Ateam Holdings Co., Ltd.

Quarterly Report • Mar 8, 2024

 第２四半期報告書_20240307115412

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年３月８日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社エイチーム
【英訳名】	Ateam Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　林　高生
【本店の所在の場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5550（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    森下　真由子
【最寄りの連絡場所】	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号
【電話番号】	052-747-5573
【事務連絡者氏名】	執行役員  社長室長    森下　真由子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26369 36620 株式会社エイチーム Ateam Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E26369-000 2024-03-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:ECommerceReportableSegmentMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E26369-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:LifestyleSupportReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 jpcrp040300-q2r_E26369-000:EntertainmentReportableSegmentsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E26369-000 2022-08-01 2023-07-31 E26369-000 2022-07-31 E26369-000 2024-03-08 E26369-000 2024-01-31 E26369-000 2023-11-01 2024-01-31 E26369-000 2023-08-01 2024-01-31 E26369-000 2023-01-31 E26369-000 2022-11-01 2023-01-31 E26369-000 2022-08-01 2023-01-31 E26369-000 2023-07-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240307115412

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第24期

第２四半期

連結累計期間 | 第25期

第２四半期

連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自　2022年８月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年８月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年８月１日

至　2023年７月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 14,474 | 11,915 | 27,552 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 219 | △133 | 711 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | (百万円) | △151 | △193 | 143 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △244 | △156 | 83 |
| 純資産額 | (百万円) | 9,376 | 9,267 | 9,704 |
| 総資産額 | (百万円) | 14,055 | 13,021 | 13,855 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △8.19 | △10.44 | 7.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 66.7 | 71.2 | 70.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | 329 | 192 | 656 |
| 投資活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △47 | △187 | 420 |
| 財務活動によるキャッシュ・

フロー | (百万円) | △312 | △295 | △324 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 5,189 | 5,695 | 5,992 |

回次		第24期 第２四半期 連結会計期間	第25期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2022年11月１日 至　2023年１月31日	自　2023年11月１日 至　2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△14.66	△2.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第24期第２四半期連結累計期間及び第25期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」を導入しております。１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240307115412

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社グループは「Creativity × Techで、世の中をもっと便利に、もっと楽しくすること」という“Ateam Purpose”を掲げております。この“Ateam Purpose”のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、様々な技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて利用者の皆様に支持・利用していただける比較サイトや情報サイト、ゲームコンテンツ、ECサイトなどの企画・開発及び運営を行っています。具体的には、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、様々な商材を取り扱う複数のECサイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。

当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前連結会計年度である2023年３月に実施した自転車小売事業の譲渡によりEC事業の売上が大幅に減少したことで、前年同累計期間比で減収となりました。営業損失、経常損失につきましては、前年同累計期間比でEC事業において損失が大きく縮小するも、エンターテインメント事業は前年同累計期間の黒字から赤字に転じ、ライフスタイルサポート事業につきましても前年同累計期間比で減益となったため、前年同累計期間の黒字から赤字に転じました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、前述のとおり当第２四半期連結累計期間において営業損失、経常損失が生じたため、前年同累計期間比で損失が拡大しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は11,915百万円（前年同四半期比17.7％減）、営業損失は185百万円（前年同四半期は営業利益210百万円）、経常損失は133百万円（前年同四半期は経常利益219百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は193百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失151百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。

＜ライフスタイルサポート事業＞

ライフスタイルサポート事業では、様々な事業領域において個人の利用者に向けてサービスを展開する事業者と連携し、「三方よし」のサービス理念のもと、人生のイベントや日常生活に密着した比較サイト・情報サイト等様々な便利なウェブサービスを展開しております。

「デジタルマーケティング支援ビジネス」は、ユーザーの課題・悩みを元に適切な情報や選択肢を提示することで、パートナー企業の選択・意思決定を支援し報酬をいただくビジネスモデルです。広告運用・コンテンツ運用・メディア運用を自社で統合して実施することで、他社にはないデジタルマーケティング力を実現するとともに、ユーザーデータを蓄積し、活用しながら独自価値を向上させることで市場での優位性の構築に取り組んでおります。

個人のユーザーへは基本無料でサービスを提供し、主な売上はパートナー企業に当該ユーザーを見込顧客として紹介することに対する紹介手数料及び成約報酬であります。

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。これは主に、ブライダル事業、自動車関連事業、人材メディア事業及び保険代理店事業の売上が前年同四半期比で増加となり好調に推移するも、引越し関連事業の一部である新電力会社及び通信事業者への送客事業において、市場環境の変化に伴う取引先への送客制限及び送客停止による減収と金融メディア事業におけるGoogleアルゴリズムアップデートに起因する利用件数の減少による減収が生じたためです。当第２四半期連結会計期間のセグメント利益につきましては、前述のとおり引越し関連事業の一部の減収と、金融メディア事業における減収による減益に加え、結婚式場サイト「Hanayume（ハナユメ）」において、当第２四半期連結会計期間においてもブランド力強化に向けた広告投資を行ったことにより費用が増加し、前年同四半期比で減少いたしました。当第２四半期連結累計期間のセグメント利益につきましては、前述の理由に加え第１四半期連結会計期間において自動車関連事業における顧客獲得競争の激化による広告宣伝費の増加により、前年同累計期間比で減益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるライフスタイルサポート事業の売上高は8,550百万円（前年同四半期比7.7％減）、セグメント利益は311百万円（前年同四半期比66.2％減）となりました。

＜エンターテインメント事業＞

エンターテインメント事業では、主に自社で開発したスマートデバイス向けゲームアプリケーション（以下「ゲームアプリ」という。）をApple Inc.が運営するApp Store及びGoogle LLCが運営するGoogle Play等の専用配信プラットフォームを通じて、世界中の人々に提供しております。ゲームアプリ自体は基本無料で提供しており、主な売上はユーザーがゲームをより効率よく優位に進めるためのゲーム内アイテム購入代金であります。

近年のグローバルにおけるゲーム市場環境及びユーザーニーズの変化、そして技術の進化等を踏まえ、エンターテインメント事業はスマートフォンゲームのみならず、グローバルのデジタル配信ゲーム市場（モバイルゲーム、PCゲームデジタル配信、家庭用ゲームデジタル配信）全体をターゲットに、グローバルで人気のIPと連携し、展開することを中長期方針とし、さらなる成長を狙います。また、今後はこれまでのゲームアプリ開発で培ったスキルやノウハウを活かし、NFTゲームなどといった新領域での企画・開発・運営も進めてまいります。

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、ゲームアプリ全体で引き続き減収傾向であり、前年同四半期比及び前年同累計期間比で減収となりました。当第２四半期連結会計期間のセグメント利益につきましては、ゲームアプリの運営の効率化を行っているものの、前述のとおりゲームアプリ全体で減収傾向であるため、減益となりました。当第２四半期連結累計期間におけるセグメント損失については、当第２四半期連結会計期間においては黒字であったものの、第１四半期連結会計期間のセグメント損失を補えるほどではなかったため、前年同累計期間の黒字から赤字に転じました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は2,212百万円（前年同四半期比20.4％減）、セグメント損失は51百万円（前年同四半期は100百万円の利益）となりました。

＜EC事業＞

EC事業では、化粧品ブランド「lujo（ルジョー）」をはじめ、複数の商材を取り扱うECサイトを運営しております。当社グループ内で商品の企画・開発・販促を行い、製造のみ外部に委託するOEM（Original Equipment Manufacturer）生産を行っており、主に、継続的にご購入いただく定期販売モデルです。

今後も品揃えや販売方法、配送品質を日々改善し、ユーザーの期待を大きく超える購買体験ができるサービスを提供してまいります。

当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては、「lujo（ルジョー）」及び「OBREMO（オブレモ）」において顧客数が順調に増加し増収するも、前連結会計年度である2023年３月に自転車小売事業を譲渡したため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で大幅減収となりました。当第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結累計期間のセグメント損失につきましては、前述のとおり自転車小売事業の譲渡により、その運営費用が減少したことに加え、「lujo（ルジョー）」は前第４四半期連結会計期間に引き続き３四半期連続の黒字となったため、前年同四半期比及び前年同累計期間比で損失が大きく縮小しております。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間におけるEC事業の売上高は1,151百万円（前年同四半期比52.6％減）、セグメント損失は93百万円（前年同四半期は266百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産

当第２四半期連結会計期間末における総資産は13,021百万円となり、前連結会計年度末に比べ833百万円減少いたしました。これは主に、流動資産の「その他」に含まれる未収還付法人税等の減少423百万円、現金及び預金の減少297百万円及び売掛金の減少156百万円によるものであります。

②　負債

当第２四半期連結会計期間末における負債は3,754百万円となり、前連結会計年度末に比べ397百万円減少いたしました。これは主に、未払金の増加147百万円があったものの、流動負債の「その他」に含まれる資産除去債務の減少186百万円及び未払法人税等の減少157百万円によるものであります。

③　純資産

当第２四半期連結会計期間末における純資産は9,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ436百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少490百万円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,695百万円（前年同四半期比9.7％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は192百万円（前年同四半期は329百万円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額180百万円及び税金等調整前四半期純損失152百万円による減少があったものの、法人税等の還付額404百万円及び売上債権の減少額157百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は187百万円（前年同四半期は47百万円の支出）となりました。これは主に、資産除去債務の履行による支出196百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は295百万円（前年同四半期は312百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額295百万円によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240307115412

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,100,000
計	32,100,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2024年１月31日）	提出日現在発行数(株) （2024年３月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,789,200	19,789,200	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,789,200	19,789,200	－	－

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	19,789,200	－	838	－	812

(５)【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社林家族	愛知県名古屋市西区牛島町６番１号	5,600	30.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	1,338	7.2
エイチーム従業員持株会	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,190	6.4
林　高生	岐阜県土岐市	706	3.8
牧野　隆広	愛知県名古屋市昭和区	559	3.0
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）	276	1.5
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	255	1.4
中内　之公	愛知県名古屋市西区	238	1.3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	232	1.2
株式会社ワールド貿易	大阪府大阪市天王寺区真田山町５番36号1304	92	0.5
計	－	10,490	56.2

（注）上記の他、当社は自己株式1,128,021株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口）及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）が所有する当社株式99,200株は、当該自己株式に含めておりません。 

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	1,128,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,653,700	186,537	権利内容に何ら限定のない当社の標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	7,500	－	－
発行済株式総数		19,789,200	－	－
総株主の議決権		－	186,537	－

（注）１．「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として所有する当社株式99,200株を含めております。 

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社エイチーム	愛知県名古屋市中村区名駅三丁目28番12号	1,128,000	－	1,128,000	5.70
計	－	1,128,000	－	1,128,000	5.70

（注）　「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」の信託財産として保有する当社株式99,200株は、上記自己株式には含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20240307115412

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,992	5,695
売掛金	3,001	2,844
棚卸資産	※１ 220	※１ 250
その他	1,052	716
貸倒引当金	△2	△4
流動資産合計	10,264	9,502
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	318	326
その他（純額）	70	65
有形固定資産合計	389	392
無形固定資産
のれん	152	130
その他	64	52
無形固定資産合計	216	182
投資その他の資産
投資有価証券	2,449	2,549
敷金及び保証金	527	389
その他	11	9
貸倒引当金	△3	△3
投資その他の資産合計	2,985	2,944
固定資産合計	3,591	3,519
資産合計	13,855	13,021

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	95	87
未払金	2,363	2,511
未払法人税等	182	24
賞与引当金	－	43
販売促進引当金	77	87
株式給付引当金	18	4
役員株式給付引当金	－	17
その他	885	294
流動負債合計	3,621	3,072
固定負債
資産除去債務	313	314
その他	215	366
固定負債合計	529	681
負債合計	4,151	3,754
純資産の部
株主資本
資本金	838	838
資本剰余金	832	832
利益剰余金	9,161	8,671
自己株式	△1,862	△1,846
株主資本合計	8,969	8,495
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	797	839
繰延ヘッジ損益	△93	△102
為替換算調整勘定	30	34
その他の包括利益累計額合計	734	771
純資産合計	9,704	9,267
負債純資産合計	13,855	13,021

(２)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	14,474	11,915
売上原価	3,026	1,804
売上総利益	11,447	10,110
販売費及び一般管理費	※ 11,236	※ 10,296
営業利益又は営業損失（△）	210	△185
営業外収益
受取利息及び配当金	0	0
為替差益	3	31
受取手数料	13	14
投資事業組合運用益	－	11
固定資産売却益	20	－
その他	9	13
営業外収益合計	46	69
営業外費用
支払利息	0	－
固定資産除却損	0	0
債権売却損	13	16
投資事業組合運用損	22	－
その他	0	1
営業外費用合計	38	17
経常利益又は経常損失（△）	219	△133
特別利益
投資有価証券売却益	6	13
特別利益合計	6	13
特別損失
減損損失	41	－
投資有価証券評価損	－	32
関係会社株式売却損失引当金繰入額	115	－
その他	16	－
特別損失合計	173	32
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	52	△152
法人税等	204	41
四半期純損失（△）	△151	△193
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△151	△193

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純損失（△）	△151	△193
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△84	42
繰延ヘッジ損益	△0	△8
為替換算調整勘定	△6	4
その他の包括利益合計	△92	37
四半期包括利益	△244	△156
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△244	△156

(３)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年８月１日 　至　2023年１月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年８月１日 　至　2024年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	52	△152
減価償却費	462	55
減損損失	41	－
のれん償却額	21	21
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	52	43
販売促進引当金の増減額（△は減少）	△32	10
株式給付引当金の増減額（△は減少）	△16	△13
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	17
関係会社株式売却損失引当金繰入額	115	－
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	0	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△6	△13
投資有価証券評価損益（△は益）	－	32
固定資産売却損益（△は益）	△20	－
投資事業組合運用損益（△は益）	22	△11
助成金収入	△1	△0
売上債権の増減額（△は増加）	63	157
棚卸資産の増減額（△は増加）	△213	△29
仕入債務の増減額（△は減少）	△207	△7
未払金の増減額（△は減少）	19	149
その他	△120	△294
小計	235	△32
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△0	－
法人税等の支払額	△260	△180
法人税等の還付額	354	404
助成金の受取額	1	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	329	192
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7	△46
無形固定資産の取得による支出	△27	△3
無形固定資産の売却による収入	10	－
投資有価証券の取得による支出	△96	△125
投資有価証券の売却による収入	58	62
投資事業組合からの分配による収入	12	20
敷金及び保証金の差入による支出	△1	△30
敷金及び保証金の回収による収入	4	135
資産除去債務の履行による支出	－	△196
その他	△0	△4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△47	△187
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△298	△295
その他	△14	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△312	△295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4	△6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△34	△297
現金及び現金同等物の期首残高	5,223	5,992
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,189	※ 5,695

【注記事項】

（会計方針の変更）

（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号　2022年８月26日　企業会計基準委員会）を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

当社は、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、当社及び当社の子会社の従業員（以下「従業員」という。）を対象としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しております。

(1）取引の概要

本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を人事考課等に応じて在職時に従業員に交付するものです。なお、当該信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度83百万円、47,800株、当第２四半期連結会計期間67百万円、38,600株

２．業績連動型株式報酬制度

当社は、2015年10月30日開催の定時株主総会決議に基づき、当社及び当社子会社の中長期的な業績及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（社外取締役を除く。）を対象に、株式報酬制度を導入いたしました。

また、2023年10月26日開催の定時株主総会決議により監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び株式交付規程で定める子会社の取締役を対象として、あらためて同様の趣旨に基づく業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）が設定されました。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じております。

(1）取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランであり、BIP信託が取得した当社株式を役位及び業績達成度等に応じて、原則として在任中に交付するものです。

(2）信託に残存する自社の株式

本信託が所有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。

自己株式の帳簿価額及び株式数

前連結会計年度121百万円、60,600株、当第２四半期連結会計期間121百万円、60,600株

３．会計上の見積りの不確実性に関する追加情報

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
商品	190百万円	233百万円
貯蔵品	30　〃	16　〃

２　貸出コミットメント

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。

貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
貸出コミットメントの総額	－百万円	3,000百万円
借入実行残高	－　〃	－　〃
差引額	－　〃	3,000　〃

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 　　至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 　　至　2024年１月31日）
広告宣伝費	6,489百万円	6,479百万円
貸倒引当金繰入額	2　〃	1　〃
販売促進引当金繰入額	44　〃	10　〃
賞与引当金繰入額	35　〃	27　〃
株式給付引当金繰入額	18　〃	4　〃
役員株式給付引当金繰入額	－　〃	17　〃
給料及び手当	1,489　〃	1,282　〃
支払手数料	1,716　〃	1,440　〃

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金	5,189百万円	5,695百万円
現金及び現金同等物	5,189　〃	5,695　〃

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年９月９日 取締役会	普通株式	298	16.00	2022年７月31日	2022年10月７日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式128,200株に対する配当金２百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年９月８日 取締役会	普通株式	298	16.00	2023年７月31日	2023年10月６日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式108,400株に対する配当金１百万円が含まれております。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,266	2,779	2,428	14,474	－	14,474
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	9,266	2,779	2,428	14,474	－	14,474
セグメント利益又は損失（△）	921	100	△266	755	△545	210

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△545百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「EC事業」セグメントにおいて、当社が保有している固定資産のうち、その収益性が低下しているものについて、回収可能価額を零として、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては41百万円であります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,550	2,212	1,151	11,915	－	11,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	8,550	2,212	1,151	11,915	－	11,915
セグメント利益又は損失（△）	311	△51	△93	165	△351	△185

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△351百万円は、報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第２四半期連結累計期間（自　2022年８月１日　至　2023年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	－	2,770	－	2,770
プラットフォームサービス収入（注）１	90	－	－	90
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	9,176	－	－	9,176
イーコマースサービス収入（注）３	－	－	2,428	2,428
その他	－	8	－	8
外部顧客への売上高	9,266	2,779	2,428	14,474

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	ライフスタイルサポート事業	エンターテインメント事業	EC事業
売上高
ゲームサービス収入	－	2,207	－	2,207
プラットフォームサービス収入（注）１	79	－	－	79
デジタルマーケティングサービス収入（注）２	8,471	－	－	8,471
イーコマースサービス収入（注）３	－	－	1,151	1,151
その他	－	5	－	5
外部顧客への売上高	8,550	2,212	1,151	11,915

（注）１．「プラットフォームサービス」は、ユーザーデータの蓄積と活用により様々なソリューションを提供するサービスであります。

２．「デジタルマーケティングサービス」は、オウンドメディア等を使い、提携業者へ見込顧客を送客するサービスであります。

３．「イーコマースサービス」は、ECサイトを通じて顧客へ商品を売買するサービスであります。

４．従来より、ライフスタイルサポート事業の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については「プラットフォームサービス収入」及び「デジタルマーケティングサービス収入」に区分しておりましたが、ライフスタイルサポート事業における管理区分の変更により、第１四半期連結累計期間より「プラットフォームサービス収入」に区分していた一部の収益を「デジタルマーケティングサービス収入」に変更しております。なお、前第２四半期連結累計期間については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年８月１日 至　2023年１月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△8.19円	△10.44円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△151	△193
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失（△）（百万円）	△151	△193
普通株式の期中平均株式数（株）	18,543,008	18,560,429

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり情報の算定に用いられた期中平均株式数は、「株式付与ESOP信託」及び「役員報酬BIP信託」制度において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

１株当たり情報の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数

前第２四半期連結累計期間　118,192株　　　　当第２四半期連結累計期間　100,750株 

（重要な後発事象）

（連結子会社における事業分離）

当社は、2023年10月24日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社エイチームウェルネス（以下「エイチームウェルネス」という。）が有している女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営するラルーン事業（以下「本事業」という。）に関する資産、債務、契約その他権利義務を簡易吸収分割により、株式会社メドレーに譲渡すること（以下「本取引」という。）を決議し、同日付で事業承継契約を締結いたしました。

これに基づき、2024年２月１日に事業譲渡を実施いたしました。

１．事業分離の概要

(1）事業分離を行う主な理由

当社グループは、2025年７月期までにプライム市場上場維持基準に適合すべく、当社グループの強みは「デジタルマーケティング力」であるとし、事業価値向上に向けた取捨選択や刷新した成長戦略に基づいた体制構築及び仕込みを進めております。

本事業に関しては、昨今の競合サービスの増加や広告市場の変化に伴い、更なる事業成長を実現するには、新たな機能の拡充や収益モデルの確立が必要な状況でしたが、当社グループ内のシナジー創出による収益拡大の見通しが立っておりませんでした。

そのため、「医療ヘルスケアの未来をつくる」をミッションとして掲げ、医療ヘルスケア分野への知見が豊富である株式会社メドレーに本事業を承継することで、当社の経営リソースの最適化を図り、より当社グループの強みを発揮できる領域へリソースを再配分してまいります。

(2）分離先企業の名称

株式会社メドレー

(3）分離する事業の内容及び規模

①　分離する事業の内容

エイチームウェルネスにおける、女性向け生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を開発・運営する事業

②　分離する事業の売上高（第２四半期連結累計期間）

売上高　79百万円

③　分離する資産、負債の金額（2024年１月31日現在）

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
流動資産	32百万円	流動負債	24百万円
固定資産	１百万円	固定負債	－百万円
合計	33百万円	合計	24百万円

(4）事業分離日

2024年２月１日

(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

エイチームウェルネスを分割会社とし、株式会社メドレーを承継会社とする吸収分割方式（簡易吸収分割）であります。株式会社メドレーは、本取引により、本事業に帰属する資産、債務、契約その他の権利義務を、本事業承継契約の定める範囲において承継いたしました。

エイチームウェルネスは、本取引に際して、承継する権利義務に代わる対価として現金500百万円を株式会社メドレーから受領いたしました。当該金額には、上記の本取引の対価が含まれております。

また、本取引において、当社が負担すべき債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。

２．本件取引の会計処理の概要

2024年７月期第３四半期連結会計期間において、本事業分離に関連する事業譲渡益約491百万円を特別利益に計上する見込みです。

３．譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称

ライフスタイルサポート事業 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240307115412

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。