Quarterly Report • Feb 14, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第３四半期(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ハリマビステム |
| 【英訳名】 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 免 出 一 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 池 内 宏 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 【電話番号】 | 045(224)3550(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 池 内 宏 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社ハリマビステム 東京本部 (東京都台東区浅草橋五丁目20番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04944 97800 株式会社ハリマビステム HARIMA B.STEM CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-04-01 2023-12-31 Q3 2024-03-31 2022-04-01 2022-12-31 2023-03-31 1 false false false E04944-000 2024-02-14 E04944-000 2022-04-01 2022-12-31 E04944-000 2022-04-01 2023-03-31 E04944-000 2023-04-01 2023-12-31 E04944-000 2022-12-31 E04944-000 2023-03-31 E04944-000 2023-12-31 E04944-000 2022-10-01 2022-12-31 E04944-000 2023-10-01 2023-12-31 E04944-000 2024-02-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04944-000 2023-12-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第３四半期
連結累計期間 | 第62期
第３四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2022年４月１日
至 2022年12月31日 | 自 2023年４月１日
至 2023年12月31日 | 自 2022年４月１日
至 2023年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,813,716 | 19,843,503 | 25,316,061 |
| 経常利益 | (千円) | 867,887 | 829,052 | 1,024,376 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 581,533 | 564,135 | 736,504 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 602,226 | 609,381 | 750,769 |
| 純資産額 | (千円) | 7,618,306 | 8,305,388 | 7,766,850 |
| 総資産額 | (千円) | 12,429,853 | 13,836,349 | 12,484,984 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 324.67 | 312.37 | 410.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.8 | 59.6 | 61.7 |
| 回次 | 第61期 第３四半期 連結会計期間 |
第62期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 |
自 2023年10月１日 至 2023年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 125.47 | 118.85 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第61期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0697847503601.htm
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ポストコロナの状況下において行動制限が緩和されたことなどにより、経済活動の正常化が進みました。また、円安の進行によるインバウンド需要の回復などにより、個人消費には持ち直しの動きがみられました。その一方で、ロシア・ウクライナや中東情勢などの地政学的リスクに起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れなど依然として先行きの不透明な状況が続いております。
ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは、日々刻々と変化する顧客の状況に柔軟に対応するため、「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいりました。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比13億51百万円増加の138億36百万円となりました。
これは、現金及び預金の９億11百万円の増加、土地の２億２百万円の増加、有形固定資産のその他の３億17百万円の増加が主な要因となっております。
これらのうち、土地の増加は人材確保を目的とした当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅の新たな取得によるものであります。
また、有形固定資産のその他の増加は、主に前連結会計年度に取得した当社従業員向け社員寮におけるリノベーション工事への支出による建設仮勘定の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末比８億12百万円増加の55億30百万円となりました。これは、流動負債のその他(未払金、預り金など)の６億64百万円の増加、契約負債の１億20百万円の増加が主な要因となっております。
純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末比５億38百万円増加の83億５百万円となり、自己資本比率は59.6%となりました。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの売上高は、大型新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、前年同四半期連結累計期間比10億29百万円(5.5%)増加の198億43百万円となりました。
利益面におきましては、上記大型物件をはじめとした新規物件や既存顧客への契約更改活動による利益確保などにより、営業利益は前年同四半期連結累計期間比79百万円(11.9%)増加の７億47百万円となりました。
経常利益は、前年同四半期連結累計期間における保険返戻金計上の反動減などにより同38百万円(4.5%)減少の８億29百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同17百万円(3.0%)減少の５億64百万円となりました。
当社グループは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間において当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 5,200,000 |
| 計 | 5,200,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2024年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,924,898 | 1,924,898 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,924,898 | 1,924,898 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年10月１日～ 2023年12月31日 |
― | 1,924,898 | ― | 654,460 | ― | 635,900 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である2023年９月30日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 111,500 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 1,808,800 |
18,088
―
単元未満株式
| 普通株式 | 4,598 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,924,898
―
―
総株主の議決権
―
18,088
―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、議決権の数に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2023年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ハリマビステム |
横浜市西区みなとみらい ２－２－１ |
111,500 | ― | 111,500 | 5.79 |
| 計 | ― | 111,500 | ― | 111,500 | 5.79 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、かなで監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第61期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第62期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 かなで監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,943,260 | 4,855,184 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,869,176 | 3,560,923 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 11,709 | 14,925 | |||||||||
| 商品及び製品 | 7,630 | 4,813 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 65,490 | 62,836 | |||||||||
| その他 | 215,658 | 228,318 | |||||||||
| 流動資産合計 | 8,112,927 | 8,727,001 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 551,952 | 607,453 | |||||||||
| 土地 | 1,224,851 | 1,426,967 | |||||||||
| その他（純額） | 128,379 | 445,699 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,905,184 | 2,480,120 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| リース資産 | 62 | - | |||||||||
| その他 | 118,022 | 130,069 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 118,084 | 130,069 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 760,551 | 985,488 | |||||||||
| 保険積立金 | 500,479 | 515,462 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278,292 | 197,515 | |||||||||
| その他 | 876,040 | 867,255 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △66,574 | △66,564 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,348,789 | 2,499,157 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,372,057 | 5,109,348 | |||||||||
| 資産合計 | 12,484,984 | 13,836,349 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,135,559 | 1,131,467 | |||||||||
| 短期借入金 | 445,724 | 477,218 | |||||||||
| 未払法人税等 | 154,284 | 110,535 | |||||||||
| 契約負債 | 719,770 | 840,199 | |||||||||
| 賞与引当金 | 312,773 | 186,965 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 14,927 | 6,320 | |||||||||
| その他 | 1,199,313 | 1,863,859 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,982,352 | 4,616,566 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 194,400 | 370,800 | |||||||||
| リース債務 | 16,462 | 20,873 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 405,653 | 402,606 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 98,261 | 98,811 | |||||||||
| その他 | 21,004 | 21,303 | |||||||||
| 固定負債合計 | 735,781 | 914,394 | |||||||||
| 負債合計 | 4,718,134 | 5,530,961 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,460 | 654,460 | |||||||||
| 資本剰余金 | 659,161 | 665,760 | |||||||||
| 利益剰余金 | 6,587,834 | 7,043,624 | |||||||||
| 自己株式 | △257,231 | △226,329 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,644,224 | 8,137,515 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 64,541 | 108,472 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △5,884 | △5,036 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 58,657 | 103,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 63,969 | 64,436 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,766,850 | 8,305,388 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,484,984 | 13,836,349 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 18,813,716 | 19,843,503 | |||||||||
| 売上原価 | 16,428,148 | 17,283,183 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,385,568 | 2,560,320 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 161,985 | 156,052 | |||||||||
| 給料及び賞与 | 646,617 | 721,341 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 38,593 | 37,125 | |||||||||
| 賃借料 | 192,948 | 186,923 | |||||||||
| その他 | 677,530 | 711,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,717,675 | 1,813,281 | |||||||||
| 営業利益 | 667,892 | 747,039 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2,488 | 1,979 | |||||||||
| 受取配当金 | 64,479 | 12,521 | |||||||||
| 保険返戻金 | 115,157 | 12,938 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,992 | 36,763 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 19,827 | 21,976 | |||||||||
| その他 | 8,562 | 9,667 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 214,507 | 95,848 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,210 | 3,930 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 7,540 | 8,492 | |||||||||
| その他 | 1,760 | 1,411 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 14,512 | 13,834 | |||||||||
| 経常利益 | 867,887 | 829,052 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 2,500 | 7,933 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,500 | 7,933 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 投資有価証券評価損 | 3,052 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,052 | - | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 867,335 | 836,986 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 206,306 | 211,103 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 77,846 | 61,280 | |||||||||
| 法人税等合計 | 284,153 | 272,383 | |||||||||
| 四半期純利益 | 583,181 | 564,602 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1,648 | 467 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 581,533 | 564,135 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 583,181 | 564,602 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,879 | 43,930 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,164 | 848 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 19,044 | 44,778 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 602,226 | 609,381 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 600,577 | 608,914 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1,648 | 467 |
0104100_honbun_0697847503601.htm
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 86,714千円 | 86,653千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 44,595 | 50 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2022年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 44,970 | 50 | 2022年９月30日 | 2022年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年６月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 53,945 | 30 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
| 2023年11月９日 取締役会 |
普通株式 | 54,399 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、建築物総合サービス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||||
| 建築物総合サービス事業 | その他の 事業 |
合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 165,411 | 42,322 | 207,733 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,930,032 | 2,123,296 | 1,812,880 | 3,754,429 | 3,985,344 | ― | 18,605,983 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,930,032 | 2,123,296 | 1,812,880 | 3,754,429 | 4,150,755 | 42,322 | 18,813,716 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 6,930,032 | 2,123,296 | 1,812,880 | 3,754,429 | 4,150,755 | 42,322 | 18,813,716 |
当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||||||
| 建築物総合サービス事業 | その他の 事業 |
合計 | |||||
| 清掃業務 | 設備保守管理業務 | 警備業務 | 工営業務 | その他 | |||
| 一時点で移転される財又はサービス | ― | ― | ― | ― | 169,603 | ― | 169,603 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 7,159,512 | 2,091,294 | 1,701,862 | 4,506,070 | 4,215,158 | ― | 19,673,899 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,159,512 | 2,091,294 | 1,701,862 | 4,506,070 | 4,384,762 | ― | 19,843,503 |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 7,159,512 | 2,091,294 | 1,701,862 | 4,506,070 | 4,384,762 | ― | 19,843,503 |
0104110_honbun_0697847503601.htm
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 324円67銭 | 312円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 581,533 | 564,135 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
581,533 | 564,135 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,791,175 | 1,805,965 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年 度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### （重要な後発事象)
（株式分割及び定款の一部変更）
当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行います。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2024年３月31日（日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質は 2024 年３月 29 日（金））を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 ： 1,924,898株
② 今回の分割により増加する株式数 ： 7,699,592株
③ 株式分割後の発行済株式総数 ： 9,624,490株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 ：26,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 ：2024年３月14日
② 基準日 ：2024年３月31日
③ 効力発生日 ：2024年４月１日
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は以下の通りです。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年12月31日） |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | 64円93銭 | 62円47銭 |
| 潜在株式調整後 １株当たり四半期純利益金額 |
― | ― |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株式分割に伴う定款の一部変更
（１）変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会の決議により、2024年４月１日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更いたします。
（２）定款変更の内容
（下線は変更部分を示しております。）
| 変更前 | 変更後 |
| （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、520万株とする。 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、2,600万株とする。 |
（３）定款変更の効力発生日
2024年４月１日
４．その他
（１） 今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はございません。
（２） 今回の株式分割は、2024年４月１日を効力発生日としておりますので、2024年３月31日を
基準日とする2024年３月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。
2023年11月９日開催の取締役会において、第62期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の中間配当を行うことを決議いたしました。
中間配当金の総額 54,399千円
１株当たりの中間配当金 30円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日
0201010_honbun_0697847503601.htm
該当事項はありません。
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