inspec Inc.

Quarterly Report • Mar 8, 2024

 第３四半期報告書_20240307165831

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東北財務局長
【提出日】	2024年３月８日
【四半期会計期間】	第36期第３四半期（自2023年11月１日　至2024年１月31日）
【会社名】	インスペック株式会社
【英訳名】	inspec Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼代表執行役員　　　菅原　雅史
【本店の所在の場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　　　　　　　　佐藤　保
【最寄りの連絡場所】	秋田県仙北市角館町雲然荒屋敷79番地の１
【電話番号】	0187（54）1888
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　　　　　　　　佐藤　保
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02356 66560 インスペック株式会社 inspec Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-05-01 2024-01-31 Q3 2024-04-30 2022-05-01 2023-01-31 2023-04-30 1 false false false E02356-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-05-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-05-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2022-05-01 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2023-04-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02356-000 2024-03-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02356-000 2024-03-08 E02356-000 2024-01-31 E02356-000 2023-05-01 2024-01-31 E02356-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20240307165831

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第35期

第３四半期累計期間 | 第36期

第３四半期累計期間 | 第35期 |
| 会計期間 | | 自2022年５月１日

至2023年１月31日 | 自2023年５月１日

至2024年１月31日 | 自2022年５月１日

至2023年４月30日 |
| 売上高 | （千円） | 1,039,780 | 459,135 | 2,290,440 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △246,402 | △435,266 | 81,502 |
| 四半期純損失（△）又は当期純利益 | （千円） | △244,664 | △460,633 | 78,844 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 801,826 | 810,462 | 802,566 |
| 発行済株式総数 | （株） | 3,981,500 | 4,006,800 | 3,983,800 |
| 純資産額 | （千円） | 1,079,515 | 964,021 | 1,407,446 |
| 総資産額 | （千円） | 3,750,443 | 3,622,377 | 3,977,935 |
| １株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △62.09 | △115.02 | 19.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | 19.68 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.2 | 21.4 | 31.0 |

回次		第35期 第３四半期会計期間	第36期 第３四半期会計期間
会計期間		自2022年11月１日 至2023年１月31日	自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	3.39	△24.26

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第35期第３四半期累計期間及び第36期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい非連結子会社のみであるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20240307165831

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第３四半期累計期間（2023年５月１日～2024年１月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東での軍事衝突を要因としたエネルギー価格及び物価の高騰などの影響により、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済につきましては、元日に能登半島地震が発生したことにより被災地では大きな被害を受け、経済にも暗い影を落としました。その一方で、依然として物価上昇が続いている中でも、雇用・所得環境の持ち直しや経済活動の正常化により、景気は緩やかな回復基調となりました。

このような経営環境の中、当社の当第３四半期累計期間の売上状況につきましては、半導体市場の足元の低迷による影響を受け、主に中国向け案件の受注・売上計画が当初計画より後ろ倒しになったことなどにより、当該期間の売上高は期初の計画を下回りました。

一方、当第３四半期累計期間の受注状況につきましては、当社の主力製品であるロールtoロール型検査装置及び高性能フラットベッド型検査装置の受注を国内外の顧客から獲得し、受注額は978百万円（前年同期比13.4％減）となり、当第３四半期会計期間末における受注残高は1,729百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、当社は販促活動の一環として2024年１月24日～26日に東京ビッグサイトで開催されました「第38回 ネプコン ジャパン-エレクトロニクス 開発・実装展-（主催：RX Japan株式会社）」に出展いたしました。国内外から多くの来場客が訪れ、複数の顧客から商談に繋がる問い合わせをいただくなど、活気ある３日間となりました。これらの取り組みが受注に結びつくよう、今後も一歩進んだソリューションを提案し、さらなる受注獲得に向けて取り組んでまいります。

新事業であるロールtoロール型シームレスレーザー直描露光装置につきましては、電気自動車の普及に伴いバッテリーマネジメントシステム向けなどの車載用フレキシブルプリント基板の需要が増加し、国内外のフレキシブルプリント基板メーカーより多くの問い合わせをいただいております。現在、複数の顧客と装置導入に向けた評価を行っており、「長尺シームレス両面同時露光」による品質の安定性、高スループット及び低ランニングコストなどについて高い評価をいただいております。また、より高精細化するニーズに対応するための技術開発も進めており、自動車業界のみならず幅広い市場のニーズに応えるべく、引き続き受注獲得に努めてまいります。

以上の結果、当社の当第３四半期累計期間の売上高は459百万円（前年同期比55.8％減）、営業損失は412百万円（前年同期は営業損失198百万円）、経常損失は435百万円（前年同期は経常損失246百万円）、四半期純損失は460百万円（前年同期は四半期純損失244百万円）となりました。

当社は「基板検査装置関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

（2）財政状態の状況

当第３四半期会計期間末における資産の部は、前事業年度末に比べ355百万円減少し、3,622百万円となりました。これは主に、現金及び預金134百万円の減少、受取手形、売掛金及び契約資産675百万円の減少、電子記録債権340百万円の減少及び仕掛品800百万円の増加によるものであります。

負債の部では、前事業年度末に比べ87百万円増加し、2,658百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金62百万円の減少、短期借入金300百万円の増加及び長期借入金115百万円の減少によるものであります。

純資産の部では、前事業年度末に比べ443百万円減少し、964百万円となりました。これは主に、四半期純損失460百万円の計上によるものであります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第３四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針を決定する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、309百万円であります。

なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、2022年12月27日に締結いたしましたシンジケートローン契約（以下、「本契約」といいます。）のコミットメント期間の延長を決議いたしました。

１．本契約の目的

当社の事業は、検査装置及び直描露光装置ともに大量かつ高額の部材調達が先行する事業形態であるため、受注増加が必要運転資金の増加に直結いたします。そのため、安定的な資金調達手段を確保する目的として本契約のコミットメント期間を2024年12月30日まで延長いたしました。

２．本契約の概要

（1）	契約形態	シンジケートローン方式によるコミットメントライン
（2）	組成金額	総額20億円
（3）	アレンジャー	株式会社秋田銀行
（4）	エージェント	株式会社秋田銀行
（5）	参加金融機関	株式会社秋田銀行 株式会社商工組合中央金庫 羽後信用金庫
（6）	資金使途	運転資金
（7）	当初契約締結日	2022年12月27日
（8）	契約延長日	2023年12月30日
（9）	コミットメント期間	2023年12月30日～2024年12月30日

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） (2024年３月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,006,800	4,006,800	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数は100株であります。
計	4,006,800	4,006,800	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

第13回及び第14回新株予約権（行使価額修正条項付）については、当四半期会計期間において、行使がなかったため、該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日	－	4,006,800	－	810,462	－	132,612

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
普通株式	100
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,004,200	40,042	－
単元未満株式	普通株式	2,500	－	単元(100株) 未満の株式
発行済株式総数		4,006,800	－	－
総株主の議決権		－	40,042	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が92株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
インスペック㈱	秋田県仙北市角館町 雲然荒屋敷79番地の１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）当社は、単元未満自己株式92株を所有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年５月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。売上高基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。

資産基準　　　　　　  0.27％

売上高基準　　　　　  6.91％

利益基準　　　　 　   1.28％

利益剰余金基準　　　△0.06％

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年４月30日）	当第３四半期会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	605,141	471,138
受取手形、売掛金及び契約資産	993,780	318,336
電子記録債権	366,149	25,405
仕掛品	626,064	1,426,120
原材料及び貯蔵品	201,545	208,797
その他	53,275	136,161
流動資産合計	2,845,957	2,585,960
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	461,686	446,632
構築物（純額）	24,042	21,958
機械及び装置（純額）	391,855	292,578
車両運搬具（純額）	137	85
工具、器具及び備品（純額）	22,852	29,709
リース資産（純額）	25,062	18,831
土地	92,440	95,440
建設仮勘定	46,068	74,779
有形固定資産合計	1,064,145	980,015
無形固定資産
その他	40,426	45,226
無形固定資産合計	40,426	45,226
投資その他の資産
その他	27,405	11,174
投資その他の資産合計	27,405	11,174
固定資産合計	1,131,977	1,036,416
資産合計	3,977,935	3,622,377
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	88,773	26,392
短期借入金	※ 1,200,000	※ 1,500,000
１年内返済予定の長期借入金	154,224	154,224
未払法人税等	33,897	－
契約負債	－	76,261
製品保証引当金	4,388	1,067
賞与引当金	32,945	17,255
役員賞与引当金	6,000	3,000
その他	105,429	52,526
流動負債合計	1,625,658	1,830,726
固定負債
長期借入金	815,534	699,866
長期未払金	106,591	106,591
繰延税金負債	－	5,843
リース債務	22,390	15,011
資産除去債務	315	316
固定負債合計	944,830	827,629
負債合計	2,570,488	2,658,356

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年４月30日）	当第３四半期会計期間 （2024年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	802,566	810,462
資本剰余金	203,621	211,516
利益剰余金	227,834	△244,749
自己株式	△372	△426
株主資本合計	1,233,649	776,801
新株予約権	173,796	187,219
純資産合計	1,407,446	964,021
負債純資産合計	3,977,935	3,622,377

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年５月１日 至　2024年１月31日）
売上高	1,039,780	459,135
売上原価	700,040	249,100
売上総利益	339,740	210,035
販売費及び一般管理費	538,252	622,200
営業損失（△）	△198,511	△412,164
営業外収益
受取利息	375	4
為替差益	2,291	5,105
補助金収入	1,656	3,630
雑収入	1,832	1,450
その他	777	1,139
営業外収益合計	6,932	11,329
営業外費用
支払利息	20,866	24,641
貸倒引当金繰入額	13,369	3,994
手形売却損	－	2,132
株式交付費	1,007	1,291
シンジケートローン手数料	19,345	2,372
その他	235	－
営業外費用合計	54,823	34,431
経常損失（△）	△246,402	△435,266
特別利益
固定資産売却益	－	49
新株予約権戻入益	1,825	－
特別利益合計	1,825	49
特別損失
固定資産除却損	0	－
固定資産圧縮損	－	3,630
特別損失合計	0	3,630
税引前四半期純損失（△）	△244,577	△438,846
法人税、住民税及び事業税	869	2,696
法人税等調整額	△783	19,089
法人税等合計	86	21,786
四半期純損失（△）	△244,664	△460,633

【注記事項】

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とシンジケート方式によるコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当第３四半期会計期間末における借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2023年４月30日）	当第３四半期会計期間 （2024年１月31日）
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	1,200,000	1,500,000
差引額	800,000	500,000

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2022年５月１日 至  2023年１月31日）	当第３四半期累計期間 （自  2023年５月１日 至  2024年１月31日）
減価償却費	87,020千円	146,326千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年７月22日 定時株主総会	普通株式	11,370	3.00	2022年４月30日	2022年７月25日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

当第３四半期累計期間において新株予約権（第12回新株予約権、2020年１円ストックオプション及び2021年１円ストックオプション）の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ123,874千円増加しております。

この結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が801,826千円、資本剰余金が202,880千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年７月28日 定時株主総会	普通株式	11,950	3.00	2023年４月30日	2023年７月31日	利益剰余金

２　基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

当社は基板検査装置関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、製品ごとの顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第３四半期累計期間（自　2022年５月１日　至　2023年１月31日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	261,530	261,530
フラットベッド型検査装置	622,860	622,860
インライン検査装置	53,440	53,440
その他	101,950	101,950
顧客との契約から生じる収益	1,039,780	1,039,780
外部顧客への売上高	1,039,780	1,039,780

当第３四半期累計期間（自　2023年５月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	基板検査装置関連事業	合計
ロールtoロール型検査装置	173,000	173,000
フラットベッド型検査装置	107,490	107,490
インライン検査装置	42,000	42,000
その他	136,645	136,645
顧客との契約から生じる収益	459,135	459,135
外部顧客への売上高	459,135	459,135

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2022年５月１日 至　2023年１月31日）	当第３四半期累計期間 （自　2023年５月１日 至　2024年１月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△62円09銭	△115円02銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△244,664	△460,633
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△244,664	△460,633
普通株式の期中平均株式数（株）	3,940,233	4,004,937

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20240307165831

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。