | 11,139 |
| 外部顧客への売上高 | 2,113,401 | 4,907,256 | 7,020,658 | 20,792 | 7,041,450 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
－ | － | － | － | － |
| 計 | 2,113,401 | 4,907,256 | 7,020,658 | 20,792 | 7,041,450 |
| セグメント利益又は損失（△） | 10,314 | △43,252 | △32,938 | 8,392 | △24,545 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水道供給事業等を含んでおります。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | △32,938 |
| 「その他」の区分の利益 | 8,392 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用（注） | △247,554 |
| 四半期連結損益計算書の営業損失（△） | △272,100 |
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 2022年10月１日 至 2022年12月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | 47円20銭 | △78円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 155,113 | △258,867 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 155,113 | △258,867 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 3,286,500 | 3,297,000 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 46円39銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | 57,341 | － |
| （うち新株予約権） | （57,341） | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20240209155113
該当事項はありません。
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