TOYO KANETSU K.K.

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213091245

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年２月14日
【四半期会計期間】	第116期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	トーヨーカネツ株式会社
【英訳名】	TOYO KANETSU K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　大和田　能史
【本店の所在の場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区南砂二丁目11番１号
【電話番号】	０３（５８５７）３３３３（代表）
【事務連絡者氏名】	専務執行役員　コーポレート本部長　米原　岳史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01572 63690 トーヨーカネツ株式会社 TOYO KANETSU K.K. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:MaterialHandlingSystemsReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2022-04-01 2023-03-31 E01572-000 2024-02-14 E01572-000 2023-12-31 E01572-000 2023-10-01 2023-12-31 E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 E01572-000 2022-12-31 E01572-000 2022-10-01 2022-12-31 E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 E01572-000 2023-03-31 E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:PlantDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:NextGenerationEnergyDevelopmentCenterReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:BusinessInnovationDivisionReportableSegmentsMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01572-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01572-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01572-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:OthersMember E01572-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01572-000:OthersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20240213091245

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第115期

第３四半期連結

累計期間 | 第116期

第３四半期連結

累計期間 | 第115期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 33,240 | 37,012 | 47,351 |
| 経常利益 | （百万円） | 1,590 | 1,523 | 2,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,142 | 1,693 | 2,378 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,046 | 32 | 3,071 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,063 | 35,686 | 38,087 |
| 総資産額 | （百万円） | 70,090 | 64,963 | 64,001 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 141.04 | 216.58 | 293.63 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 52.9 | 54.9 | 59.5 |

回次		第115期 第３四半期連結 会計期間	第116期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	49.98	167.04

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。

 第３四半期報告書_20240213091245

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日至2023年12月31日）の連結売上高は、すべての報告セグメントで増収となったことにより370億12百万円（前年同四半期比11.3％増）となりました。

利益面では、引き続き好調なプラント事業は前年同期比増益となりましたが、DX関連費用を含む全社費用の増加や、主力の物流ソリューション事業において上期に工程の端境があったことで前年同四半期比では減益となったことなどから、連結営業利益は10億73百万円（同6.9％減）と、全体としても若干の減益となりました。

また特別損益の部においては、主に政策保有株式の売却による投資有価証券売却益が12億10百万円、在外子会社の資産売却等で固定資産売却益が４億40百万円発生しております一方で、2023年６月に被った大雨による浸水被害額５億17百万円を特別損失として計上しております。なお、当該浸水被害については、損害保険金の受け取りによりその大部分が補填され、当連結会計年度内に、相当する特別利益の計上がなされる見通しです。

これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億93百万円（同48.2％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次の通りであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、セグメントの区分を変更しており、前年同四半期との比較分析は、変更後の区分に基づいております。

①　物流ソリューション事業

ネット通販、３ＰＬ、製造業向けの「マルチシャトル」を組み込んだ庫内自動化設備案件を中心に売上計上されたことによって当事業の売上高は220億50百万円（前年同四半期比13.2%増）、営業利益は13億17百万円（同11.1%減）となりました。

②　プラント事業

国内製油所向けメンテナンス案件については、安定的な受注を確保しつつ順調に売上を計上しております。

その結果当事業の売上高は66億84百万円（前年同四半期比10.0％増）、営業利益は５億34百万円（同45.7％増）となりました。

③　次世代エネルギー開発事業

カーボンニュートラルの要請に応えるべく次世代エネルギー関連の研究開発に注力しております。次世代エネルギー関連への問い合わせ対応が増加する一方で、既存エネルギーのタンク新設案件についても対応しております。

その結果、当事業の売上高は８億69百万円（前年同四半期比22.4％増）となりました。また営業損益については営業損失４億64百万円（前年同四半期は営業損失５億96百万円）となりました。

④　みらい創生事業

産業機械事業において製品価格の改定による効果、建築事業における建築工事案件やゴンドラ仮設における案件増加、及び環境事業の受注拡大などにより、前期比で増収となりました。一方、利益面では環境事業の強化を狙った積極的な人的投資、及び事業領域の拡大を図った成長投資が増加したなどにより減益となりました。

その結果、当事業の売上高は70億57百万円（前年同四半期比9.2％増）、営業利益は４億33百万円（同12.1％減）となりました。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は394億72百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加しました。これは主に現金及び預金が43億50百万円増加し、原材料及び貯蔵品が５億26百万円増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が34億90百万円減少したことによるものです。固定資産は254億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億76百万円減少しました。これは主に投資有価証券が10億87百万円減少したことによるものです。

この結果、総資産は649億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億61百万円増加しました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は213億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億55百万円増加しました。これは主に短期借入金が45億０百万円増加したことによるものです。固定負債は78億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億93百万円減少しました。これは主に繰延税金負債が７億17百万円減少したことによるものです。

この結果、負債合計は292億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億62百万円増加しました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計356億86百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億１百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益により16億93百万円増加し、剰余金の配当11億97百万円、その他有価証券評価差額金15億75百万円、自己株式の取得12億36百万円により減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は54.9％（前連結会計年度末は59.5％）となりました。

(4）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、334百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

 第３四半期報告書_20240213091245

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,700,000
計	29,700,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,323,074	8,323,074	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	8,323,074	8,323,074	－	－

（注）2023年11月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2023年11月30日付で1,000,000株の自己株式の消却を実施しています。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2023年10月１日～ 2023年12月31日（注）	△1,000,000	8,323,074	－	18,580	－	1,102

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	1,529,800	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	7,723,100	77,231	－
単元未満株式	普通株式	70,174	－	－
発行済株式総数		9,323,074	－	－
総株主の議決権		－	77,231	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権の数12個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株（議決権の数594個）が含まれております。

３．当第３四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことにより、当第３四半期会計期間末の発行済株式総数は8,323,074株となっております。

４．当第３四半期会計期間に木本産業株式会社を持分法適用会社にしたことにより、当第３四半期会計期間末では同社保有の63,500株が相互保有株式となっております。

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トーヨーカネツ 株式会社	東京都江東区南砂二丁目11番１号	1,529,800	－	1,529,800	16.40
計	－	1,529,800	－	1,529,800	16.40

（注）１．「自己名義所有株式数」の欄には、役員向け株式給付信託により、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式59,400株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間に自己株式の消却を実施したことなどにより、当第３四半期会計期間末の所有株式数は530,200株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.37％となっております。

３．当第３四半期会計期間に木本産業株式会社を持分法適用会社にしたことにより、当第３四半期会計期間末では同社保有の63,500株が相互保有株式となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.76％となっております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,989	11,339
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 23,649	※ 20,158
リース投資資産	35	3
商品及び製品	19	33
仕掛品	1,117	1,464
原材料及び貯蔵品	4,787	5,313
その他	1,156	1,188
貸倒引当金	△20	△29
流動資産合計	37,734	39,472
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,206	4,662
機械装置及び運搬具（純額）	568	630
工具、器具及び備品（純額）	434	526
土地	10,092	10,092
建設仮勘定	543	626
その他（純額）	58	48
有形固定資産合計	15,903	16,586
無形固定資産	877	621
投資その他の資産
投資有価証券	8,059	6,971
繰延税金資産	240	195
退職給付に係る資産	514	410
その他	894	923
貸倒引当金	△221	△217
投資その他の資産合計	9,486	8,283
固定資産合計	26,267	25,490
資産合計	64,001	64,963

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,243	※ 1,233
短期借入金	5,357	9,857
１年内返済予定の長期借入金	1,700	1,700
未払費用	4,715	4,914
未払法人税等	908	478
契約負債	2,138	1,895
賞与引当金	423	103
受注損失引当金	45	45
完成工事補償引当金	202	105
その他	696	1,052
流動負債合計	17,430	21,386
固定負債
社債	1,000	1,000
長期借入金	3,380	3,458
繰延税金負債	1,730	1,012
再評価に係る繰延税金負債	1,095	1,095
退職給付に係る負債	392	418
資産除去債務	800	801
その他	84	103
固定負債合計	8,483	7,890
負債合計	25,914	29,276
純資産の部
株主資本
資本金	18,580	18,580
資本剰余金	1,273	1,273
利益剰余金	18,135	15,862
自己株式	△3,200	△1,666
株主資本合計	34,789	34,049
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,374	1,799
繰延ヘッジ損益	△6	△19
土地再評価差額金	684	684
為替換算調整勘定	△899	△940
退職給付に係る調整累計額	140	108
その他の包括利益累計額合計	3,293	1,631
非支配株主持分	4	5
純資産合計	38,087	35,686
負債純資産合計	64,001	64,963

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
売上高	33,240	37,012
売上原価	26,013	29,518
売上総利益	7,226	7,494
販売費及び一般管理費	6,074	6,420
営業利益	1,152	1,073
営業外収益
受取利息	4	3
受取配当金	229	202
為替差益	189	161
スクラップ売却益	35	27
その他	70	132
営業外収益合計	529	527
営業外費用
支払利息	61	59
その他	29	17
営業外費用合計	91	77
経常利益	1,590	1,523
特別利益
固定資産売却益	11	440
投資有価証券売却益	13	1,210
その他	0	0
特別利益合計	25	1,651
特別損失
固定資産売却損	19	－
投資有価証券評価損	60	7
減損損失	－	333
災害による損失	－	517
その他	5	5
特別損失合計	85	864
税金等調整前四半期純利益	1,529	2,310
法人税、住民税及び事業税	359	579
法人税等調整額	26	36
法人税等合計	385	615
四半期純利益	1,143	1,694
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,142	1,693
非支配株主に帰属する四半期純利益	1	1
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	968	△1,575
繰延ヘッジ損益	△9	△13
為替換算調整勘定	△28	△41
退職給付に係る調整額	△26	△32
その他の包括利益合計	902	△1,662
四半期包括利益	2,046	32
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,045	31
非支配株主に係る四半期包括利益	1	1

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難な状況ではありますが、現時点では繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

２．取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、2019年度より、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）及び取締役でない常務執行役員以上の執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）の報酬と当社の中長期的な業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価の連動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、これまで以上に当社の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、取締役等に対する、信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1) 取引の概要

当社が指定する信託（以下、「本信託」という。）に金銭を信託し、本信託において当社株式の取得を行い、各取締役等に対して、中期経営計画の各事業年度終了時に当社取締役会が定める株式交付規程に従ってポイントが付与され、役員に対する業績連動型株式報酬制度株式給付規程に定める在任中の一定時期あるいは取締役等の退任時に、それまで累積したポイント数に応じた当社株式が本信託を通じて交付されます。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、59,400株、当第３四半期連結会計期間105百万円、59,400株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次の通りであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－百万円	110百万円
支払手形	－	14

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日     至  2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2023年４月１日     至  2023年12月31日）
減価償却費	630百万円	602百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	145	2022年３月31日	2022年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年５月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が262百万円増加しました。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,197	利益剰余金	147	2023年３月31日	2023年６月29日

（注）配当金の総額には、役員向け給付信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得及び消却）

当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得等により、当第３四半期連結累計期間において自己株式が1,236百万円増加しました。

また、2023年11月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月30日に自己株式の消却を行ったため、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ2,769百万円減少しております。 

（セグメント情報等）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	19,479	6,075	710	6,462	32,727	512	－	33,240
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	10	－	24	34	124	△159	－
計	19,479	6,086	710	6,486	32,762	637	△159	33,240
セグメント利益 又は損失（△）	1,482	367	△596	492	1,745	140	△734	1,152

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,745
「その他」の区分の利益	140
全社費用（注）	△725
その他の調整額	△8
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,152

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

１．報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）	調整額	合計
	物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生事業	計
売上高
外部顧客への売上高	22,050	6,684	869	7,057	36,662	349	－	37,012
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	16	－	62	78	137	△216	－
計	22,050	6,701	869	7,120	36,741	487	△216	37,012
セグメント利益 又は損失（△）	1,317	534	△464	433	1,821	89	△837	1,073

（注）「その他」の区分は、不動産賃貸、リース業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益又は損失	金額（百万円）
報告セグメント計	1,821
「その他」の区分の利益	89
全社費用（注）	△841
その他の調整額	4
四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益	1,073

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない、総務部門等管理部門に係る費用であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの区分変更）

当社グループでは、「みらい創生その他事業」として、中心となる環境・産業インフラに関連する事業と当社の不動産賃貸事業等を１つに集約した報告セグメントとしておりましたが、環境・産業インフラ事業と、従来集約していたそれ以外の事業との事業関連性が一層薄くなってきたことから、第１四半期連結会計期間より、「みらい創生その他事業」に集約されていた、環境・産業インフラ事業以外の事業を「その他」とすることといたしました。

これに伴い、「みらい創生その他事業」から「みらい創生事業」へセグメント名称を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分により作成したものを記載しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	4,839	－	27	6,201	11,068	15	11,084
一定期間にわたり移転される財およびサービス	14,639	6,075	682	260	21,658	－	21,658
顧客との契約から生じる収益	19,479	6,075	710	6,462	32,727	15	32,743
その他の収益	－	－	－	－	－	497	497
外部顧客への売上高	19,479	6,075	710	6,462	32,727	512	33,240

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。

当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

収益認識の時期

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注）	合計
物流ソリューション 事業	プラント 事業	次世代 エネルギー開発事業	みらい創生 事業	計
一時点で移転される財およびサービス	6,060	－	90	6,543	12,694	6	12,701
一定期間にわたり移転される財およびサービス	15,990	6,684	779	513	23,968	－	23,968
顧客との契約から生じる収益	22,050	6,684	869	7,057	36,662	6	36,669
その他の収益	－	－	－	－	－	342	342
外部顧客への売上高	22,050	6,684	869	7,057	36,662	349	37,012

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース事業及び不動産賃貸業等であります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額	141円４銭	216円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,142	1,693
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,142	1,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,102	7,820

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「役員向け給付信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間66千株、当第３四半期連結累計期間59千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213091245

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。