NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.

Regulatory Filings • Feb 29, 2024

 臨時報告書_20240229164307

【表紙】

【提出書類】	臨時報告書
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年２月29日
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　河田　淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　羽渕　英彦
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　羽渕　英彦
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E31924 78110 中本パックス株式会社 NAKAMOTO PACKS CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E31924-000 2024-02-29 xbrli:pure

 臨時報告書_20240229164307

１【提出理由】

当社は、2024年２月29日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することを決議いたしました。本株式譲渡に伴い、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社は当社の特定子会社から除外されます。また、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社が100％出資し当社の特定子会社（孫会社）である廊坊中本包装有限公司及び廊坊中本包装有限公司が100％出資し当社の特定子会社（曾孫会社）である滄州中本華翔新型材料有限公司についても当社の特定子会社から除外されますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

２【報告内容】

(1）当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

①　ａ．名称　　　　：エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社

ｂ．住所　　　　：大阪市天王寺区空堀町２番８号

ｃ．代表者の氏名：代表取締役　　木戸　弘

ｄ．資本金　　　：490,000 千円

ｅ．事業の内容　：中国における食品包材製造事業の持株会社

②　ａ．名称　　　　：廊坊中本包装有限公司

ｂ．住所　　　　：中華人民共和国　河北省　廊坊市

ｃ．代表者の氏名：董事長　　吉田　剛治（当社　取締役）

ｄ．資本金　　　：6,009千米ドル

ｅ．事業の内容　：印刷加工等

③　ａ．名称　　　　：滄州中本華翔新型材料有限公司

ｂ．住所　　　　：中華人民共和国　河北省　滄州市

ｃ．代表者の氏名：董事長　　吉田　剛治（当社　取締役）

ｄ．資本金　　　：14,000千人民元

ｅ．事業の内容　：印刷加工等

(2）当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合

①　ａ．当社の所有に係る当該特定子会社（エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社）の議決権の数

異動前：8,800個（うち間接所有分－個）

異動後：－

ｂ．総株主等の議決権に対する割合

異動前：64.7％（うち間接所有分－％）

異動後：－

（注）　総株主等の議決権に対する割合は、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の2024年２月29日現在に

おける総株主等の議決権の数（13,600個）を基準に算出しております。

②　ａ．当社の所有に係る当該特定子会社（廊坊中本包装有限公司）の議決権の数

異動前：3,887千米ドル（うち間接所有分3,887千米ドル）

異動後：－

ｂ．総株主等の議決権に対する割合

異動前：64.7％（うち間接所有分64.7％）

異動後：－

（注）　「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割

合」は出資比率を、それぞれ記載しております。

③　ａ．当社の所有に係る当該特定子会社（滄州中本華翔新型材料有限公司）の議決権の数

異動前：9,058千人民元（うち間接所有分9,058千人民元）

異動後：－

ｂ．総株主等の議決権に対する割合

異動前：64.7％（うち間接所有分64.7％）

異動後：－

（注）　「当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数」は出資額を、「総株主等の議決権に対する割

合」は出資比率を、それぞれ記載しております。

(3）当該異動の理由及びその年月日

①　異動の理由　：当社では、海外事業の拡大を図ると同時に、海外事業拠点の合理化及び最適化も検討してまいりました。中国においては、コロナ禍後の経済は緩やかに回復しているものの、不動産不況や株式市場の冷え込みが見られるほか、環境規制や政治的なカントリーリスクの懸念もあり、特に中国での事業拠点再編の必要性が高いと考えておりました。

食品包材の事業拡大を目指して設立した滄州中本華翔新型材料有限公司ですが、日本向けの輸出は順調である一方で、コロナ禍後は中国国内向けの売上が減少しているほか、設備の老朽化や環境規制の影響が大きいことから、その在り方について様々な選択肢を検討いたしました。その結果、譲受を希望する滄州中本華翔新型材料有限公司の従業員に会社を譲渡し、当社の協力工場として事業を継続するとともに従業員の雇用維持を図る方法が最も適切と判断いたしました。

なお、滄州中本華翔新型材料有限公司の親会社である廊坊中本包装有限公司は現在清算手続き中であるほか、持株会社であるエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社も滄州中本華翔新型材料有限公司を譲渡した後は存在意義が無くなり、解散を進めることになると考えられ、それに必要なコストや時間を勘案し、譲渡方法としてはエヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社の株式を譲渡することが最適と判断いたしました。

これに伴い、エヌ・ピー・ジー・ジャパン株式会社、廊坊中本包装有限公司及び滄州中本華翔新型材料有限公司は、当社の特定子会社に該当しないこととなります。

②　異動の年月日：2024年６月１日（予定）

以　上