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MACNICA HOLDINGS,INC.

Quarterly Report Feb 14, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月14日
【四半期会計期間】 第9期第3四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 マクニカホールディングス株式会社
【英訳名】 MACNICA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 一 将
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6番地3
【電話番号】 (045)470-8980(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 大 河 原 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E31167 31320 マクニカホールディングス株式会社 MACNICA HOLDINGS, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E31167-000 2024-02-14 E31167-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31167-000 2023-10-01 2023-12-31 E31167-000 2023-12-31 E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31167-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31167-000 2023-04-01 2023-12-31 E31167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2023-04-01 2023-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2022-10-01 2022-12-31 E31167-000 2022-12-31 E31167-000 2022-04-01 2023-03-31 E31167-000 2023-03-31 E31167-000 2022-04-01 2022-12-31 E31167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:IntegratedCircuitElectronicDeviceAndOtherReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp040300-q3r_E31167-000:NetworkReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E31167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E31167-000 2022-04-01 2022-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E31167-000 2022-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0817747503601.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第8期

第3四半期

連結累計期間 | 第9期

第3四半期

連結累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2022年4月1日

至 2022年12月31日 | 自 2023年4月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年4月1日

至 2023年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 768,004 | 800,303 | 1,029,263 |
| 経常利益 | (百万円) | 40,829 | 48,793 | 56,832 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 29,289 | 35,158 | 41,030 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 35,114 | 41,708 | 47,655 |
| 純資産額 | (百万円) | 198,086 | 239,611 | 207,762 |
| 総資産額 | (百万円) | 475,961 | 516,847 | 517,620 |
| 1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 471.99 | 580.33 | 664.89 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 39.7 | 44.7 | 38.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 14,695 | 37,007 | 38,896 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △88 | △3,378 | △869 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △19,144 | △43,943 | △27,100 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 21,673 | 28,785 | 37,492 |

回次 第8期

第3四半期

連結会計期間
第9期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2022年10月1日

至 2022年12月31日
自 2023年10月1日

至 2023年12月31日
1株当たり

四半期純利益金額
(円) 201.90 153.37

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。  

 0102010_honbun_0817747503601.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇などの懸念もありますが、インバウンド需要の増

加など、景気は緩やかに持ち直しています。世界経済におきましては、国際情勢が一段と不安定になる中、中

国経済の停滞、為替レートの変動、米中貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続いております。

当社の属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体・電子部品の供給逼迫状況がピークを過ぎ、需要

は調整局面となりました。そのような中、産業機器市場におきましては、製造業DX(デジタルトランスフォーメ

ーション)向けのFA・工作機械等への設備投資が堅調に推移しています。また、将来の半導体確保に向け各国政

府主導により半導体工場への設備投資の支援策が行われ、半導体製造装置等に長期的な需要が期待されていま

す。車載市場では、ADAS(先進運転支援システム)をはじめとした安全性の向上・自動化に向けた高度な制御シ

ステム、脱炭素化に向けたEV(電気自動車)化の動きが加速し、車1台当たりの半導体搭載量が増加する中、

半導体供給不足も解消し生産数も回復しています。IT産業におきましては、企業のIT投資環境は引き続き良好と

なっており、DX等をテーマとする投資に加えて、国内外の経済活動の正常化によるビジネス規模の拡大に伴って

IT投資が拡大しています。セキュリティに関しては、自社の取引先等、サプライチェーンの弱点を悪用したイン

シデントが発生しており、サイバー攻撃のリスクが再認識されています。特に、企業が保有する情報資産の増加

と管理不足を背景に、情報資産を発見・管理し、脆弱性などのリスクを継続的に検出・評価するアタック・サー

フェイス・マネジメント(ASM)サービスへの注目が高まっています。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は800,303百万円(前年同四半期比4.2%増)、営業利益は51,310百万円(前年同四半期比13.3%増)、経常利益は48,793百万円(前年同四半期比19.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては35,158百万円(前年同四半期比20.0%増)となりました。

セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。

① 集積回路及び電子デバイスその他事業

当事業におきましては、半導体製品の供給状況が改善されてきました。そのような中、当社グループの注力

市場である産業機器市場においては、メモリーなど最先端半導体需要の停滞から各種半導体製造装置への設備

投資の抑制がある中、生産の高度化・自動化を目的としたFA機器や工業用ロボット向けが堅調でした。車載市

場では、世界的な脱炭素化の流れによるEV化やより高度な自動化・電動化が進み、半導体搭載量も増加してい

ることから、その他標準ICを中心に伸長しました。中国向けサーバー需要が落ち込んだ影響を受け通信インフ

ラ・コンピュータ市場向けメモリーの需要が減少しました。コンピュータ市場では、生成AI向け製品の需要は

増加しました。また、マーケットシェアの拡大が進んでいることも寄与しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は713,630百万円(前年同四半期比2.3%増)、営業利益は46,123百万円(前年同四半期比13.1%増)となりました。

② ネットワーク事業

当事業におきましては、働き方改革やリモートワークの普及によりクライアント端末へのセキュリティ対策

の重要性認識が浸透してきたことにより、エンドポイントセキュリティ関連商品が大幅に伸長しました。企業

や官公庁におけるクラウド技術やデータ活用の広がりを背景に、クラウドアプリケーションとデータ分析基盤

関連商品が伸長しました。加えて、東南アジア地域を中心とした海外ネットワーク事業も大幅に伸長しまし

た。また、国内ビジネスにおいて、期中の急激な為替の円安傾向により、新規案件を中心に売上原価率が上昇

しました。これらの結果、同事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は86,691百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益は5,187百万円(前年同四半期比14.9%増)となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期連結会計期間末における総資産は516,847百万円となり、前連結会計年度末に比べ772百万円減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,826百万円減少となりました。これは主に電子記録債権が6,494百万円、その他の流動資産が2,797百万円、商品が1,135百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が8,702百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が5,544百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,054百万円増加となりました。これは主にその他の無形固定資産が639百万円減少したものの、投資有価証券が2,851百万円増加したことによるものです。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ32,393百万円減少となりました。これは主にその他の流動負債が17,980百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が11,212百万円、短期借入金が29,470百万円、未払法人税等が6,094百万円それぞれ減少したことによるものです。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ227百万円減少となりました。これは主にその他の固定負債が231百万円減少したことによるものです。

純資産は、前連結会計年度末に比べ31,848百万円増加となりました。これは主に利益剰余金が25,768百万円、為替換算調整勘定が5,552百万円それぞれ増加したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の37,492百万円に比べ8,707百万円減少し、28,785百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは37,007百万円増加 (前年同四半期は、14,695百万円増加)となりました。これは主に法人税等の支払いがあったものの、税金等調整前四半期純利益50,178百万円の計上及び売上債権の減少があったことによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは3,378百万円減少 (前年同四半期は、88百万円減少)となりました。これは主に貸付けによる支出、有形固定資産及び関係会社株式の取得による支出があったことによるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは43,943百万円減少 (前年同四半期は、19,144百万円減少)となりました。これは主に短期借入金の純減、配当金の支払い及び非支配株主への配当金の支払いがあったことによるものです。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は207百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 仕入、受注及び販売の実績

当第3四半期連結累計期間における集積回路及び電子デバイスその他事業の受注高、受注残高が減少しております。これは、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析 (1)経営成績の状況」に記載したとおり、半導体製品の供給不足が改善され、半導体のリードタイム短縮に伴い、顧客からの長納期の発注が減少していることが主な要因です。

セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(%) 受注残高(百万円) 前年同期比(%)
集積回路及び電子デバイスその他事業 439,997 △49.2 587,022 △40.5

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、契約期間の延長により更新された重要な契約は、以下のとおりです。

契約会社名 相手方の名称 契約締結日 契約内容 契約期間
㈱マクニカ(連結子会社) Texas Instruments Incorporated 2023年

12月13日
代理店契約 2019年12月18日から2024年12月31日まで

なお、当社の連結子会社である株式会社マクニカ(以下「マクニカ」といいます。)は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社グローセル(以下「対象者」といいます。)の株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議しておりました。

今般、マクニカは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了していることその他2023年11月27日付で対象者との間で締結した公開買付けに関する契約に規定された前提条件が全て充足されたことを確認したことから、2024年1月29日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年1月30日から開始することを決議いたしました。

この詳細につきましては「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載しております。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
200,000,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 60,857,382 60,857,382 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
60,857,382 60,857,382

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年12月31日 60,857 14,040 6,540

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2023年9月30日の株主名簿により記載しております。##### ①  【発行済株式】

2023年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式 258,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 60,480,400 604,804 同上
単元未満株式 普通株式 118,682 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 60,857,382
総株主の議決権 604,804

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,600株含まれております。

また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数36個が含まれております。

2 「単元未満株式」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が87株、当社所有の自己株式が2株含まれております。 ##### ②  【自己株式等】

2023年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)
マクニカホールディングス㈱ 神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目6-3 258,300 258,300 0.42
258,300 258,300 0.42

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,571 28,868
受取手形、売掛金及び契約資産 ※1 194,108 ※1 188,564
電子記録債権 ※1 9,531 ※1 16,026
商品 218,905 220,041
その他 31,541 34,339
貸倒引当金 △578 △586
流動資産合計 491,080 487,253
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,040 2,191
工具、器具及び備品(純額) 1,526 1,731
機械装置及び運搬具(純額) 141 120
土地 3,062 3,062
その他(純額) 1,256 1,330
有形固定資産合計 8,027 8,436
無形固定資産
のれん 1,576 1,179
その他 6,407 5,767
無形固定資産合計 7,983 6,947
投資その他の資産
投資有価証券 3,909 6,760
その他 6,619 7,450
投資その他の資産合計 10,529 14,210
固定資産合計 26,540 29,594
資産合計 517,620 516,847
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 186,838 175,625
短期借入金 46,039 16,568
未払法人税等 13,524 7,429
賞与引当金 7,481 3,926
役員賞与引当金 108 67
その他 44,772 62,752
流動負債合計 298,764 266,370
固定負債
長期借入金 8,000 8,000
退職給付に係る負債 1,410 1,413
その他 1,684 1,452
固定負債合計 11,094 10,866
負債合計 309,858 277,236
純資産の部
株主資本
資本金 14,040 14,040
資本剰余金 37,066 36,807
利益剰余金 132,857 158,626
自己株式 △872 △714
株主資本合計 183,091 208,759
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 333 432
繰延ヘッジ損益 38 98
為替換算調整勘定 16,329 21,882
その他の包括利益累計額合計 16,701 22,413
非支配株主持分 7,969 8,438
純資産合計 207,762 239,611
負債純資産合計 517,620 516,847

 0104020_honbun_0817747503601.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 768,004 800,303
売上原価 675,986 698,951
売上総利益 92,018 101,352
販売費及び一般管理費 46,723 50,041
営業利益 45,294 51,310
営業外収益
受取利息 83 180
持分法による投資利益 36 28
その他 575 310
営業外収益合計 695 520
営業外費用
支払利息 1,217 1,582
為替差損 2,446 150
債権譲渡損 1,285 433
商品補償費用 85 748
その他 124 123
営業外費用合計 5,160 3,037
経常利益 40,829 48,793
特別利益
投資有価証券売却益 1,574 914
投資有価証券交換益 503
関係会社株式売却益 902
その他 92 7
特別利益合計 2,170 1,824
特別損失
投資有価証券評価損 775 389
その他 46 50
特別損失合計 821 439
税金等調整前四半期純利益 42,178 50,178
法人税、住民税及び事業税 11,312 14,590
法人税等合計 11,312 14,590
四半期純利益 30,866 35,587
非支配株主に帰属する四半期純利益 1,576 428
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,289 35,158

 0104035_honbun_0817747503601.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
四半期純利益 30,866 35,587
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,023 89
繰延ヘッジ損益 1,160 59
為替換算調整勘定 4,110 5,960
持分法適用会社に対する持分相当額 1 11
その他の包括利益合計 4,248 6,121
四半期包括利益 35,114 41,708
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 33,685 40,869
非支配株主に係る四半期包括利益 1,429 838

 0104050_honbun_0817747503601.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 42,178 50,178
減価償却費 2,509 2,655
受取利息及び受取配当金 △203 △233
支払利息 1,217 1,582
持分法による投資損益(△は益) △36 △28
為替差損益(△は益) △248 △699
投資有価証券売却益 △1,574 △914
投資有価証券交換益 △503
投資有価証券評価損 775 389
関係会社株式売却益 △902
売上債権の増減額(△は増加) △42,599 5,517
棚卸資産の増減額(△は増加) △50,826 3,967
仕入債務の増減額(△は減少) 79,769 △14,075
その他 △3,801 12,093
小計 26,655 59,529
利息及び配当金の受取額 182 237
利息の支払額 △1,145 △1,594
法人税等の支払額 △10,996 △21,164
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,695 37,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
貸付けによる支出 △507 △938
貸付金の回収による収入 456 481
有形固定資産の取得による支出 △767 △1,131
有形固定資産の売却による収入 1 7
無形固定資産の取得による支出 △908 △556
投資有価証券の取得による支出 △919 △739
投資有価証券の売却による収入 2,474 164
関係会社株式の取得による支出 △1,133
関係会社株式の売却による収入 485
その他 81 △18
投資活動によるキャッシュ・フロー △88 △3,378
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 2,243 △32,083
長期借入金の返済による支出 △2,171
株式の発行による収入 29 29
自己株式の取得による支出 △4,876 △3
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △1,124
配当金の支払額 △7,696 △9,373
非支配株主への配当金の支払額 △952 △1,118
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △4,114 △848
その他 △482 △547
財務活動によるキャッシュ・フロー △19,144 △43,943
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,111 1,607
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △3,425 △8,707
現金及び現金同等物の期首残高 25,099 37,492
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 21,673 ※1 28,785

 0104100_honbun_0817747503601.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)
(税金費用の計算)

当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 その他

債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2023年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 5,454 百万円 5,732 百万円
合計 5,454 百万円 5,732 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)
現金及び預金 21,750 百万円 28,868 百万円
預入期間が3ケ月を超える定期預金 △77 △83
現金及び現金同等物 21,673 百万円 28,785 百万円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年6月23日

定時株主総会
普通株式 3,732 60.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
2022年10月31日

 取締役会
普通株式 4,051 65.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年6月28日

定時株主総会
普通株式 4,541 75.00 2023年3月31日 2023年6月29日 利益剰余金
2023年10月30日

 取締役会
普通株式 4,847 80.00 2023年9月30日 2023年12月4日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
売上高
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 768,004
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
11 11 11
697,323 70,692 768,015 768,015
セグメント利益 40,779 4,514 45,294 45,294

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 45,294
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 45,294

該当事項はありません。 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
売上高
外部顧客への売上高 713,630 86,673 800,303 800,303
セグメント間の内部

 売上高又は振替高
18 18 18
713,630 86,691 800,322 800,322
セグメント利益 46,123 5,187 51,310 51,310

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益 金額
報告セグメント計 51,310
セグメント間取引消去 0
四半期連結損益計算書の営業利益 51,310

該当事項はありません。       (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
集積回路 637,073 637,073 637,073
電子デバイス 45,594 45,594 45,594
ハードウェア 12,822 12,822 12,822
ソフトウェア 44,760 44,760 44,760
サービス 13,098 13,098 13,098
その他 14,654 14,654 14,654
顧客との契約から生じる収益 697,323 70,681 768,004 768,004
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 768,004

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
日本 330,556 47,960 378,517 378,517
中国 172,107 3 172,111 172,111
その他 194,658 22,717 217,376 217,376
顧客との契約から生じる収益 697,323 70,681 768,004 768,004
外部顧客への売上高 697,323 70,681 768,004 768,004

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.財又はサービスの種類別の内訳

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
集積回路 645,294 645,294 645,294
電子デバイス 39,732 39,732 39,732
ハードウェア 11,517 11,517 11,517
ソフトウェア 61,697 61,697 61,697
サービス 13,458 13,458 13,458
その他 28,603 28,603 28,603
顧客との契約から生じる収益 713,630 86,673 800,303 800,303
外部顧客への売上高 713,630 86,673 800,303 800,303

2.地域ごとの情報

(単位:百万円)

報告セグメント その他 合計
集積回路及び電子

デバイスその他事業
ネットワーク

事業
日本 419,374 55,671 475,046 475,046
中国 124,878 0 124,878 124,878
その他 169,377 31,001 200,379 200,379
顧客との契約から生じる収益 713,630 86,673 800,303 800,303
外部顧客への売上高 713,630 86,673 800,303 800,303

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 471円99銭 580円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 29,289 35,158
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

 四半期純利益(百万円)
29,289 35,158
普通株式の期中平均株式数(千株) 62,055 60,583
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

 (百万円)
普通株式増加数(千株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2024年1月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

2022年5月9日に公表いたしました、2022年度~2024年度中期経営計画における株主還元方針(経営環境や各事業年度の連結業績及び目標とする ROE(15%)などを勘案しながら、連結自己資本配当率(DOE)4%を目安として安定的かつ継続的な配当の実施及び総還元性向30~50%)に基づき、株主還元の拡充及び資本効率の向上を図るとともに、譲渡制限付株式報酬として交付する株式へ充当するため、自己株式の取得を行うものであります。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類  :   当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数 :   1,000,000株を上限とする

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する上限割合1.65%)

(3) 株式の取得価額の総額 :   5,000,000,000円を上限とする

(4) 取得期間       :   2024年1月30日から2024年3月22日

(5) 取得方法       :   東京証券取引所における市場買付

(株式会社グローセルに対する公開買付けについて)

当社の連結子会社である株式会社マクニカ(以下「マクニカ」といいます。)は、2023年11月27日開催の取締役会において、株式会社グローセル(以下「対象者」といいます。)の株式を金融商品取引法(昭和23年法律第25号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。)に基づく公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)により取得することを決議しておりました。今般、マクニカは、国内外の競争法に基づき必要な手続及び対応が完了していることその他2023年11月27日付で対象者との間で締結した公開買付けに関する契約に規定された前提条件が全て充足されたことを確認したことから、2024年1月29日開催の取締役会において、本公開買付けを2024年1月30日から開始することを決議いたしました。

1.本公開買付の目的

当社グループにおいては、集積回路、電子デバイス等の販売を事業として展開する中で、集積回路及び電子デバイス等に係る仕入先の合従連衡や代理店政策の変更等に伴い、商権拡大や取扱商品数の側面からは、より一層既存事業を拡大させていく機会が拡がっておりますが、当社グループ内の人的資本の拡充が追い付いておらず、上記の機会を十分に活かせていない点について、重要な取組検討課題として認識しております。本公開買付けにより「既存事業における顧客層の拡大」「人員強化による事業拡大機会の獲得」などのシナジー効果を創出でき、企業価値向上に資すると考え、本公開買付け及びその後の一連の手続により対象者をマクニカの完全子会社とすることを目指しております。

2.対象者の概要

名称 株式会社グローセル
事業内容 集積回路・半導体素子・表示デバイス及びその他電子部品・機器等の製造・販売
資本金 56億447万円

3.本公開買付の概要

(1) 買付等の期間

2024年1月30日(火曜日)から2024年2月28日(水曜日)まで(20営業日)

(2) 買付け等の価格

普通株式1株につき、金750円

(3) 買付予定の株券等の数

株券等の種類 買付予定数 買付予定数の下限 買付予定数の上限
普通株式 29,503,118(株) 19,668,800(株) -(株)
合計 29,503,118(株) 19,668,800(株) -(株)

(4) 買付代金

22,127,338,500円

(注) 1 全額自己資金を充当する予定です。

(注) 2 上記「買付代金」は、上記「(3)買付予定の株券等の数」に記載した、本公開買付けにおける買付予定数(29,503,118株)に本公開買付価格(750円)を乗じた金額です。

(5) 決済の開始日

2024年3月6日(水曜日)

(注) 法第27条の10第3項の規定により、対象者から公開買付期間の延長を請求する旨の記載がされた意見表明報告書が提出された場合は、2024年3月21日(木曜日)となります。

#### 2 【その他】

第9期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当については、2023年10月30日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                       4,847百万円

② 1株当たりの金額                      80円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日         2023年12月4日 

 0201010_honbun_0817747503601.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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