Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第161期第３四半期（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日） |
| 【会社名】 | 日工株式会社 |
| 【英訳名】 | NIKKO CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 辻 勝 |
| 【本店の所在の場所】 | 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ |
| 【電話番号】 | （078）947－3141 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 管理本部長 藤井 博 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目４番２号 （日専連朝日生命ビル５階） 日工株式会社 事業本部 |
| 【電話番号】 | （03）5298－6701 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 事業本部長 中山 知巳 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E01372 63060 日工株式会社 NIKKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01372-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01372-000 2023-03-31 E01372-000 2022-04-01 2023-03-31 E01372-000 2024-02-14 E01372-000 2023-12-31 E01372-000 2023-10-01 2023-12-31 E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 E01372-000 2022-12-31 E01372-000 2022-10-01 2022-12-31 E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:EnvironmentAndConveyorBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ConcreteRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:AsphaltRelatedBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:CrusherBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:CrusherBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ManufacturingOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember E01372-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E01372-000:ManufacturingOutsourcingBusinessReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
第３四半期報告書_20240213113004
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第160期
第３四半期連結
累計期間 | 第161期
第３四半期連結
累計期間 | 第160期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日
至2022年12月31日 | 自2023年４月１日
至2023年12月31日 | 自2022年４月１日
至2023年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,129 | 27,619 | 39,665 |
| 経常利益 | （百万円） | 529 | 975 | 1,255 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 224 | 594 | 1,020 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 214 | 1,547 | 667 |
| 純資産額 | （百万円） | 31,150 | 32,036 | 31,604 |
| 総資産額 | （百万円） | 52,627 | 59,640 | 52,127 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円） | 5.86 | 15.52 | 26.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 59.2 | 53.9 | 60.7 |
| 回次 | 第160期 第３四半期連結 会計期間 |
第161期 第３四半期連結 会計期間 |
|
|---|---|---|---|
| 会計期間 | 自2022年10月１日 至2022年12月31日 |
自2023年10月１日 至2023年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△） | (円） | △0.93 | 6.43 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下の通りです。
（製造請負関連事業）
第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
なお、当第３四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
第３四半期報告書_20240213113004
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。また、国内における新型コロナウイルス感染症拡大による当社への直接的な影響を受けることは少ない状況にありますが、今後の推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の世界経済は、アメリカが景気のソフトランディングを目指し金利の引上げの終わりと金利引下げ時期を探る状況となり、日本では原材料価格等の価格転嫁が進み、物価高が消費者へ与える影響が大きくなり賃上げが注目されるとともに日本銀行のゼロ金利解除のタイミングに注目が集まる状況となっています。一方、中国では昨春からの不動産事業を中心とした経済減速が続いており、世界経済に与える影響が懸念されています。
このような状況下、当社グループも中国での景気減速の影響を受けるも、コンクリートプラント関連事業が堅調に推移したことやモバイルプラントのウクライナ復興支援案件も増えていることから、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は276億19百万円（前年同四半期比1.8％増）となりました。
損益面では、海外の影響や人件費等の増加があるも、売上高の増加に加え7月にグループ入りした株式会社松田機工が寄与したことから、連結営業利益は７億18百万円（前年同四半期比95.6％増）となりました。連結経常利益は９億75百万円（前年同四半期比84.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億94百万円（前年同四半期比165.0％増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は596億40百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億12百万円の増加となりました。
流動資産は、388億83百万円となり、前連結会計年度末と比較して51億59百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の31億73百万円、仕掛品の27億64百万円、商品及び製品の11億11百万円それぞれ増加、売掛金の９億20百万円、受取手形の５億58百万円それぞれ減少したこと等によるものです。固定資産は、207億56百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億52百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産の13億91百万円、投資有価証券の13億50百万円それぞれ増加、繰延税金資産の４億25百万円減少したこと等によるものです。
負債は、276億３百万円となり、前連結会計年度末と比較して70億79百万円増加いたしました。主な要因は、契約負債の25億21百万円、長期借入金の24億14百万円、短期借入金の７億40百万円それぞれ増加、賞与引当金の２億40百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、320億36百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億32百万円増加いたしました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の９億55百万円の増加、利益剰余金の５億54百万円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の60.7％から53.9％となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
なお、当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① アスファルトプラント関連事業
国内の製品の売上高は前年同四半期比増加しました。国内のメンテナンス事業及び海外の売上高は、前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比23.0％減の100億80百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
② コンクリートプラント関連事業
国内の製品の売上高及びメンテナンス事業の売上高は前年同四半期比増加しました。海外の製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比18.7％増の78億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
③ 環境及び搬送関連事業
搬送製品の売上高は前年同四半期比増加しました。環境製品の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比6.9％増の22億86百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
④ 破砕機関連事業
破砕機製品の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、前年同四半期比100.2％増の27億45百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高は前年同四半期比増加、受注残高は前年同四半期比減少しました。
⑤ 製造請負関連事業
製造請負製品の売上高は前年同四半期比増加しました。この結果、前年同四半期比47.8％増の16億67百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
⑥ その他
仮設機材の売上高は前年同四半期比で増加しました。土農工具の売上高は前年同四半期比減少しました。この結果、当事業の売上高は、前年同四半期比7.0％増の29億53百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における受注高、受注残高は前年同四半期比増加しました。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億48百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３四半期報告書_20240213113004
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2023年12月31日） |
提出日現在発行数（株） （2024年２月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,000,000 | 40,000,000 | 東京証券取引所 プライム市場 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 40,000,000 | 40,000,000 | － | － |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月１日～2023年12月31日 | － | 40,000,000 | － | 9,197 | － | 7,802 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| 2023年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,671,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 38,294,200 | 382,942 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 34,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 40,000,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 382,942 | － |
(注)1.「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日工株式会社 | 兵庫県明石市大久保町江井島1013番地の１ | 1,671,400 | - | 1,671,400 | 4.18 |
| 計 | － | 1,671,400 | - | 1,671,400 | 4.18 |
該当事項はありません。
第３四半期報告書_20240213113004
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,317 | 13,491 |
| 受取手形 | 2,357 | ※１ 1,799 |
| 売掛金 | 6,645 | 5,724 |
| 電子記録債権 | 2,233 | ※１ 2,166 |
| 商品及び製品 | 1,794 | 2,906 |
| 仕掛品 | 7,423 | 10,188 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,657 | 1,591 |
| その他 | 1,294 | 1,016 |
| 貸倒引当金 | △1 | △1 |
| 流動資産合計 | 33,723 | 38,883 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 5,945 | 6,070 |
| 土地 | 3,878 | 4,197 |
| 建設仮勘定 | 236 | 1,195 |
| その他（純額） | 1,779 | 1,766 |
| 有形固定資産合計 | 11,839 | 13,230 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 130 | 204 |
| その他 | 889 | 989 |
| 無形固定資産合計 | 1,020 | 1,193 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,488 | 4,838 |
| 出資金 | 7 | 106 |
| 長期貸付金 | 14 | 12 |
| 繰延税金資産 | 981 | 556 |
| その他 | 1,183 | 948 |
| 貸倒引当金 | △130 | △129 |
| 投資その他の資産合計 | 5,544 | 6,332 |
| 固定資産合計 | 18,404 | 20,756 |
| 資産合計 | 52,127 | 59,640 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 3,012 | ※１ 3,578 |
| 電子記録債務 | 858 | ※１ 1,252 |
| ファクタリング未払金 | 2,355 | 2,717 |
| 短期借入金 | 3,312 | 4,053 |
| 未払法人税等 | 265 | 240 |
| 未払金 | 644 | 615 |
| 前受金 | 17 | 17 |
| 契約負債 | 3,713 | 6,234 |
| 賞与引当金 | 417 | 176 |
| 役員賞与引当金 | 76 | 61 |
| 受注損失引当金 | 172 | 179 |
| その他 | 492 | 758 |
| 流動負債合計 | 15,338 | 19,886 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,449 | 4,864 |
| 繰延税金負債 | 0 | 126 |
| 役員退職慰労引当金 | 235 | 195 |
| 退職給付に係る負債 | 2,166 | 2,199 |
| その他 | 333 | 331 |
| 固定負債合計 | 5,184 | 7,717 |
| 負債合計 | 20,523 | 27,603 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 9,197 | 9,197 |
| 資本剰余金 | 7,934 | 7,946 |
| 利益剰余金 | 13,628 | 13,073 |
| 自己株式 | △760 | △738 |
| 株主資本合計 | 29,999 | 29,479 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,177 | 2,133 |
| 為替換算調整勘定 | 582 | 610 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 31 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △115 | △104 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,644 | 2,670 |
| 非支配株主持分 | △40 | △113 |
| 純資産合計 | 31,604 | 32,036 |
| 負債純資産合計 | 52,127 | 59,640 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 売上高 | 27,129 | 27,619 |
| 売上原価 | 19,924 | 19,598 |
| 売上総利益 | 7,204 | 8,020 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,837 | 7,302 |
| 営業利益 | 367 | 718 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2 | 1 |
| 受取配当金 | 100 | 137 |
| 為替差益 | 86 | 109 |
| 保険解約返戻金 | - | 46 |
| その他 | 43 | 70 |
| 営業外収益合計 | 232 | 365 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 55 | 83 |
| 損害賠償金 | 4 | 12 |
| その他 | 10 | 11 |
| 営業外費用合計 | 70 | 108 |
| 経常利益 | 529 | 975 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 67 |
| 固定資産売却益 | - | 8 |
| 特別利益合計 | 0 | 76 |
| 特別損失 | ||
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | ※１ 23 | - |
| その他 | - | 0 |
| 特別損失合計 | 23 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 506 | 1,051 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 209 | 404 |
| 法人税等調整額 | 113 | 110 |
| 法人税等合計 | 322 | 515 |
| 四半期純利益 | 183 | 536 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △41 | △57 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 224 | 594 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 183 | 536 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 44 | 955 |
| 繰延ヘッジ損益 | - | 31 |
| 為替換算調整勘定 | △23 | 12 |
| 退職給付に係る調整額 | 9 | 10 |
| その他の包括利益合計 | 30 | 1,010 |
| 四半期包括利益 | 214 | 1,547 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 259 | 1,620 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △44 | △72 |
（連結の範囲の重要な変更）
第２四半期連結会計期間において、株式会社松田機工の全株式を取得したことに伴い、新たに同社を連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
該当事項はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
|
| 受取手形 | - | 91百万円 |
| 電子記録債権 | - | 80 |
| 支払手形 | - | 77 |
| 電子記録債務 | - | 248 |
２ 保証債務
次の会社のリース会社との契約について債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （2023年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （2023年12月31日） |
||
|---|---|---|---|
| 信阳祥宏建设发展有限公司 | 131百万円 | 湖北哲图建筑有限公司 | 112百万円 |
| 湖北昀晟新型材料有限公司 | 85 | 信阳祥宏建设发展有限公司 | 68 |
| 河北通恒市政工程有限公司 | 59 | 湖北昀晟新型材料有限公司 | 59 |
| 濮阳万发再生资源有限公司 | 37 | 河北通恒市政工程有限公司 | 35 |
| 湖北沥拓道路材料有限公司 | 36 | 濮阳万发再生资源有限公司 | 16 |
| 山东左氏建设集团有限公司 | 34 | 山东左氏建设集团有限公司 | 11 |
| 新疆隆泰达建设集团有限公司 | 4 | 湖北沥拓道路材料有限公司 | 9 |
| 东栋宏业建设集团有限公司 | 3 | ||
| 計 | 394 | 計 | 313 |
※１ 新型コロナウイルス感染症による損失
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
中国子会社の日工（上海）工程機械有限公司は、新型コロナウイルス感染症防止のための中国政府による強制的な工場操業停止要請により、操業を停止いたしました。操業停止期間における固定費を特別損失として23百万円計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| 減価償却費 | 691百万円 | 704百万円 |
| のれん償却費 | 34 | 17 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2022年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 573 | 15.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月27日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月11日 取締役会 |
普通株式 | 574 | 15.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 574 | 15.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月13日 取締役会 |
普通株式 | 574 | 15.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月５日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| アスファルト プラント 関連事業 |
コンクリート プラント 関連事業 |
環境及び 搬送 関連事業 |
破砕機 関連事業 |
製造請負 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
13,085 | 6,644 | 2,138 | 1,371 | 1,128 | 24,369 | 2,760 | 27,129 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
- | - | 5 | - | - | 5 | 166 | 172 |
| 計 | 13,085 | 6,644 | 2,144 | 1,371 | 1,128 | 24,375 | 2,926 | 27,301 |
| セグメント利益 | 239 | 507 | 318 | 35 | 10 | 1,112 | 370 | 1,482 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,112 | |
| 「その他」の区分の利益 | 370 | |
| 全社費用（注） | △1,115 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 367 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| アスファルト プラント 関連事業 |
コンクリート プラント 関連事業 |
環境及び 搬送 関連事業 |
破砕機 関連事業 |
製造請負 関連事業 |
計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
10,080 | 7,886 | 2,286 | 2,745 | 1,667 | 24,666 | 2,953 | 27,619 |
| セグメント間の 内部売上高 又は振替高 |
- | - | 13 | - | - | 13 | 162 | 176 |
| 計 | 10,080 | 7,886 | 2,300 | 2,745 | 1,667 | 24,680 | 3,115 | 27,795 |
| セグメント利益 | △337 | 905 | 540 | 300 | 207 | 1,616 | 329 | 1,945 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業及び水門事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,616 | |
| 「その他」の区分の利益 | 329 | |
| 全社費用（注） | △1,227 | |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 718 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」および「製造請負関連事業」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。
取得による企業結合（株式取得）
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社松田機工
事業の内容 プラント製缶加工・組立業
②企業結合を行った主な理由
株式会社松田機工は、岡山県笠岡市に本社を置き、プラント製缶加工・組立業を行っております。当社
グループは、2030年ビジョン達成に向けて積極的にM&Aによる成長投資、事業領域の拡大に取組み、同社を
当社の連結子会社とすることでさらなる成長に寄与することができると考えております。
③企業結合日
2023年９月30日（みなし取得日）
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
変更なし
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
（２）四半期連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年９月30日としており、かつ、四半期連結決算日との差異が３ヶ月を超えないことから、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 850百万円
取得原価 850百万円
（４）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52百万円
（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
91百万円
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注） |
合計 | ||||||
| アスファルトプラント 関連事業 |
コンクリートプラント 関連事業 |
環境及び 搬送 関連事業 |
破砕機 関連事業 |
製造請負 関連事業 |
計 | |||
| アスファルト プラント 関連製品 |
7,898 | － | － | － | － | 7,898 | － | 7,898 |
| アスファルト プラント 関連サービス |
5,187 | － | － | － | － | 5,187 | － | 5,187 |
| コンクリート プラント 関連製品 |
－ | 3,484 | － | － | － | 3,484 | － | 3,484 |
| コンクリート プラント 関連サービス |
－ | 3,160 | － | － | － | 3,160 | － | 3,160 |
| 搬送製品 | － | － | 1,667 | － | － | 1,667 | － | 1,667 |
| 環境製品 | － | － | 471 | － | － | 471 | － | 471 |
| 破砕機製品 | － | － | － | 1,371 | － | 1,371 | － | 1,371 |
| 製造請負製品 | － | － | － | － | 1,128 | 1,128 | － | 1,128 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 2,456 | 2,456 |
| 顧客との 契約から 生じる収益 |
13,085 | 6,644 | 2,138 | 1,371 | 1,128 | 24,369 | 2,456 | 26,825 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 303 | 303 |
| 外部顧客への 売上高 |
13,085 | 6,644 | 2,138 | 1,371 | 1,128 | 24,369 | 2,760 | 27,129 |
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） |
合計 | ||||||
| アスファルトプラント 関連事業 |
コンクリートプラント 関連事業 |
環境及び 搬送 関連事業 |
破砕機 関連事業 |
製造請負 関連事業 |
計 | |||
| アスファルト プラント 関連製品 |
5,127 | － | － | － | － | 5,127 | － | 5,127 |
| アスファルト プラント 関連サービス |
4,952 | － | － | － | － | 4,952 | － | 4,952 |
| コンクリート プラント 関連製品 |
－ | 4,079 | － | － | － | 4,079 | － | 4,079 |
| コンクリート プラント 関連サービス |
－ | 3,807 | － | － | － | 3,807 | － | 3,807 |
| 搬送製品 | － | － | 1,936 | － | － | 1,936 | － | 1,936 |
| 環境製品 | － | － | 349 | － | － | 349 | － | 349 |
| 破砕機製品 | － | － | － | 2,745 | － | 2,745 | － | 2,745 |
| 製造請負製品 | － | － | － | － | 1,667 | 1,667 | － | 1,667 |
| その他 | － | － | － | － | － | － | 2,647 | 2,647 |
| 顧客との 契約から 生じる収益 |
10,080 | 7,886 | 2,286 | 2,745 | 1,667 | 24,666 | 2,647 | 27,314 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | 305 | 305 |
| 外部顧客への 売上高 |
10,080 | 7,886 | 2,286 | 2,745 | 1,667 | 24,666 | 2,953 | 27,619 |
（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、仮設機材事業、土農工具事業、水門事業等を含んでおります。
（注２）当第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「破砕機関連事業」、「製造請負関連事業」について、量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 5円86銭 | 15円52銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） |
224 | 594 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 224 | 594 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 38,255 | 38,307 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年11月13日開催の取締役会において、第161期の中間配当を行うことを決議いたしました。
（１）中間配当による配当金の総額 574百万円
（２）１株当たりの金額 15円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月５日
(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載され、又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行って おります。
第３四半期報告書_20240213113004
該当事項はありません。
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