kaihan co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240209161233

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第21期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社海帆
【英訳名】	kaihan co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　守田　直貴
【本店の所在の場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　水谷　準一
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中村区名駅四丁目15番15号　名古屋綜合市場ビル
【電話番号】	（052）586－2666（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　水谷　準一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31367 31330 株式会社海帆 kaihan co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31367-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2022-12-31 E31367-000 2022-04-01 2022-12-31 E31367-000 2023-03-31 E31367-000 2022-04-01 2023-03-31 E31367-000 2024-02-14 E31367-000 2023-12-31 E31367-000 2023-04-01 2023-12-31 E31367-000 2023-10-01 2023-12-31 E31367-000 2022-10-01 2022-12-31 E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31367-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31367-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31367-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31367-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31367-000:RestaurantSegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31367-000:RenewableEnergySegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E31367-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31367-000:RestaurantSegmentReportableSegmentsMember E31367-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31367-000:RenewableEnergySegmentReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240209161233

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第３四半期連結

累計期間 | 第21期

第３四半期連結

累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 1,492,759 | 1,803,453 | 2,087,481 |
| 経常損失(△) | （千円） | △404,535 | △446,092 | △633,097 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △508,087 | △528,646 | △1,135,276 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △508,087 | △528,646 | △1,136,776 |
| 純資産額 | （千円） | 262,921 | 1,030,115 | 290,652 |
| 総資産額 | （千円） | 2,581,438 | 3,780,962 | 2,660,257 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △17.38 | △11.88 | △36.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 8.1 | 27.2 | 9.6 |

回次		第20期 第３四半期連結 会計期間	第21期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自 2022年10月１日 至 2022年12月31日	自 2023年10月１日 至 2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△3.65	△3.93

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240209161233

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

（継続企業の前提に関する重要事象等）

当社は、当第３四半期連結累計期間において営業損失448,750千円、経常損失446,092千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失528,646千円を計上しており、また、前期末においては2019年３月期より連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当該状況を解消又は改善するための取り組みについては、「第４　経理の状況　1　四半期連結財務諸表　注記事項　（継続企業の前提に関する事項）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が緩和され、景気回復の兆しが見られたものの、ウクライナ情勢等による原材料価格の上昇等、今後の経済活動への新たな懸念事項が生じており、先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する国内の外食業界におきましては、国内及びインバウンド需要に回復の兆しがみられておりますが、ウクライナ情勢等による原材料価格等の上昇は大きな影響が懸念され、依然として厳しい経営環境が続いております。

当社グループでは、この環境下においても前期に引き続き好調な業態である「新時代」を当四半期末現在では20店舗運営しております。また、前期に子会社化した株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、当四半期末現在では19店舗を運営しております。株式会社ＳＳＳはオペレーションや原材料等の共通点があり、従業員の独立を支援する店舗展開なども行っていることから、今後も多くのシナジーを発揮することが可能であると考えております。

また、今後、新型コロナウイルス感染症と同様の事象が発生した場合に備え、新たな収益基盤を確立するため、再生可能エネルギー事業へ進出し、太陽光発電設備の取得等を推し進めております。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高1,803,453千円(前年同期比20.8％増)、営業損失448,750千円（前年同期は営業損失362,874千円）、経常損失446,092千円（前年同期は経常損失404,535千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失528,646千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失508,087千円）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(飲食事業)

当セグメントにおきましては、当社は新時代を含め既存店28店舗（内ＦＣ９店舗）の業務の効率化とコストの見直しによって、また、株式会社ＳＳＳは居酒屋店舗を中心として19店舗（内ＦＣ18店舗）の展開によって、売上高は1,802,136千円、セグメント利益は141,465千円となりました。

(再生可能エネルギー事業)

当セグメントにおきましては、2022年10月21日に新たにKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております。）を、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を設立し再生可能エネルギー事業を開始いたしました。当第２四半期連結累計期間より新たな太陽光発電設備の開発の着手による固定資産の取得及び一部の設備で工事が完了し電力会社との系統連系が行われたことにより売電が開始されております。その結果、売上高は1,317千円、セグメント損失は183,348千円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は3,780,962千円（前連結会計年度末比1,120,704千円増加）となりました。これは主として短期貸付金が212,000千円減少した一方で、現金及び預金が517,831千円増加したこと、また、建設仮勘定が461,726千円増加したことによります。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,750,846千円（前連結会計年度末比381,240千円増加）となりました。これは主として長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が134,692千円減少、リース債務が126,955千円減少した一方で、短期借入金が748,500千円増加したことによります。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,030,115千円（前連結会計年度末比739,463千円増加）となりました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が528,646千円減少した一方で、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ651,283千円増加したことによります。

この結果、自己資本比率は27.2％（前連結会計年度末は9.6％）となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

（８）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、改修等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

重要な設備の新設

会社名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
KRエナジー１号合同会社	茨城県他	再生可能エネルギー事業	太陽光発電設備	1,123,790	713,486	自己資金	2023年７月	2024年６月

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第３四半期連結累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について、重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結会計期間末における総資産に占める有利子負債の割合は54.9％（有利子負債残高2,074,453千円／総資産額3,780,962千円）となっております。

（10）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第３四半期報告書_20240209161233

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,555,600
計	60,555,600

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	50,378,900	50,378,900	東京証券取引所 （グロース市場）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	50,378,900	50,378,900	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高（千円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）	2,000,000	50,378,900	102,800	1,661,563	102,800	743,303

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	48,371,500	483,715	－
単元未満株式	普通株式	7,400	－	－
発行済株式総数		48,378,900	－	－
総株主の議決権		－	483,715	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。なお、当四半期累計期間後、当四半期報告書提出日までの役職の異動は、次の通りであります。

役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
代表取締役社長	取締役	守田　直貴	2024年１月22日
取締役	代表取締役社長	吉川　元宏	2024年１月22日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	315,114	832,946
売掛金	69,071	126,043
未成工事支出金	54,872	54,872
原材料及び貯蔵品	11,176	15,843
短期貸付金	560,000	348,000
その他	166,099	163,671
貸倒引当金	△1,001	△1,184
流動資産合計	1,175,333	1,540,194
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	289,619	354,601
リース資産（純額）	462	142
建設仮勘定	464,927	926,653
その他（純額）	41,520	250,364
有形固定資産合計	796,530	1,531,761
無形固定資産
のれん	364,317	334,891
その他	14,090	17,829
無形固定資産合計	378,407	352,721
投資その他の資産
敷金及び保証金	268,812	247,619
その他	68,536	159,580
貸倒引当金	△27,554	△51,107
投資その他の資産合計	309,794	356,092
固定資産合計	1,484,732	2,240,576
繰延資産
創立費	191	191
繰延資産合計	191	191
資産合計	2,660,257	3,780,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	175,144	160,636
短期借入金	1,500	750,000
１年内返済予定の長期借入金	477,002	456,347
リース債務	98,545	86,712
未払法人税等	31,524	26,273
未払金	342,425	303,980
未成工事受入金	66,949	66,949
事業整理損失引当金	65,180	20,753
株主優待引当金	10,837	6,433
その他	63,950	65,060
流動負債合計	1,333,060	1,943,148
固定負債
長期借入金	701,815	587,777
リース債務	308,739	193,616
その他	25,990	26,304
固定負債合計	1,036,544	807,697
負債合計	2,369,605	2,750,846
純資産の部
株主資本
資本金	1,010,280	1,661,563
資本剰余金	380,203	1,031,487
利益剰余金	△1,135,356	△1,664,002
株主資本合計	255,127	1,029,048
新株予約権	35,525	1,067
純資産合計	290,652	1,030,115
負債純資産合計	2,660,257	3,780,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
売上高	1,492,759	1,803,453
売上原価	520,553	596,148
売上総利益	972,206	1,207,304
販売費及び一般管理費	1,335,080	1,656,055
営業損失（△）	△362,874	△448,750
営業外収益
受取利息及び配当金	9,727	28,820
受取保険金	1,440	－
その他	4,697	5,098
営業外収益合計	15,864	33,919
営業外費用
支払利息	22,399	29,413
助成金返還損	30,960	－
その他	4,165	1,847
営業外費用合計	57,524	31,261
経常損失（△）	△404,535	△446,092
特別利益
固定資産売却益	1,100	6,017
事業整理損失引当金戻入額	－	14,908
資産除去債務戻入益	5,294	－
特別利益合計	6,394	20,926
特別損失
減損損失	25,138	36,401
固定資産除却損	811	25,152
事業整理損失引当金繰入額	33,674	－
その他	600	2,520
特別損失合計	60,224	64,074
税金等調整前四半期純損失（△）	△458,365	△489,240
法人税、住民税及び事業税	65,996	42,900
法人税等調整額	△16,273	△3,493
法人税等合計	49,722	39,406
四半期純損失（△）	△508,087	△528,646
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△508,087	△528,646

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
四半期純損失（△）	△508,087	△528,646
四半期包括利益	△508,087	△528,646
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△508,087	△528,646

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業損失448,750千円、経常損失446,092千円及び親会社株主に帰属する四半期純損失528,646千円を計上しており、また、前期末においては単体で2019年３月期より連続して営業損失、経常損失及び親会社に帰属する当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社グループは当該状況を解消すべく、ウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

飲食事業においては、2022年７月15日開催の取締役会において、株式会社ＳＳＳの株式の100％取得を決議し、子会社化しました。株式会社ＳＳＳは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。また食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

再生可能エネルギー事業においては、2022年10月21日にはKAIHAN ENERGY JAPAN合同会社(2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ名称変更しております。)、2023年３月31日にはKRエナジー１号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光発電施設そのものの売買を始めております。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社グループが運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策及び対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。  

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日 至  2023年12月31日）
減価償却費	88,560千円	39,180千円
のれんの償却額	18,565千円	29,425千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年６月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2022年８月９日に効力が発生しております。これにより、資本金が1,355,769千円、資本準備金が1,342,457千円それぞれ減少し、この減少額全額をその他資本剰余金に振り替えました。また、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金の金額2,410,043千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損填補いたしました。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金が651,283千円、資本剰余金が651,283千円増加しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,661,563千円、資本剰余金が1,031,487千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	飲食事業	再生可能エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,492,759	－	1,492,759	－	1,492,759
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,492,759	－	1,492,759	－	1,492,759
セグメント損失（△）	△362,874	－	△362,874	－	△362,874

（注）セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

当第３四半期連結会計期間において、KAIHAN ENERGY JAPAN合同会社（2023年１月31日付でKR ENERGY JAPAN合同会社へ商号変更しております）を連結の範囲に含めたことにより、再生可能エネルギー事業の当第３四半期連結会計期間のセグメント資産の金額は、340,302千円となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において25,138千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
	飲食事業	再生可能エネルギー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,802,136	1,317	1,803,453	－	1,803,453
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,802,136	1,317	1,803,453	－	1,803,453
セグメント利益又は損失（△）	141,465	△183,348	△41,883	△406,867	△448,750

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等65,568千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△472,435千円であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度の末日に比べ、「再生可能エネルギー事業」セグメントの資産金額は891,050千円増加しております。これは主に、KRエナジー１号合同会社における建設仮勘定並びに現金及び預金の増加によるものであります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「飲食事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において36,401千円であります。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い「再生可能エネルギー事業」を報告セグメントに追加し、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」と「再生可能エネルギー事業」の２区分になっております。

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

	飲食事業
直営店舗の顧客に対する売上	1,366,308
業務委託契約に基づく収入	82,855
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入	4,926
顧客との契約から生じる収益	1,454,090
その他の収益	38,668
外部顧客への売上	1,492,759

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
飲食事業	再生可能エネルギー事業
直営店舗の顧客に対する売上	1,616,074	－	1,616,074
業務委託契約による収入	151,236	－	151,236
フランチャイズ契約に基づくライセンス収入	6,103	－	6,103
再生可能エネルギー事業に基づく収入	－	1,317	1,317
顧客との契約から生じる収益	1,773,414	1,317	1,774,731
その他の収益	28,722	－	28,722
外部顧客への売上	1,802,136	1,317	1,803,453

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△17円38銭	△11円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△508,087	△528,646
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△508,087	△528,646
普通株式の期中平均株式数（株）	29,228,900	44,492,900
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240209161233

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。