Quarterly Report • Mar 1, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和６年３月１日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第１四半期(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日) |
| 【会社名】 | 株式会社キタック |
| 【英訳名】 | KITAC CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 山 正 子 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟市中央区新光町10番地２ |
| 【電話番号】 | 025(281)1111 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 米 山 正 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社キタック 東京支店 (東京都台東区柳橋２丁目14番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E05015 47070 株式会社キタック KITAC CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-10-21 2024-01-20 Q1 2024-10-20 2022-10-21 2023-01-20 2023-10-20 1 false false false E05015-000 2024-03-01 E05015-000 2024-03-01 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05015-000 2024-01-20 E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:Row1Member E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05015-000 2024-01-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05015-000 2023-10-21 2024-01-20 E05015-000 2023-10-21 2024-01-20 jpcrp040300-q1r_E05015-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E05015-000 2023-10-21 2024-01-20 jpcrp040300-q1r_E05015-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E05015-000 2023-10-21 2024-01-20 jpcrp040300-q1r_E05015-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember E05015-000 2023-01-20 E05015-000 2022-10-21 2023-10-20 E05015-000 2023-10-20 E05015-000 2022-10-21 2023-01-20 E05015-000 2022-10-21 2023-01-20 jpcrp040300-q1r_E05015-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E05015-000 2022-10-21 2023-01-20 jpcrp040300-q1r_E05015-000:RealEstateRentAndOtherReportableSegmentsMember E05015-000 2022-10-21 2023-01-20 jpcrp040300-q1r_E05015-000:WebSolutionBusinessReportableSegmentMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第51期
第１四半期
連結累計期間 | 第52期
第１四半期
連結累計期間 | 第51期 |
| 会計期間 | | 自 令和４年10月21日
至 令和５年１月20日 | 自 令和５年10月21日
至 令和６年１月20日 | 自 令和４年10月21日
至 令和５年10月20日 |
| 売上高 | (千円) | 753,847 | 786,771 | 2,881,579 |
| 経常利益 | (千円) | 41,237 | 124,192 | 185,484 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 27,090 | 85,130 | 173,343 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 31,874 | 85,902 | 199,110 |
| 純資産額 | (千円) | 2,859,655 | 3,084,792 | 3,026,892 |
| 総資産額 | (千円) | 6,031,880 | 6,329,800 | 5,982,973 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 4.84 | 15.20 | 30.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 47.4 | 48.7 | 50.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当第１四半期連結累計期間から表示方法の変更を行っており、前第１四半期連結累計期間および前連結会計年度の主要な経営指標等について、変更の内容を反映された組替後の数値を記載しております。 なお、表示方法の変更の内容については、「４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（令和５年10月21日～令和６年１月20日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症に対する制限緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費やインバウンド消費の持ち直しも加わり、緩やかに回復しつつある状況にあります。
一方、今後の国内経済の先行きにつきましては、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢をめぐる地政学リスクの高まりから、エネルギー価格及び原材料価格の高止まりが予想され、また、物価上昇と円安、さらには世界的な金融引締めの影響、中国経済の先行き懸念など、海外経済の減速懸念等や能登半島地震が経済に与える影響に留意する必要があるなど、引き続き不透明な状況が続いております。
こうした中で、当社グループを取り巻く市場環境としては、地震災害、気候変動による集中豪雨、台風等による洪水や土砂災害などの自然災害が頻発化・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事や災害防止のための需要、災害発生の予兆把握のための需要が今後も継続することが予想されます。
また、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化が大きな社会問題になる中で、国土強靭化のための5カ年加速化対策後の防災・減災、国土強靭化の取組を推進するために令和５年６月に「国土強靭化基本法」が改正され、国土強靭化実施中期計画の策定等が法定化されたことから、国内公共事業を取り巻く環境は堅調に推移するものと予想されます。
当社グループといたしましては、「地質調査業」及び「建設コンサルタント業」で長年培った技術力を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする防災・減災対策のほか公共インフラの老朽化対策などの業務について、調査から設計までの一貫した総合力と環境分野も含む豊富な業務経験により、受注の確保に努めてまいりました。
このような取り組みの中での当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高３億８千７百万円（前年同期比10.4％減）、売上高７億８千６百万円（同4.4％増）、営業利益１億２千２百万円（同207.9％増）、経常利益１億２千４百万円（同201.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益８千５百万円（同214.2％増）となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
建設コンサルタント事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入７億１千４百万円（前年同期比4.5％増）、売上総利益２億６千４百万円（同40.9％増）となりました。
（ＷＥＢソリューション事業）
ＷＥＢソリューション事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、完成業務収入２千５百万円（前年同期比3.6％増）、売上総利益４百万円（同60.6％減）となりました。
（不動産賃貸等事業）
不動産賃貸等事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、不動産賃貸等収入４千６百万円(前年同期比3.3％増)、売上総利益２千２百万円(同48.9％増)となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間より、表示方法の変更を実施しております。
詳細は、「４．経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項」の「（表示方法の変更）」をご覧ください。
(2)財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、63億２千９百万円(前連結会計年度末比３億４千６百万円増)となりました。
主な内訳は、現金及び預金（同２億４千万円増）、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産（同１億２千４百万円増）等であります。
負債合計は、32億４千５百万円(前連結会計年度末比２億８千８百万円増)となりました。
主な内訳は、短期借入金（同３億円増）、長期借入金（同３億４千１百万円増）等であります。
純資産合計は、30億８千４百万円(前連結会計年度末比５千７百万円増)となりました。
主な増減内訳は、利益剰余金(同５千７百万円増)等であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針につきましては、特に定めておりませんので、記載すべき事項はありません。
(4)研究開発活動
「優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与することを使命とする」という基本理念のもと、建設コンサルタントとして持続的な成長のためには、より収益性の高いソリューションの開発・提供が不可欠だと考え、「数値解析技術の活用による防災用シミュレーションシステム」の独自開発に注力しています。また、大学等との連携による共同研究開発も積極的に進めております。当第１四半期連結累計期間の研究開発費の執行状況は6,575千円であります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (令和６年１月20日) |
提出日現在 発行数(株) (令和６年３月１日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 5,969,024 | 5,969,024 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
（注） |
| 計 | 5,969,024 | 5,969,024 | ― | ― |
(注)株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 令和５年10月21日～令和６年１月20日 | ― | 5,969,024 | ― | 479,885 | ― | 306,201 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず記載することができませんので、直前の基準日である令和５年10月20日の株主名簿により記載しております。 ##### ① 【発行済株式】
令和６年１月20日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 368,500 |
―
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
普通株式
55,981
同上
5,598,100
単元未満株式
| 普通株式 | 2,424 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
5,969,024
―
―
総株主の議決権
―
55,981
―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
令和６年１月20日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社キタック |
新潟市中央区新光町10番地２ | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
| 計 | ― | 368,500 | ― | 368,500 | 6.17 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(令和５年10月21日から令和６年１月20日まで)及び第１四半期連結累計期間(令和５年10月21日から令和６年１月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年10月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年１月20日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 137,125 | 378,014 | |||||||||
| 受取手形、完成業務未収入金及び契約資産 | 1,193,112 | 1,318,024 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 921 | 5,176 | |||||||||
| 貯蔵品 | 6,063 | 8,653 | |||||||||
| その他 | 41,837 | 41,069 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,093 | △3,397 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,375,966 | 1,747,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 202,365 | 199,480 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 493,491 | 494,995 | |||||||||
| 賃貸資産（純額） | 786,599 | 777,681 | |||||||||
| 土地 | 2,572,835 | 2,572,835 | |||||||||
| その他（純額） | 67,652 | 62,944 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,122,944 | 4,107,936 | |||||||||
| 無形固定資産 | 86,022 | 104,613 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 217,329 | 218,140 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 117,983 | 87,908 | |||||||||
| その他 | 62,727 | 63,661 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 398,040 | 369,710 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,607,007 | 4,582,259 | |||||||||
| 資産合計 | 5,982,973 | 6,329,800 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 197,019 | 80,594 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,300,000 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 300,000 | - | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 200,000 | 299,960 | |||||||||
| 未払法人税等 | 15,194 | 11,349 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 19,390 | 23,187 | |||||||||
| 賞与引当金 | 54,194 | 25,252 | |||||||||
| 業務損失引当金 | 3,010 | 14,517 | |||||||||
| 完成業務補償引当金 | 463 | 449 | |||||||||
| その他 | 239,960 | 392,911 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,029,231 | 2,148,222 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 235,000 | 576,710 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 114,083 | 113,830 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 216,566 | 52,346 | |||||||||
| その他 | 61,200 | 53,899 | |||||||||
| 固定負債合計 | 926,850 | 1,096,786 | |||||||||
| 負債合計 | 2,956,081 | 3,245,008 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (令和５年10月20日) |
当第１四半期連結会計期間 (令和６年１月20日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 479,885 | 479,885 | |||||||||
| 資本剰余金 | 306,201 | 306,201 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,318,833 | 2,375,961 | |||||||||
| 自己株式 | △110,526 | △110,526 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,994,393 | 3,051,521 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 32,498 | 33,271 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 32,498 | 33,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,026,892 | 3,084,792 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,982,973 | 6,329,800 |
0104020_honbun_9109946503601.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日) |
||||||||||
| 売上高 | 753,847 | 786,771 | |||||||||
| 売上原価 | 539,072 | 494,747 | |||||||||
| 売上総利益 | 214,774 | 292,023 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 174,915 | 169,307 | |||||||||
| 営業利益 | 39,859 | 122,715 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 75 | - | |||||||||
| 受取配当金 | 3,900 | 4,069 | |||||||||
| その他 | 1,800 | 1,407 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 5,776 | 5,476 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,291 | 3,084 | |||||||||
| 社債利息 | 344 | 291 | |||||||||
| その他 | 761 | 622 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 4,398 | 3,999 | |||||||||
| 経常利益 | 41,237 | 124,192 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 41,237 | 124,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 569 | 9,024 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 13,578 | 30,037 | |||||||||
| 法人税等合計 | 14,147 | 39,062 | |||||||||
| 四半期純利益 | 27,090 | 85,130 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 27,090 | 85,130 |
0104035_honbun_9109946503601.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 27,090 | 85,130 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,783 | 772 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4,783 | 772 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 31,874 | 85,902 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 31,874 | 85,902 |
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【注記事項】
(表示方法の変更)
従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更しております。
当事業につきましては顧客の印刷物等の作成や自社印刷物の作成およびＷＥＢ広告の作成を主に行っており、近年の顧客におけるＷＥＢマーケティングのニーズの高まりを受け、当社では将来の事業拡大を目指し、第52期からの中期経営計画に当事業のアクションプランを組込むとともに事業部門へ移行しました。ＷＥＢソリューション事業が当社において長期的かつ安定的な収益の確保につながると判断し、当第１四半期連結累計期間から事業運営の実態をより適切に表示するために表示方法の変更を行ったものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、表示組替えを行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の「売上高」が24,174千円、「売上原価」が12,520千円、「営業利益」が11,653千円増加し、「売上高」が753,847千円、「売上原価」が539,072千円、「営業利益」が39,859千円となっております。なお、「経常利益」、「税金等調整前四半期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた未収入金9,705千円を「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」に、流動負債の「その他」に表示していた未払金13,462千円を「業務未払金」に組替えを行っており、「受取手形、完成業務未収入金及び契約資産」は1,193,112千円、流動資産の「その他」は41,837千円、「業務未払金」は197,019千円、流動負債の「その他」は239,960千円となっております。
(四半期連結損益計算書関係)
前第１四半期連結累計期間（自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日）及び当第１四半期連結累計期間（自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日）
当社は、官公庁取引が大半を占める事業の性質上、売上高が第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に集中する傾向があり、各四半期連結会計期間の業績に季節的変動がありました。前連結会計年度では第50期期首から適用した「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日)等に変更した結果、この偏重傾向は緩和しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日) |
|
| 減価償却費 | 25,611千円 | 29,054千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和４年12月１日 取締役会 |
普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和４年10月20日 | 令和５年１月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 令和５年11月30日 取締役会 |
普通株式 | 28,002 | 5.00 | 令和５年10月20日 | 令和６年１月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_9109946503601.htm
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 684,460 | 24,174 | 45,213 | 753,847 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 684,460 | 24,174 | 45,213 | 753,847 |
| セグメント利益 | 187,834 | 11,653 | 15,286 | 214,774 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 714,998 | 25,051 | 46,721 | 786,771 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
― | ― | ― | ― |
| 計 | 714,998 | 25,051 | 46,721 | 786,771 |
| セグメント利益 | 264,673 | 4,591 | 22,758 | 292,023 |
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 ２．報告セグメントの変更等に関する注記
「注記事項（表示方法の変更）」に記載の通り、従来、ＷＥＢソリューション事業の収入および原価については、「営業外収益」および「営業外費用」の、「業務受託手数料」および「業務受託費用」に計上しておりましたが、当第１四半期連結累計期間から「売上高」および「売上原価」に計上する方法に変更いたしました。
これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報についても組替えを行っています。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日)
| (単位：千円) | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 合 計 | |
| 国・官公庁 | 140,316 | ― | ― | 140,316 |
| 地方公共団体 | 419,641 | ― | ― | 419,641 |
| 民間その他 | 124,501 | 24,174 | ― | 148,675 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 684,460 | 24,174 | ― | 708,634 |
| その他の収益 | ― | ― | 45,213 | 45,213 |
| 外部顧客への売上高 | 684,460 | 24,174 | 45,213 | 753,847 |
当第１四半期連結累計期間(自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日)
| (単位：千円) | ||||
| 建設コンサルタント事業 | ＷＥＢソリューション事業 | 不動産賃貸等事業 | 合 計 | |
| 国・官公庁 | 217,262 | ― | ― | 217,262 |
| 地方公共団体 | 361,045 | ― | ― | 361,045 |
| 民間その他 | 136,689 | 25,051 | ― | 161,740 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 714,998 | 25,051 | ― | 740,049 |
| その他の収益 | ― | ― | 46,721 | 46,721 |
| 外部顧客への売上高 | 714,998 | 25,051 | 46,721 | 786,771 |
(注) 「注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間よりＷＥＢソリューション事業に係る収益について、営業外収益に表示する方法から売上高に表示する方法に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても組み替えを行っております。 (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 令和４年10月21日 至 令和５年１月20日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 令和５年10月21日 至 令和６年１月20日) |
| １株当たり四半期純利益 | 4円84銭 | 15円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 27,090 | 85,130 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
27,090 | 85,130 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,600,449 | 5,600,449 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ２ 【その他】
令和５年12月１日開催の取締役会において、令和５年10月20日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 28,002千円
② １株当たりの金額 ５円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和６年１月15日
0201010_honbun_9109946503601.htm
該当事項はありません。
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