OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240209104428

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第27期第３四半期(自　2023年10月１日　至　2023年12月31日)
【会社名】	株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ
【英訳名】	OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉　﨑　康　昭
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　所　　　聡
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市東浜町１番地
【電話番号】	06-6413-3310
【事務連絡者氏名】	経営企画部長　　　所　　　聡
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所  （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01327 57260 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ OSAKA Titanium technologies Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01327-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-10-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2023-04-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:TitaniumReportableSegmentsMember E01327-000 2023-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01327-000 2022-04-01 2022-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01327-000:HighFunctionalMaterialReportableSegmentsMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01327-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01327-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01327-000 2023-04-01 2023-12-31 E01327-000 2023-12-31 E01327-000 2024-02-14 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240209104428

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期

第３四半期累計期間 | 第27期

第３四半期累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自　2022年４月１日

至　2022年12月31日 | 自　2023年４月１日

至　2023年12月31日 | 自　2022年４月１日

至　2023年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 31,055 | 41,316 | 43,074 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,709 | 6,697 | 4,723 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 2,064 | 5,632 | 4,388 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (百万円) | - | - | - |
| 資本金 | (百万円) | 8,739 | 8,739 | 8,739 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 36,800 | 36,800 | 36,800 |
| 純資産額 | (百万円) | 28,150 | 34,451 | 30,474 |
| 総資産額 | (百万円) | 80,462 | 90,353 | 81,544 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 56.11 | 153.06 | 119.27 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| １株当たり配当額 | (円) | 10 | 20 | 35 |
| 自己資本比率 | (％) | 35.0 | 38.1 | 37.4 |

回次		第26期 第３四半期会計期間	第27期 第３四半期会計期間
会計期間		自　2022年10月１日 至　2022年12月31日	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額 又は１株当たり四半期純損失 金額（△）	(円)	△3.49	30.72

(注)１　当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間等に係る主要な経営指標等の推移

については、記載しておりません。

２　当社は、関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益については、該当事項はありません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社の事業内容に重要な変更はありません。

 第３四半期報告書_20240209104428

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の環境が改善する中、緩やかな回復基調となりました。一方で円安影響も含めた資源や原材料価格の高止まり、物価高によるインフレや人手不足の問題が顕在化しております。また、海外経済においても、各国での国境封鎖の解除や行動規制の緩和が進展するなどの好転事象はあるものの、米欧中央銀行による金融引き締めや中国での不動産市場停滞等を背景とした景気減速等、依然として先行き不透明な状況が懸念されます。

当社を取り巻く事業環境について、チタン事業におきましては航空機需要が回復から成長軌道となっていること及び世界的なチタンのサプライチェーン再編の影響が継続する中でスポンジチタンの需要は更に強まっております。他方、高機能材料事業では、一昨年秋からの半導体市場の低迷及び調整局面が継続しております。

こうした中、当第３四半期累計期間の売上高は、41,316百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益は6,372百万円(前年同期比139.8％増)、経常利益は6,697百万円(前年同期比147.2％増)、四半期純利益は5,632百万円(前年同期比172.8％増)となりました。

事業別は以下の通りとなります。

チタン事業

当第３四半期累計期間におけるチタン事業の販売は数量増加と価格是正や円安により航空機用途向けが主体である輸出スポンジチタンの売上高が前年同期比45.0％増となりました。また、一般産業用途向け主体の国内スポンジチタンも堅調に推移し、同32.3％増となりました。結果、チタン事業の売上高は39,300百万円(前年同期比40.5％増)となりました。

損益につきましては、原燃料価格の上昇影響はあったものの、販売、生産数量の増加と販売価格是正や操業改善といった収益改善や海上輸送価格の軟化、円安効果等により営業利益は6,611百万円(前年同期比175.8％増)となりました。

高機能材料事業

当第３四半期累計期間における高機能材料事業の販売は半導体関連のスパッタリングターゲット用高純度チタンの売上高が減少したことにより、売上高は2,015百万円(前年同期比34.7％減)となりました。

損益につきましては、同製品の販売減影響が大きく営業損失は239百万円(前年同期は260百万円の利益)となりました。

(参考)

	事業別売上高				(単位：百万円)
			当第３四半期累計期間	前第３四半期累計期間	増減率(％)
	チタン事業	国　内	13,128	9,922	32.3
		輸　出	26,172	18,044	45.0
		計	39,300	27,967	40.5
	高機能材料事業		2,015	3,087	△34.7
	合　　計		41,316	31,055	33.0

	事業別営業利益			(単位：百万円)
		当第３四半期累計期間	前第３四半期累計期間	増減率(％)
	チタン事業	6,611	2,397	175.8
	高機能材料事業	△239	260	-
	合　　計	6,372	2,657	139.8

(2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

①資産

当第３四半期会計期間末の総資産の残高は、90,353百万円と前事業年度末と比べ8,808百万円増加いたしまし

た。これは、現金及び預金が減少したものの売掛金及び棚卸資産が増加したことが主な要因であります。

②負債

当第３四半期会計期間末の負債の残高は、55,902百万円と前事業年度末と比べ4,832百万円増加いたしまし

た。これは、未払金及び買掛金等が増加したことが主な要因であります。

③純資産

当第３四半期会計期間末の純資産の残高は、34,451百万円と前事業年度末と比べ3,976百万円増加いたしまし

た。これは、四半期純利益により利益剰余金が増加したことが主な要因であります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、732百万円であります。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において経営上の重要な契約等の決定・締結又は契約内容の変更等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	125,760,000
計	125,760,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間 末現在発行数(株) （2023年12月31日）	提出日現在 発行数(株) （2024年２月14日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	36,800,000	36,800,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数　100株
計	36,800,000	36,800,000	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年12月31日	－	36,800,000	－	8,739	－	8,943

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6)【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないため、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。 

①【発行済株式】

				（2023年９月30日現在）
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	36,779,200	367,792	－
単元未満株式	普通株式	19,400	－	－
発行済株式総数		36,800,000	－	－
総株主の議決権		－	367,792	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。 

②【自己株式等】

				（2023年９月30日現在）
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
（自己保有株式） 株式会社大阪チタニウムテクノロジーズ	兵庫県尼崎市東浜町１番地	1,400	－	1,400	0.00
計	－	1,400	－	1,400	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,971	3,637
売掛金	16,139	22,329
商品及び製品	11,001	11,039
仕掛品	3,932	3,856
原材料及び貯蔵品	7,957	14,233
その他	205	201
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	46,205	55,295
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	8,755	8,477
機械及び装置（純額）	7,795	7,669
土地	14,823	14,823
建設仮勘定	1,324	1,324
その他（純額）	358	470
有形固定資産合計	33,058	32,766
無形固定資産	937	1,030
投資その他の資産	1,344	1,260
固定資産合計	35,339	35,057
資産合計	81,544	90,353

		（単位：百万円）
	前事業年度 (2023年３月31日)	当第３四半期会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	4,730	6,231
短期借入金	16,000	6,700
未払金	159	※２ 2,528
未払法人税等	714	833
未払消費税等	-	966
設備関係未払金	902	663
賞与引当金	315	96
その他	330	525
流動負債合計	23,152	18,545
固定負債
長期借入金	24,500	33,800
資産除去債務	1,515	1,534
退職給付引当金	1,833	1,953
その他	69	69
固定負債合計	27,917	37,356
負債合計	51,070	55,902
純資産の部
株主資本
資本金	8,739	8,739
資本剰余金	8,943	8,943
利益剰余金	12,802	16,778
自己株式	△10	△10
株主資本合計	30,474	34,451
純資産合計	30,474	34,451
負債純資産合計	81,544	90,353

(2)【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期累計期間 (自 2022年４月１日 　至 2022年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自 2023年４月１日 　至 2023年12月31日)
売上高	31,055	41,316
売上原価	25,222	31,156
売上総利益	5,832	10,159
販売費及び一般管理費	3,175	3,787
営業利益	2,657	6,372
営業外収益
受取利息及び配当金	15	34
為替差益	-	305
不用品売却益	140	136
受取賃貸料	29	34
その他	75	10
営業外収益合計	261	521
営業外費用
支払利息	142	161
為替差損	28	-
休止固定資産減価償却費	5	0
割増退職金	31	24
その他	2	9
営業外費用合計	210	196
経常利益	2,709	6,697
特別利益
投資有価証券売却益	93	-
特別利益合計	93	-
特別損失
固定資産除却損	54	39
減損損失	※ 260	-
特別損失合計	315	39
税引前四半期純利益	2,487	6,657
法人税等	422	1,024
四半期純利益	2,064	5,632

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用）

年間の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しましては、前事業年度に対し一時差異、経営環境等に著しい変化がある場合においてはその影響を加味しております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更）

退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として13年で費用処理をしておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、第１四半期会計期間より費用処理年数を11年に変更しております。

この変更が、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りについて）

前事業年度末に行った、ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りに重要な変更はありません。 

（四半期貸借対照表関係）

１　偶発債務

（１）従業員の住宅資金借入債務に係る連帯保証債務

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
	38百万円	29百万円

（２）原材料の購入予約契約

当社に所有権が移転していない、購入予約品残高であります。なお、購入予約契約の終了時に未購入残高がある場合、契約先から第三者への転売状況によっては、当社に損失が発生する可能性があります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
	1,941百万円	959百万円

※２　債務引受契約

未払金残高のうち債務引受契約により支払期日を延長している未払金残高であります。

	前事業年度 （2023年３月31日）	当第３四半期会計期間 （2023年12月31日）
未払金	－百万円	2,392百万円

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

前第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

当時開発中の新基幹システムの一部につき開発を中止し、今後の使用見込を検討した結果固定資産の帳簿価額を回 収可能価額まで減額することに伴い発生した損失であります。

当第３四半期累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)

該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	1,843百万円	2,084百万円

（株主資本等関係）

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年11月２日 取締役会	普通株式	367	10.00	2022年９月30日	2022年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	919	25.00	2023年３月31日	2023年６月１日	利益剰余金
2023年11月７日 取締役会	普通株式	735	20.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	27,967	3,087	31,055
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－
計	27,967	3,087	31,055
セグメント利益	2,397	260	2,657

（注）セグメント利益の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失260百万円を計上しております。

当第３四半期累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント		合計
	チタン事業	高機能材料事業
売上高
外部顧客への売上高	39,300	2,015	41,316
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-
計	39,300	2,015	41,316
セグメント利益又は損失(△)	6,611	△239	6,372

（注）セグメント利益又は損失の合計額と四半期損益計算書上の営業利益とに差異は生じておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期累計期間(自　2022年4月1日　至　2022年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
チタン事業	高機能材料事業
日本	9,922	1,185	11,108
米国	14,199	398	14,598
中国	1,459	824	2,284
その他	2,384	678	3,063
合計	27,967	3,087	31,055

当第３四半期累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
チタン事業	高機能材料事業
日本	13,128	747	13,875
米国	22,971	188	23,160
中国	-	129	129
その他	3,200	950	4,150
合計	39,300	2,015	41,316

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	56円11銭	153円06銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,064	5,632
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,064	5,632
普通株式の期中平均株式数(千株)	36,798	36,798

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため、記載して

おりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………735百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月１日

（注）  2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

 第３四半期報告書_20240209104428

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。