Hodogaya Chemical Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213154612

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第166期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	保土谷化学工業株式会社
【英訳名】	Hodogaya Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　松本　祐人
【本店の所在の場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6852-0327
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　毛利　康宏
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目９番２号
【電話番号】	(03)6852-0327
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　毛利　康宏
【縦覧に供する場所】	保土谷化学工業株式会社大阪支店 （大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00809 41120 保土谷化学工業株式会社 Hodogaya Chemical Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:SpecialtyPolymersReportableSegmentsMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:FunctionalColorantsReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:LogisticsReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:FunctionalColorantsReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:SpecialtyPolymersReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:AgroScienceReportableSegmentsMember E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:AgroScienceReportableSegmentsMember E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E00809-000:BasicChemicalsReportableSegmentsMember E00809-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00809-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E00809-000 2023-10-01 2023-12-31 E00809-000 2023-04-01 2023-12-31 E00809-000 2022-12-31 E00809-000 2022-10-01 2022-12-31 E00809-000 2022-04-01 2022-12-31 E00809-000 2023-03-31 E00809-000 2022-04-01 2023-03-31 E00809-000 2022-03-31 E00809-000 2024-02-14 E00809-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213154612

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第165期

第３四半期

連結累計期間 | 第166期

第３四半期

連結累計期間 | 第165期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,824 | 31,642 | 43,324 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,581 | 3,012 | 4,211 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (百万円) | 1,734 | 1,563 | 2,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,136 | 4,773 | 3,699 |
| 純資産額 | (百万円) | 49,335 | 54,963 | 49,897 |
| 総資産額 | (百万円) | 70,965 | 78,038 | 72,051 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 219.03 | 197.09 | 280.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.5 | 58.9 | 59.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 919 | 6,542 | 1,058 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,003 | △2,377 | △7,036 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 689 | △1,388 | 2,288 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (百万円) | 6,038 | 10,993 | 6,708 |

回次		第165期 第３四半期 連結会計期間	第166期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	42.49	82.45

（注１）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

（注２）四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、

四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

（注３）潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が

存在しないため、記載しておりません。

（注４）当社は前連結会計年度より、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、１株当たり四半期（当期）

純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（注５）当社は第２四半期連結会計期間より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり四半期

（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間より重要性が増したため、REXCEL CO.,LTD.を

連結の範囲に含めております。 

 第３四半期報告書_20240213154612

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の持ち直しが見られ

緩やかな回復基調となりましたが、継続している不安定な国際情勢等の影響によるエネルギー価格の高止まり、円安の長期化、それらに伴う物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況は継続しています。

このような情勢下、当第３四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比181百万円減（0.6％減）の

31,642百万円になりました。

損益面では、営業利益は、前年同期比719百万円減（23.0％減）の2,412百万円となりました。

また、経常利益は、前年同期比568百万円減（15.9％減）の3,012百万円、

親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比171百万円減（9.9％減）の1,563百万円となりました。

当第３四半期連結累計期間の各セグメントの概況は次のとおりであります。

〔機能性色素セグメント〕

イメージング材料事業は、プリンター向け材料の需要が海外を中心に引き続き低迷しており、

大幅な減収となりました。

色素材料事業は、繊維向け染料の海外での需要が堅調に推移し、

アルミ着色用染料もスマートフォン向けを中心に引き続き販売が増加したこと等から、

大幅な増収となりました。

有機EL材料事業は、当社の子会社におけるPCR診断キット用材料の需要が引き続き低迷しているものの

スマートフォン向けを中心とするディスプレイ分野において、有機EL材料の需要増に加え、

為替影響による増収効果もあり、有機EL材料事業全体としては大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比1,282百万円増（9.1％増）の15,298百万円となりました。

〔機能性樹脂セグメント〕

建築材料事業は、材料販売を中心に需要が回復基調にあり、増収となりました。

一方、医薬向け及び剥離剤向けの特殊化学品事業での需要が引き続き低迷し、

また、樹脂材料事業においても、海外向けを主とするウレタン材料の在庫調整の影響等を受け、

大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比2,152百万円減（26.0％減）の6,113百万円となりました。

〔基礎化学品セグメント〕

過酸化水素は、一部で需要減が見られるものの、コスト上昇分の価格転嫁を進めたことで、

前年同期並みを確保しました。

過炭酸ナトリウムも価格転嫁に加え、需要の回復並びに新規顧客の取り込みにより、大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比500百万円増（9.3％増）の5,859百万円となりました。

〔アグロサイエンスセグメント〕

一部製品で、海外顧客の在庫調整に伴い、大幅な輸出の減少が見られたものの、

家庭園芸向け除草剤にて需要が回復し、さらにゴルフ場向け除草剤での需要好調により

大幅な増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比361百万円増（13.6％増）の3,024百万円となりました。

〔物流関連セグメント〕

中国をはじめとする海外での景気減速により、輸出貨物の取り扱いが低迷し、大幅な減収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は、前年同期比229百万円減（15.8％減）の1,223百万円となりました。

（２）財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末(12月末)における資産合計は、78,038百万円となり、

前連結会計年度末(３月末)比5,987百万円の増加となりました。

主な増減要因は、有形・無形固定資産の増加4,036百万円、現金及び預金の増加2,761百万円、

長期貸付金の減少1,210百万円等であります。

負債合計は、23,075百万円となり、前連結会計年度末比921百万円の増加となりました。

主な増減要因は、その他流動負債の増加1,093百万円、繰延税金負債の増加442百万円、

短期・長期借入金の減少793百万円等であります。

純資産合計は、54,963百万円となり、前連結会計年度末比5,066百万円の増加となりました。

主な増減要因は、非支配株主持分の増加1,946百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,249百万円、

利益剰余金の増加1,131百万円、為替換算調整勘定の増加700百万円等であります。

以上の結果、自己資本比率は58.9％となり、前連結会計年度末の59.5％から0.6ポイント減少しました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は10,993百万円となり、

前連結会計年度末に比べ、4,285百万円増加いたしました。（前年同期比4,954百万円増）

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益2,962百万円、

売上債権の増加2,005百万円、減価償却費1,729百万円等により、

6,542百万円の収入となりました。（前年同期は919百万円の収入）

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出3,866百万円、

定期預金の預入による支出2,235百万円、定期預金の払戻による収入4,009百万円等により、

2,377百万円の支出となりました。（前年同期は6,003百万円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出793百万円、

配当金の支払額261百万円及び非支配株主への配当金の支払額174百万円等により、

1,388百万円の支出となりました。（前年同期は689百万円の収入）

なお、REXCEL CO.,LTD.を連結の範囲に含めたことにより、現金及び現金同等物は

1,280百万円増加しております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について

重要な変更はありません。

（６）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について

重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、3,677百万円であります。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第３四半期報告書_20240213154612

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） 　（2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,413,726	8,413,726	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株 であります。
計	8,413,726	8,413,726	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日	－	8,413,726	－	11,196	－	7,093

（５）【大株主の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の大株主の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により、記載しております。 

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	株主として権利内容に 制限のない標準となる株式
普通株式	273,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,080,100	80,801	同上
単元未満株式	普通株式	59,826	－	同上
発行済株式総数		8,413,726	－	－
総株主の議決権		－	80,801	－

（注１）「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」には、株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）

の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式203,000株（議決権の数2,030個）が

含まれております。なお、業績連動型株式報酬（BBT）に係る議決権は、行使されないこととなっております。

（注２）「単元未満株式」欄の「株式数」には、自己株式が99株含まれております。 

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 保土谷化学工業㈱	東京都港区東新橋 一丁目９番２号	273,800	－	273,800	3.25
計	－	273,800	－	273,800	3.25

（注）株式給付信託（J-ESOP）及び業績連動型株式報酬（BBT）の導入に関して、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が

保有する当社株式203,000株は、上記の株式数には含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213154612

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を

作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、

第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び

第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、

太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,487	13,249
受取手形、売掛金及び契約資産	12,982	※２ 11,212
商品及び製品	7,707	8,178
仕掛品	1,412	1,583
原材料及び貯蔵品	2,905	2,644
その他	1,155	966
貸倒引当金	△54	△19
流動資産合計	36,596	37,814
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,276	8,527
土地	11,712	11,728
その他（純額）	5,740	7,189
有形固定資産合計	23,729	27,445
無形固定資産
のれん	32	24
ソフトウエア	171	225
その他	37	312
無形固定資産合計	241	562
投資その他の資産
投資有価証券	8,524	9,961
長期貸付金	1,341	131
繰延税金資産	211	355
その他	1,425	1,786
貸倒引当金	△18	△17
投資その他の資産合計	11,483	12,217
固定資産合計	35,454	40,224
資産合計	72,051	78,038

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,600	※２ 4,689
短期借入金	5,289	5,083
未払法人税等	330	611
引当金	565	364
契約負債	14	22
その他	2,172	3,266
流動負債合計	12,972	14,037
固定負債
長期借入金	5,232	4,644
引当金	－	215
繰延税金負債	1,638	2,080
再評価に係る繰延税金負債	1,228	1,228
退職給付に係る負債	81	92
資産除去債務	81	103
その他	918	674
固定負債合計	9,181	9,038
負債合計	22,153	23,075
純資産の部
株主資本
資本金	11,196	11,196
資本剰余金	7,943	7,933
利益剰余金	18,612	19,743
自己株式	△1,640	△1,592
株主資本合計	36,111	37,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,544	3,794
土地再評価差額金	2,784	2,784
為替換算調整勘定	1,395	2,095
その他の包括利益累計額合計	6,723	8,673
非支配株主持分	7,061	9,008
純資産合計	49,897	54,963
負債純資産合計	72,051	78,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	31,824	31,642
売上原価	19,128	19,515
売上総利益	12,695	12,127
販売費及び一般管理費	9,562	9,714
営業利益	3,132	2,412
営業外収益
受取利息	83	126
受取配当金	289	290
為替差益	30	146
固定資産賃貸料	44	42
雑収入	93	121
営業外収益合計	542	727
営業外費用
支払利息	37	57
環境関連整備費	46	62
雑損失	9	8
営業外費用合計	93	127
経常利益	3,581	3,012
特別利益
投資有価証券売却益	57	－
固定資産売却益	67	0
特別利益合計	124	0
特別損失
固定資産除却損	31	12
投資有価証券評価損	8	37
本社移転費用	19	－
特別損失合計	59	50
税金等調整前四半期純利益	3,646	2,962
法人税等	1,029	666
四半期純利益	2,616	2,295
非支配株主に帰属する四半期純利益	882	732
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,734	1,563

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	2,616	2,295
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△103	1,249
為替換算調整勘定	622	1,228
その他の包括利益合計	519	2,477
四半期包括利益	3,136	4,773
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,033	3,513
非支配株主に係る四半期包括利益	1,103	1,260

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,646	2,962
減価償却費	1,390	1,729
のれん償却額	9	9
引当金の増減額（△は減少）	△282	△25
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	10
受取利息及び受取配当金	△373	△417
支払利息	37	57
為替差損益（△は益）	82	△11
有形固定資産売却損益（△は益）	△67	△0
有形固定資産除却損	31	12
投資有価証券評価損益（△は益）	8	37
投資有価証券売却損益（△は益）	△57	－
売上債権の増減額（△は増加）	1,266	2,005
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,190	146
仕入債務の増減額（△は減少）	1,020	△19
その他の資産・負債の増減額	221	△263
未払消費税等の増減額（△は減少）	△422	437
その他	11	△95
小計	2,339	6,575
利息及び配当金の受取額	343	478
利息の支払額	△37	△58
法人税等の支払額	△1,726	△714
法人税等の還付額	－	262
営業活動によるキャッシュ・フロー	919	6,542
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,857	△2,235
定期預金の払戻による収入	541	4,009
有形及び無形固定資産の取得による支出	△2,446	△3,866
有形及び無形固定資産の売却による収入	69	0
有形固定資産の除却による支出	△9	△8
資産除去債務の履行による支出	△72	－
投資有価証券の取得による支出	△52	△1
投資有価証券の売却による収入	282	－
有価証券の償還による収入	522	－
貸付けによる支出	△1,050	△56
貸付金の回収による収入	44	32
差入保証金の差入による支出	△126	△268
差入保証金の回収による収入	184	106
長期前払費用の取得による支出	△0	△1
その他	△33	△87
投資活動によるキャッシュ・フロー	△6,003	△2,377

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,000	－
長期借入金の返済による支出	△733	△793
配当金の支払額	△236	△261
非支配株主への配当金の支払額	△253	△174
自己株式の売却による収入	0	－
自己株式の取得による支出	△1	△1
リース債務の返済による支出	△98	△103
社債の償還による支出	－	△54
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△987	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	689	△1,388
現金及び現金同等物に係る換算差額	67	227
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,326	3,004
現金及び現金同等物の期首残高	10,365	6,708
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	1,280
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,038	※１ 10,993

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間よりREXCEL CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に

見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、

法定実効税率を使用する方法によっております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。 

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

株式給付信託（J-ESOP）

当社は、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付する

インセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

①取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し

当社株式を給付する仕組みです。

当社は従業員に対し、毎年利益に関して一定の条件を満たした場合の利益水準に応じてポイントを付与し、

退職時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。

従業員に対し給付する株式は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、

信託財産として分別管理するものとします。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度264百万円、

80,000株、当第３四半期連結会計期間264百万円、80,000株であります。

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬（BBT）

当社は、2023年6月27日開催の第165回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する新たな中長期業績連動報酬として業績連動型株式報酬制度「（BBT（＝Board Benefit Trust）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

①取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、

当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。

②信託に残存する自社の株式

信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に

自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、

当第３四半期連結会計期間407百万円、123,000株であります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

連結子会社以外の会社等の借入金について、次のとおり保証を行っております。

取引先	保証内容	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
共同過酸化水素㈱	銀行借入	200百万円	200百万円

※２　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、

次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	36百万円
支払手形	－百万円	19百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は

次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
現金及び預金勘定	10,011百万円	13,249百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,972	△2,256
現金及び現金同等物	6,038	10,993

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	237	30	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	257	32.50	2022年９月30日	2022年12月９日

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月15日 取締役会	普通株式	利益剰余金	260	32.50	2023年３月31日	2023年６月28日
2023年11月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	305	37.50	2023年９月30日	2023年12月14日

（注１）2023年５月15日取締役会による配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP）に基づき、

株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

（注２）2023年11月13日取締役会による配当金の総額には、株式給付信託制度（J-ESOP及びBBT）に基づき、

株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。  

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	14,016	8,266	5,359	2,662	1,452	31,757	67	31,824	－	31,824
セグメント間の内部売上高又は振替高	239	134	165	－	1,241	1,781	137	1,918	△1,918	－
計	14,255	8,401	5,524	2,662	2,694	33,538	204	33,742	△1,918	31,824
セグメント利益又は損失（△）	2,562	667	△474	111	255	3,121	10	3,132	△0	3,132

（注１） 各セグメントの主な製品

(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３） セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注４） セグメント利益又は損失(△)の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
売上高
外部顧客に 対する売上高	15,298	6,113	5,859	3,024	1,223	31,520	122	31,642	－	31,642
セグメント間の内部売上高又は振替高	386	170	128	－	1,093	1,778	140	1,919	△1,919	－
計	15,684	6,284	5,987	3,024	2,316	33,298	263	33,562	△1,919	31,642
セグメント利益	2,011	21	150	43	181	2,408	2	2,411	1	2,412

（注１） 各セグメントの主な製品

(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

（注３） セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。

（注４） セグメント利益の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。   

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	1,801	4,460	5,352	2,630	1,452	15,697	67	15,764
韓国	7,869	19	－	1	－	7,889	－	7,889
中国	3,662	304	6	－	－	3,973	－	3,973
その他アジア	258	445	－	－	－	703	－	703
北アメリカ	331	603	－	31	－	966	－	966
ヨーロッパ	85	2,426	－	－	－	2,512	－	2,512
その他	7	6	－	－	－	13	－	13
顧客との契約から 生じる収益	14,016	8,266	5,359	2,662	1,452	31,757	67	31,824
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	14,016	8,266	5,359	2,662	1,452	31,757	67	31,824

（注１）各セグメントの主な製品

(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント						その他	合計
機能性 色素	機能性 樹脂	基礎 化学品	アグロ サイエンス	物流関連	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---
日本	1,930	3,832	5,848	3,001	1,223	15,837	122	15,960
韓国	9,479	－	－	－	－	9,479	－	9,479
中国	3,321	290	10	－	－	3,623	－	3,623
その他アジア	238	392	－	－	－	631	－	631
北アメリカ	203	634	－	22	－	860	－	860
ヨーロッパ	124	950	－	－	－	1,075	－	1,075
その他	－	12	－	－	－	12	－	12
顧客との契約から 生じる収益	15,298	6,113	5,859	3,024	1,223	31,520	122	31,642
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への 売上高	15,298	6,113	5,859	3,024	1,223	31,520	122	31,642

（注１）各セグメントの主な製品

(１)機能性色素・・・・・トナー用電荷制御剤、有機光導電体材料、有機EL材料、

PCR診断キット用材料、各種染料等

(２)機能性樹脂・・・・・ウレタン原料、接着剤、剥離剤、

ウレタン系各種建築・土木用材料、防水・止水工事

医薬・樹脂材料・電子材料用の各種中間体

(３)基礎化学品・・・・・過酸化水素及び誘導品、その他工業用基礎原料

(４)アグロサイエンス・・除草剤、殺虫剤、酸素供給剤

(５)物流関連・・・・・・倉庫業、貨物運送取扱業、ISOタンクコンテナ保管事業

（注２）「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、研究受託業務等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益	219円03銭	197円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,734	1,563
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	1,734	1,563
普通株式の期中平均株式数（株）	7,920,928	7,934,301

（注１）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、

記載しておりません。

（注２）当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員を対象とした、

株式報酬制度を導入しております。

なお、第２四半期連結会計期間より役員株式給付信託（BBT）を導入しており、株式報酬制度より制度の移行を実施しております。

（注３）当社は前連結会計年度より、「従業員株式給付信託(J-ESOP)」を導入しており、１株当たり四半期純利益の

算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（当第３四半期連結会計期間80,000株）

（注４）当社は第２四半期連結会計期間より、「役員株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり四半期純利益

の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（当第３四半期連結会計期間123,000株） 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

第166期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、

2023年11月13日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、

次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　305百万円

②　１株当たりの金額　 37.50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　2023年12月14日   

 第３四半期報告書_20240213154612

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。