臨時報告書_20240229130617
【表紙】
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| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
東海財務局長 |
| 【提出日】 |
2024年2月29日 |
| 【会社名】 |
アスカ株式会社 |
| 【英訳名】 |
ASKA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 |
取締役社長 片山 義規 |
| 【本店の所在の場所】 |
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 |
0566(36)7771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 管理本部長 神谷 政志 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
愛知県刈谷市一里山町東吹戸11番地 |
| 【電話番号】 |
0566(36)7771(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
常務取締役 管理本部長 神谷 政志 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号) |
E02233 72270 アスカ株式会社 ASKA CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E02233-000 2024-02-29 xbrli:pure
臨時報告書_20240229130617
1【提出理由】
2024年2月27日開催の当社第70期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年2月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき44円
② 効力発生日
2024年2月28日
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件
片山義規、竹之内敏昭、片山義浩、太田雅文、神谷政志、片山敬勝、村井敏宏、磯貝啓治、中島章貴、堀充孝、片山義章を取締役(監査等委員である取締役を除く。)に選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役2名選任の件
川辺達也、古場博之を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第4号議案 退任取締役に対する慰労金贈呈の件
監査等委員でない取締役杉浦隆浩氏は、本総会終結の時をもって任期満了により退任されますので、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、相当額の範囲内で慰労金を贈呈するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
可決要件 |
決議の結果
(賛成の割合) |
| 第1号議案 |
51,939 |
19 |
0 |
(注)1 |
可決(99.9%) |
| 第2号議案 |
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(注)2 |
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| 片山義規 |
51,326 |
632 |
0 |
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可決(98.7%) |
| 竹之内敏昭 |
51,926 |
32 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 片山義浩 |
51,926 |
32 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 太田雅文 |
51,926 |
32 |
0 |
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可決(99.9%) |
| 神谷政志 |
51,926 |
32 |
0 |
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可決(99.9%) |
| 片山敬勝 |
51,921 |
37 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 村井敏宏 |
51,926 |
32 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 磯貝啓治 |
51,926 |
32 |
0 |
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可決(99.9%) |
| 中島章貴 |
51,926 |
32 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 堀充孝 |
51,926 |
32 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 片山義章 |
51,921 |
37 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 第3号議案 |
|
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(注)2 |
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| 川辺達也 |
51,336 |
622 |
0 |
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可決(98.7%) |
| 古場博之 |
51,937 |
21 |
0 |
|
可決(99.9%) |
| 第4号議案 |
51,923 |
35 |
0 |
(注)1 |
可決(99.9%) |
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上