KICHIRI HOLDINGS&Co.,Ltd.

Registration Form • Feb 27, 2024

 訂正有価証券届出書（組込）_20240227155524

【表紙】

【提出書類】

有価証券届出書（2024年２月27日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2024年２月16日

【会社名】

株式会社きちりホールディングス

【英訳名】

KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ兼ＣＯＯ　　平川　昌紀

【本店の所在の場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

【電話番号】

06（6262）3456（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ　　葛原　昭

【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区安土町二丁目３番13号

【電話番号】

06（6262）3456（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役ＣＦＯ　　葛原　昭

【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式

【届出の対象とした募集（売出）金額】

| | |
| --- | --- |
| 一般募集 | 898,336,032円 |
| オーバーアロットメントによる売出し | 142,610,600円 |

（注）１．募集金額は、発行価額の総額の計であります。

ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価格の総額は上記の金額とは異なります。

２．売出金額は、売出価額の総額であります。

【安定操作に関する事項】

１．今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式について、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる場合があります。

２．上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であります。

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03512 30820 株式会社きちりホールディングス KICHIRI HOLDINGS & Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第二号の二様式 2 true S100SX0S true false E03512-000 2024-02-16 xbrli:pure

 訂正有価証券届出書（組込）_20240227155524

第一部【証券情報】

第１【募集要項】

１【新規発行株式】

種類	発行数	内容
普通株式	1,043,800株	完全議決権株式であり株主の権利に特に制限のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2024年２月16日（金）開催の取締役会決議によります。

２．上記発行数は、2024年２月16日（金）開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株式数618,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数425,800株の合計であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下「一般募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘であります。

３．一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、一般募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式156,200株の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行います。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

４．一般募集とは別に、2024年２月16日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載のみずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式156,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。

５．一般募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　２　ロックアップについて」をご参照下さい。

６．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【株式募集の方法及び条件】

2024年２月27日（火）（以下「発行価格等決定日」という。）に決定された発行価額にて後記「３　株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。

（１）【募集の方法】

区分		発行数	発行価額の総額（円）	資本組入額の総額（円）
株主割当		－	－	－
その他の者に対する割当		－	－	－
一般募集	新株式発行	618,000株	531,875,520	265,937,760
自己株式の処分	425,800株	366,460,512	－
計（総発行株式）		1,043,800株	898,336,032	265,937,760

（注）１．全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。

２．発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。

３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額）から上記の増加する資本金の額（資本組入額の総額）を減じた額とします。なお、一般募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。 

（２）【募集の条件】

発行価格（円）	発行価額 （円）	資本組入額 （円）	申込株 数単位	申込期間	申込証拠金（円）	払込期日
913	860.64	430.32	100株	自　2024年３月１日(金) 至　2024年３月４日(月) （注）３.	１株につき発行価格と同一の金額	2024年３月７日(木) （注）３.

（注）１．発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、2024年２月28日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.kichiri.co.jp/ir/）で公表いたします。

２．前記「２　株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

３．申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。

なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあります。当該需要状況の把握期間は、最長で2024年２月26日（月）から2024年２月29日（木）までを予定しておりますが、実際の発行価格等の決定期間は、2024年２月27日（火）から2024年２月29日（木）までを予定しております。

したがいまして、

①　発行価格等決定日が2024年２月27日（火）の場合、申込期間は「自　2024年２月28日（水）　至　2024年２月29日（木）」、払込期日は「2024年３月５日（火）」

②　発行価格等決定日が2024年２月28日（水）の場合、申込期間は「自　2024年２月29日（木）　至　2024年３月１日（金）」、払込期日は「2024年３月６日（水）」

③　発行価格等決定日が2024年２月29日（木）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、

となりますのでご注意下さい。

４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

５．申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金にそれぞれ振替充当します。

６．申込証拠金には、利息をつけません。

７．株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。したがいまして、

①　発行価格等決定日が2024年２月27日（火）の場合、受渡期日は「2024年３月６日（水）」

②　発行価格等決定日が2024年２月28日（水）の場合、受渡期日は「2024年３月７日（木）」

③　発行価格等決定日が2024年２月29日（木）の場合、受渡期日は「2024年３月８日（金）」

となりますのでご注意下さい。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 

（３）【申込取扱場所】

後記「３　株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。 

（４）【払込取扱場所】

店名	所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行　梅田支店	大阪市北区角田町８番47号

（注）　上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。 

３【株式の引受け】

引受人の氏名又は名称	住所	引受株式数	引受けの条件
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	1,043,800株	１．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、払込期日に払込取扱場所へ発行価額と同額をそれぞれ払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。 ただし、一般募集における価額（発行価格）と発行価額との差額は引受人の手取金（１株につき52.36円）となります。
計	―	1,043,800株	―

４【新規発行による手取金の使途】

（１）【新規発行による手取金の額】

払込金額の総額（円）	発行諸費用の概算額（円）	差引手取概算額（円）
898,336,032	12,000,000	886,336,032

（注）１．払込金額の総額（発行価額の総額の計）、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、一般募集における新株式発行及び自己株式の処分に係る、それぞれの合計額であります。

２．引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。また、消費税等は含まれておりません。 

（２）【手取金の使途】

上記差引手取概算額886,336,032円については、一般募集と同日付をもって決議された本件第三者割当増資の手取概算額上限132,631,968円と合わせ、手取概算額合計上限1,018,968,000円について、当社の連結子会社である株式会社ＫＩＣＨＩＲＩへの融資を通じて、事業拡大のための投資に充当する予定であり、当該連結子会社において、925,000,000円を2026年６月期までに新規出店に伴う設備投資関連費用の一部に、残額を2026年６月期までに新規出店に伴う人件費及び人材採用費を含む運転資金の一部に充当する予定であります。

また、上記手取金は、具体的な充当時期までは当社預金口座にて適切に管理いたします。

なお、設備計画の内容につきましては、後記「第三部　追完情報　１　設備計画の変更」に記載のとおりであります。 

第２【売出要項】

１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】

種類	売出数	売出価額の総額（円）	売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称
普通株式	156,200株	142,610,600	東京都千代田区大手町一丁目５番１号 みずほ証券株式会社

（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式156,200株の売出しであります。

オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項　１　オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。

発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、2024年２月28日（水）付の日本経済新聞及び本有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.kichiri.co.jp/ir/）で公表いたします。

２．振替機関の名称及び住所

株式会社証券保管振替機構

東京都中央区日本橋兜町７番１号 

２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】

売出価格 （円）	申込期間	申込単位	申込証拠金 （円）	申込受付場所	引受人の住所及び氏名又は名称	元引受契約の内容
913	自　2024年３月１日(金) 至　2024年３月４日(月) (注)１．	100株	１株につき売出価格と同一の金額	みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所	―	―

（注）１．売出価格及び申込期間は、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。

２．申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。

３．申込証拠金には、利息をつけません。

４．株式の受渡期日は、2024年３月８日（金）（※）であります。

※　ただし、前記「第１　募集要項　２　株式募集の方法及び条件　(2）募集の条件」における株式の受渡期日と同日といたします。

株式は、受渡期日から売買を行うことができます。

社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口座での振替えにより行われます。 

【募集又は売出しに関する特別記載事項】

１　オーバーアロットメントによる売出し等について

一般募集にあたり、その需要状況を勘案した結果、当該募集の引受人であるみずほ証券株式会社が当社株主から借入れる当社普通株式156,200株の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行います。

なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還に必要な株式をみずほ証券株式会社に取得させるために、当社は2024年２月16日（金）開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式156,200株の第三者割当増資（本件第三者割当増資）を、2024年４月３日（水）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１．

また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から2024年３月29日（金）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。（注）２．）、借入れ株式の返還を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うことがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあります。

オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメントによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

（注）１．本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。

(1）募集株式の種類及び数　　　　　　　　当社普通株式　156,200株

(2）払込金額の決定方法　　　　　　　　　発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は一般募集における発行価額と同一とする。

(3）増加する資本金及び資本準備金の額　　増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた額とする。

(4）割当先　　　　　　　　　　　　　　　みずほ証券株式会社

(5）申込期間（申込期日）　　　　　　　　2024年４月２日（火）

(6）払込期日　　　　　　　　　　　　　　2024年４月３日（水）

(7）申込株数単位　　　　　　　　　　　　100株

２．シンジケートカバー取引期間は、

①　発行価格等決定日が2024年２月27日（火）の場合、「2024年３月１日（金）から2024年３月29日（金）までの間」

②　発行価格等決定日が2024年２月28日（水）の場合、「2024年３月２日（土）から2024年３月29日（金）までの間」

③　発行価格等決定日が2024年２月29日（木）の場合、「2024年３月５日（火）から2024年３月29日（金）までの間」

となります。

２　ロックアップについて

一般募集に関連して、当社株主である株式会社エムティアンドアソシエイツ、葛原昭、平川勝基、平川昌紀、平田哲士、平川住宅株式会社及び榎卓生は、みずほ証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集の受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。

また、当社はみずほ証券株式会社に対し、ロックアップ期間中、みずほ証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利又は義務を有する有価証券の発行等（ただし、一般募集及び本件第三者割当増資並びに株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨を合意しております。

なお、上記のいずれの場合においても、みずほ証券株式会社はロックアップ期間中であってもその裁量で、当該合意の内容を一部もしくは全部につき解除できる権限を有しております。 

第３【第三者割当の場合の特記事項】

該当事項はありません。 

第４【その他の記載事項】

特に新株式発行及び自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。

・表紙に当社のロゴマーク		を記載いたします。

・表紙裏に以下の内容を記載いたします。

今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格及び引受人の手取金をいう。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（一般募集における新株式発行に係る発行価額の総額、一般募集における自己株式の処分に係る発行価額の総額、発行価額の総額の計、資本組入額の総額、差引手取概算額、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいう。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://www.kichiri.co.jp/ir/）（以下「新聞等」という。）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。

募集又は売出しの公表後における空売りについて

(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間（※１））において、当該有価証券と同一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空売り（※２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うことはできません。

(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（※２）に係る有価証券の借入れ（※３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券を取得させることができません。

※１　取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2024年２月17日から、発行価格及び売出価格を決定したことによる有価証券届出書の訂正届出書が2024年２月27日から2024年２月29日までの間のいずれかの日に提出され、公衆の縦覧に供された時までの間となります。

※２　取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。

・先物取引

・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の空売り

・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り

※３　取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含みます。

・第一部　証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。

（株価情報等）

１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】

2021年２月15日から2024年２月２日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。

（注）１．・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。

・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。

・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。

２．ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。

ＰＥＲ（倍）＝	週末の終値
１株当たり当期純損益（連結）

2021年２月15日から2021年６月30日については、2020年６月期有価証券報告書の2020年６月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2021年７月１日から2022年６月30日については、2021年６月期有価証券報告書の2021年６月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

2022年７月１日から2023年６月30日については、2022年６月期有価証券報告書の2022年６月期の連結財務諸表の１株当たり当期純利益を使用。

2023年７月１日から2024年２月２日については、2023年６月期有価証券報告書の2023年６月期の連結財務諸表の１株当たり当期純損失を使用。

２【大量保有報告書等の提出状況】

2023年８月16日から2024年２月８日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。 

第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】

該当事項はありません。 

第三部【追完情報】

１　設備計画の変更

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期事業年度）に記載された「第一部　企業情報　第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）現在（ただし、投資予定金額の既支払額については2024年１月31日現在）以下のとおりとなっております。

重要な設備の新設

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額（千円）		資金調達方法	着手年月	完了予定年月	完成後の増加能力 （席数）
総額	既支払額
---	---	---	---	---	---	---	---	---
株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ	（仮称）とん久ららぽーと富士見 （埼玉県富士見市）	店舗	18,000	―	自己資金、増資資金及び自己株式処分資金	2024年１月	2024年２月	56
（仮称）ＶＥＧＥＧＯ　イオンモール　Nagoya Noritake Garden （愛知県名古屋市）	店舗	51,000	―	2024年１月	2024年４月	94
（仮称）満牛萬練馬関町 （東京都練馬区）	店舗	133,000	14,250	2024年２月	2024年３月	200
ＶＥＧＥＧＯアリオ亀有 （東京都葛飾区）	店舗	43,000	―	2024年２月	2024年４月	79
新規店舗８店舗	店舗	380,000	―	2024年７月	2025年６月	（注）３．
新規店舗10店舗	店舗	600,000	―	2025年７月	2026年６月	（注）３．

（注）１．上記の金額には、店舗賃借に係る保証金が含まれております。

２．完成後の増加能力は、客席数を記載しております。

３．現時点において、客席数を見積もることが困難であることから、記載しておりません。

２　事業等のリスクについて

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期事業年度）及び四半期報告書（第26期　第２四半期）（訂正報告書により訂正された内容を含み、以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）までの間において生じた変更その他の事由はありません。

また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。

３　臨時報告書の提出

後記「第四部　組込情報」に記載の有価証券報告書（第25期事業年度）の提出日（2023年９月27日）以後、本有価証券届出書提出日（2024年２月16日）までの間において、以下の臨時報告書を近畿財務局長に提出しております。

（2023年９月28日提出の臨時報告書）

１　提出理由

2023年９月27日開催の当社第25回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２　報告内容

(1）当該株主総会が開催された年月日

2023年９月27日

(2）当該決議事項の内容

議案　取締役５名選任の件

取締役として、平川昌紀、葛原昭、平田哲士、松藤慎治、及び木村敏晴を選任するものであります。

(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成（個）	反対（個）	棄権（個）	可決要件	決議の結果及び賛成割合（％）
議案
平川　昌紀	71,167	3,227	－		可決（94.0％）
葛原　昭	72,977	1,417	－		可決（96.4％）
平田　哲士	72,978	1,416	－	（注）	可決（96.4％）
松藤　慎治	72,980	1,414	－		可決（96.4％）
木村　敏晴	72,855	1,539	－		可決（96.3％）

（注）　議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。

(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。 

第四部【組込情報】

次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。

有価証券報告書	事業年度 （第25期）	自　2022年７月１日 至　2023年６月30日	2023年９月27日 近畿財務局長に提出
有価証券報告書の訂正報告書	事業年度 （第25期）	自　2022年７月１日 至　2023年６月30日	2024年１月30日 近畿財務局長に提出
四半期報告書	事業年度 （第26期第２四半期）	自　2023年10月１日 至　2023年12月31日	2024年２月13日 近畿財務局長に提出

なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。 

第五部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。 

第六部【特別情報】

該当事項はありません。