MARUWN CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2024

 第３四半期報告書_20240213091902

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年2月14日
【四半期会計期間】	第122期第３四半期（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）
【会社名】	株式会社丸運
【英訳名】	MARUWN CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　桑原　豊
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　植西　祐
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋小網町７番２号
【電話番号】	03（6810）9451（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　植西　祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04182 90670 株式会社丸運 MARUWN CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:FreightTransportReportableSegmentsMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:FreightTransportReportableSegmentsMember E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E04182-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04182-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E04182-000 2024-02-14 E04182-000 2023-12-31 E04182-000 2023-10-01 2023-12-31 E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 E04182-000 2022-12-31 E04182-000 2022-10-01 2022-12-31 E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 E04182-000 2023-03-31 E04182-000 2022-04-01 2023-03-31 E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:EnergyTransportReportableSegmentsMember E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:OverseasLogisticsMember E04182-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:TechnoSupportMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:EnergyTransportReportableSegmentsMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:OverseasLogisticsMember E04182-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E04182-000:TechnoSupportMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20240213091902

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第121期

第３四半期連結

累計期間 | 第122期

第３四半期連結

累計期間 | 第121期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年12月31日 | 自2023年４月１日

至2023年12月31日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 営業収益 | （百万円） | 34,902 | 33,850 | 46,586 |
| 経常利益 | （百万円） | 337 | 465 | 612 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 240 | 252 | 316 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 503 | 478 | 619 |
| 純資産額 | （百万円） | 24,358 | 24,639 | 24,479 |
| 総資産額 | （百万円） | 37,777 | 37,169 | 37,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 8.34 | 8.74 | 10.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 63.7 | 65.6 | 64.1 |

回次		第121期 第３四半期連結 会計期間	第122期 第３四半期連結 会計期間
会計期間		自2022年10月１日 至2022年12月31日	自2023年10月１日 至2023年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	6.02	4.41

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240213091902

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が「５類」に移行し、行動制限が緩和されたことを背景に、インバウンド需要は大幅に回復し、10月には訪日外客数が 2019年同月の水準を上回りました。自動車の生産を抑制してきた半導体不足も解消し、自動車販売台数は増加基調を維持している等、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、依然として物価上昇圧力は高く、消費者マインドの冷え込みが懸念されるほか、幅広い業種で人手不足が深刻化しつつあり、供給制約の問題も不安材料である等、先行き不透明な状況が続いています。

物流業界においては、物価上昇により国内の個人消費は低迷し、消費関連貨物は対前年マイナスの荷動きとなっています。また、生産関連貨物も半導体不足による生産制約が解消に進む自動車関連の輸送が伸びたものの、原材料・燃料の価格高騰等を受け、鉱工業生産が低調に推移する等対前年では若干のマイナスの荷動きとなっています。更に、住宅投資の減少等により建設関連貨物も大幅に減少したことから、国内の貨物総輸送数量は、前年を下回る状況で推移しています。

このような経営環境の中、当社グループは、長期的な企業価値の向上を目指した「2030丸運グループ長期ビジョン」の実現に向けて、2023年度を初年度とする第４次中期経営計画を策定し、適正運賃・料金の収受及び素材一貫物流の拡大に取り組んでいます。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の営業収益は、半導体の需要低迷に伴う素材産業の輸送量減少や貿易量の減少により、前年同期比3.0％減の338億50百万円となりました。

経常利益は、新規一貫物流業務の受注や運賃改定による増益及び基幹システムの導入費用が減少したことから、前年同期比１億28百万円増の４億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比11百万円増の２億52百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりです。

《貨物輸送》

当部門においては、自動車向けアルミ材輸送量は回復傾向にあり、また、機工業務における一貫物流業務の受注、料金改定の進展や流通拠点における冷蔵貨物の取扱増及び基幹システム導入費用等の減少による増益要因はあったものの、空調機器在庫調整に伴う部材減産及び情報機器の減産に伴う高機能半導体の輸出減により、引続き素材物流は全般的に低調に推移したことに加え、一部物流拠点のリフォーム工事費用増により減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比3.3％減の170億52百万円、経常利益は前年同期比９百万円減の85百万円となりました。

《エネルギー輸送》

石油部門においては、石油製品の内需減の影響等により、輸送数量が前年同期比2.2％減少となりました。潤滑油・化成品部門は、自動車生産は回復基調にあるものの、前期からの素材等の滞留在庫の影響があり、主要顧客の輸送数量が前年同期比1.2％減少となりました。

しかしながら、運賃改定の影響により営業収益は増加し、また車両投資が一巡した影響で減価償却費が減少となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比2.8％増の114億92百万円、経常利益は前年同期比２億１百万円増の１億87百万円となりました。

《海外物流》

当部門においては、中国から日本向け大型設備輸送業務の受注及びベトナムにおけるレジャー用品の取扱数量増はあったものの、情報機器における半導体需要の低迷及び中国の日系自動車メーカーにおける販売不振により貿易量が大きく減少し、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期比16.4％減の39億51百万円、経常損益は前年同期比87百万円減の24百万円の損失となりました。

《テクノサポート》

当部門においては、油槽所関連では業務委託料の改定により増益となったものの、製油所関連では主に産廃搬出業務及び緑化業務の取扱量減少により減収、前年度に発生した関係会社での退職金制度変更に伴う引当金の戻しがなかったこと、並びに人員補充に伴う費用の増等により、全体としては減益となりました。

これらの結果、営業収益は前年同期並みの13億32百万円、経常利益は前年同期比32百万円減の36百万円となりました。

（２）財政状態の状況

《資産》

当第３四半期連結会計期間末における総資産は371億69百万円となり、前期末に比べ５億15百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による受取手形の減少１億18百万円並びに償却等による有形固定資産及び無形固定資産の減少４億12百万円等によるものであります。

《負債》

当第３四半期連結会計期間末における負債は125億30百万円となり、前期末に比べ６億75百万円減少しました。この主な要因は、季節差等による営業未払金の減少２億46百万円、借入金返済に伴う借入金の減少４億34百万円及び賞与引当金の減少３億８百万円等によるものであります。

《純資産》

当第３四半期連結会計期間末における純資産は246億39百万円となり、前期末に比べ１億60百万円増加しました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億52百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の増加１億63百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の64.1％から65.6％となりました。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、労務費、燃油の購入費用、車両の維持保全費用、倉庫賃借料並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入及び倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金や金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメント・システム（CMS）を導入しております。

なお、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債（借入金）の残高は20億80百万円であり、現金及び預金の残高は20億75百万円となっております。

2024年３月期の設備投資額については、21億９百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は65.6％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	56,000,000
計	56,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年12月31日）	提出日現在発行数 （株） （2024年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	28,965,449	28,965,449	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	28,965,449	28,965,449	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2023年10月１日～2023年12月31日	－	28,965,449	－	3,559	－	3,076

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年12月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,853,600	288,536	－
単元未満株式	普通株式	31,949	－	－
発行済株式総数		28,965,449	－	－
総株主の議決権		－	288,536	－

②【自己株式等】

				2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社丸運	東京都中央区日本橋小網町７番２号	79,900	－	79,900	0.27
計	－	79,900	－	79,900	0.27

（注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20240213091902

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,234	2,075
受取手形	280	※ 161
電子記録債権	370	※ 360
営業未収入金及び契約資産	5,598	5,483
棚卸資産	61	88
その他	1,000	1,141
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	9,543	9,310
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,372	4,402
機械装置及び運搬具（純額）	2,262	2,067
土地	16,840	16,853
その他（純額）	374	367
有形固定資産合計	23,849	23,690
無形固定資産
ソフトウエア	1,086	830
その他	88	91
無形固定資産合計	1,175	922
投資その他の資産
投資有価証券	2,321	2,559
繰延税金資産	187	75
その他	731	734
貸倒引当金	△123	△122
投資その他の資産合計	3,116	3,247
固定資産合計	28,141	27,859
資産合計	37,685	37,169
負債の部
流動負債
営業未払金	2,764	2,517
短期借入金	1,444	1,590
未払法人税等	171	45
賞与引当金	665	356
災害損失引当金	－	20
その他	2,499	2,878
流動負債合計	7,545	7,408
固定負債
長期借入金	1,070	490
再評価に係る繰延税金負債	1,886	1,886
退職給付に係る負債	2,232	2,227
訴訟損失引当金	56	－
資産除去債務	69	69
その他	344	447
固定負債合計	5,660	5,121
負債合計	13,205	12,530

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,559	3,559
資本剰余金	3,087	3,067
利益剰余金	13,705	13,727
自己株式	△22	△22
株主資本合計	20,329	20,331
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	904	1,068
土地再評価差額金	2,901	2,901
為替換算調整勘定	71	98
退職給付に係る調整累計額	△40	△26
その他の包括利益累計額合計	3,836	4,042
非支配株主持分	313	265
純資産合計	24,479	24,639
負債純資産合計	37,685	37,169

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
営業収益	34,902	33,850
営業原価	32,425	31,206
営業総利益	2,476	2,643
販売費及び一般管理費	2,286	2,300
営業利益	190	343
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	74	70
その他	89	73
営業外収益合計	169	150
営業外費用
支払利息	16	9
固定資産圧縮損	－	10
その他	5	7
営業外費用合計	22	27
経常利益	337	465
特別利益
固定資産売却益	40	47
投資有価証券売却益	4	－
訴訟損失引当金戻入額	－	20
その他	1	－
特別利益合計	46	67
特別損失
固定資産除売却損	0	4
減損損失	1	－
災害損失引当金繰入額	－	40
その他	0	0
特別損失合計	1	45
税金等調整前四半期純利益	381	488
法人税、住民税及び事業税	77	73
法人税等調整額	64	145
法人税等合計	141	218
四半期純利益	240	269
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	17
親会社株主に帰属する四半期純利益	240	252

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年12月31日)
四半期純利益	240	269
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	247	163
為替換算調整勘定	△2	30
退職給付に係る調整額	17	14
その他の包括利益合計	263	208
四半期包括利益	503	478
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	504	457
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	20

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日）
受取手形	－	14百万円
電子記録債権	－	23

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
減価償却費	1,830百万円	1,644百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月20日 取締役会	普通株式	115	4.0	2022年３月31日	2022年６月６日	利益剰余金
2022年11月９日 取締役会	普通株式	115	4.0	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月19日 取締役会	普通株式	115	4.0	2023年３月31日	2023年６月６日	利益剰余金
2023年11月８日 取締役会	普通株式	115	4.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,633	11,180	4,727	1,341	19	34,902	－	34,902
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	17,633	11,180	4,727	1,341	19	34,902	－	34,902
セグメント間の内部営業収益又は振替高	701	525	4	0	308	1,540	△1,540	－
計	18,335	11,706	4,731	1,342	327	36,442	△1,540	34,902
セグメント利益又は損失（△）	94	△14	63	69	43	256	81	337

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額81百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「その他事業」において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては１百万円であります。

	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額	四半期連結損益計算書計上額
減損損失	－	－	－	－	1	1	－	1

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年12月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：百万円）
	貨物輸送	エネルギー輸送	海外物流	テクノサポート	その他 事業	合計	調整額（注１）	四半期連結損益計算書計上額 （注２）
営業収益
顧客との契約から生じる収益	17,052	11,492	3,951	1,332	21	33,850	－	33,850
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への営業収益	17,052	11,492	3,951	1,332	21	33,850	－	33,850
セグメント間の内部営業収益又は振替高	573	511	12	0	293	1,392	△1,392	－
計	17,625	12,004	3,964	1,332	315	35,242	△1,392	33,850
セグメント利益又は損失（△）	85	187	△24	36	105	391	74	465

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年12月31日）
１株当たり四半期純利益		８円34銭	８円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	240	252
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	240	252
普通株式の期中平均株式数	（千株）	28,886	28,886

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ)　中間配当による配当金の総額　　　　　 115百万円

（ロ)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　４円00銭

（ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日　　2023年12月４日

（注)　　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。 

 第３四半期報告書_20240213091902

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。