Media Research Institute,Inc.

Quarterly Report • Mar 11, 2024

 第２四半期報告書_20240308160728

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年３月11日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自2023年11月１日　至2024年１月31日）
【会社名】	メディア総研株式会社
【英訳名】	Media Research Institute,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　田中　浩二
【本店の所在の場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷口　陽子
【最寄りの連絡場所】	福岡県福岡市中央区大名二丁目８番１号
【電話番号】	092-736-5587
【事務連絡者氏名】	取締役　　谷口　陽子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

E36886 92420 メディア総研株式会社 Media Research Institute,Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-08-01 2024-01-31 Q2 2024-07-31 2022-08-01 2023-01-31 2023-07-31 1 false false false E36886-000 2024-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36886-000 2024-03-11 E36886-000 2024-01-31 E36886-000 2023-08-01 2024-01-31 E36886-000 2023-07-31 E36886-000 2022-08-01 2023-07-31 E36886-000 2023-11-01 2024-01-31 E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36886-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20240308160728

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第33期

第２四半期

連結累計期間 | 第32期 |
| 会計期間 | | 自2023年８月１日

至2024年１月31日 | 自2022年８月１日

至2023年７月31日 |
| 売上高 | （千円） | 770,736 | 955,247 |
| 経常利益 | （千円） | 264,984 | 201,593 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 172,635 | 121,677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 172,635 | 121,677 |
| 純資産額 | （千円） | 1,369,887 | 1,182,842 |
| 総資産額 | （千円） | 1,663,521 | 1,358,292 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 143.29 | 101.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 139.15 | 98.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 82.3 | 87.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 189,033 | 163,256 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △2,420 | △161,394 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 14,410 | 8,629 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,281,899 | 1,080,875 |

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2023年11月１日 至2024年１月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	185.60

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第２四半期連結累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20240308160728

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

（1）財政状態の状況

（流動資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,420,696千円となり、前連結会計年度末と比べ308,859千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が201,023千円、売掛金が103,062千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は242,824千円となり、前連結会計年度末と比べ3,631千円の減少となりました。これは、投資その他の資産が3,483千円増加したものの、有形固定資産が2,272千円、無形固定資産が4,841千円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は293,634千円となり、前連結会計年度末と比べ118,183千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が52,524千円、買掛金が33,429千円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,369,887千円となり、前連結会計年度末と比べ187,045千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金並びに資本剰余金がそれぞれ7,205千円、利益剰余金が172,635千円増加したことによるものであります。

（2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、ペントアップ需要の顕在化などに支えられ、経済・社会活動は緩やかな回復基調であるものの、緊迫した国際情勢や急激な円安進行などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2023年12月の有効求人倍率は1.27倍（前年同月は1.35倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.4％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）であり、新型コロナウイルス感染症拡大前の水準を上回ってはいないものの、改善傾向にあることから、先行きは有効求人倍率・完全失業率の改善が続く可能性が高く、特に九州地区ではTSMC熊本工場の新設等も相まって、当社が主力としている「理工系新卒人材」の企業ニーズは、一層競争激化が進むものと想定されます。

このような環境のなか、当社の主力であるイベント企画「高専生のための合同会社説明会」及び「学内合同会社説明会」の販売活動と並行して個々のイベント運営の成功に向け、参加学生の動員を図りました。また、このような理工系人材の希少性を鑑み、理工系人材の採用を軸に新たなサービスとして採用支援などの企画・サービスを進めております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は770,736千円、営業利益は263,796千円、経常利益は264,984千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は172,635千円となりました。

なお、当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

（2023年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期	通期
売上高（百万円）	80	537	235	102	955
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△59	288	41	△68	202

（注）2023年７月期第３四半期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については単体の数字を記載しております。

（2024年７月期の売上高並びに営業利益及び営業損失）

	第１四半期	第２四半期
売上高（百万円）	127	642
営業利益又は営業損失（△）（百万円）	△67	331

また、当社グループは学生イベント事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,281,899千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金収支は、189,033千円の資金増加となりました。これは主に、売上債権の増加103,062千円等による資金の減少があったものの、税金等調整前四半期純利益264,984千円等による資金増加によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金収支は、2,420千円の資金減少となりました。これは、無形固定資産の取得による支出2,420千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金収支は、14,410千円の資金増加となりました。これは、株式の発行による収入14,410千円によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20240308160728

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,200,000
計	4,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,224,900	1,230,300	東京証券取引所 （グロース市場） 福岡証券取引所 （Q-Board）	単元株式数 100株
計	1,224,900	1,230,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 2024年１月31日（注）１	21,600	1,224,900	5,940	248,352	5,940	198,352

（注）１．新株予約権の一部行使による増加であります。

２．2024年２月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が5,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,485千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2024年１月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
田中　浩二	福岡県福岡市中央区	800,000	65.31
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海一丁目８-12	44,600	3.64
株式会社DYM	東京都品川区大崎一丁目11-2	21,600	1.76
新潟　真也	福岡県福岡市城南区	21,000	1.71
野本　正生	福岡県福岡市南区	20,000	1.63
今野　治	福岡県福岡市早良区	13,800	1.13
冨安　理之	北海道札幌市中央区	13,700	1.12
谷口　陽子	福岡県小郡市	13,000	1.06
田中　俊隆	東京都江東区	10,200	0.83
吉行　亮二	福岡県福岡市早良区	10,000	0.82
計	－	967,900	79.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,224,200	12,242	－
単元未満株式	普通株式	700	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		1,224,900	－	－
総株主の議決権		－	12,242	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年８月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、如水監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2023年７月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2024年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,080,875	1,281,899
売掛金	14,504	117,567
仕掛品	2,118	2,136
貯蔵品	527	417
その他	13,968	18,806
貸倒引当金	△156	△129
流動資産合計	1,111,837	1,420,696
固定資産
有形固定資産	37,358	35,085
無形固定資産
のれん	1,261	504
その他	45,246	41,161
無形固定資産合計	46,507	41,666
投資その他の資産	162,589	166,073
固定資産合計	246,455	242,824
資産合計	1,358,292	1,663,521
負債の部
流動負債
買掛金	19,697	53,126
未払法人税等	46,165	98,689
賞与引当金	8,329	9,849
その他	101,258	131,968
流動負債合計	175,450	293,634
負債合計	175,450	293,634
純資産の部
株主資本
資本金	241,147	248,352
資本剰余金	191,147	198,352
利益剰余金	750,607	923,242
自己株式	△60	△60
株主資本合計	1,182,842	1,369,887
純資産合計	1,182,842	1,369,887
負債純資産合計	1,358,292	1,663,521

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）
売上高	770,736
売上原価	174,405
売上総利益	596,330
販売費及び一般管理費	※２ 332,534
営業利益	263,796
営業外収益
受取手数料	276
代理店手数料	733
その他	405
営業外収益合計	1,414
営業外費用
解約金	226
営業外費用合計	226
経常利益	264,984
税金等調整前四半期純利益	264,984
法人税等	92,349
四半期純利益	172,635
非支配株主に帰属する四半期純利益	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,635

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）
四半期純利益	172,635
四半期包括利益	172,635
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	172,635
非支配株主に係る四半期包括利益	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	264,984
減価償却費	8,778
のれん償却額	756
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,520
受取利息及び受取配当金	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△103,062
棚卸資産の増減額（△は増加）	91
仕入債務の増減額（△は減少）	33,429
未払消費税等の増減額（△は減少）	17,982
未払金の増減額（△は減少）	3,788
その他	617
小計	228,853
利息及び配当金の受取額	5
法人税等の支払額	△39,825
営業活動によるキャッシュ・フロー	189,033
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△2,420
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,420
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	14,410
財務活動によるキャッシュ・フロー	14,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	201,023
現金及び現金同等物の期首残高	1,080,875
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,281,899

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

１．業績の季節的変動

当社グループは、主たる事業である学生イベントの開催日が第２、第３四半期連結会計期間に集中する傾向があり、通常、第２、第３四半期連結会計期間の売上高は第１、第４四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく増加する傾向にあります。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年８月１日 至  2024年１月31日）
役員報酬	62,850千円
給料及び手当	80,176
賞与	15,321
地代家賃	25,080
減価償却費	7,887

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年８月１日 至　2024年１月31日）
現金及び預金勘定	1,281,899千円
現金及び現金同等物	1,281,899千円

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、学生イベント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益のうち、サービス別及び収益認識の時期別に分解した情報は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2023年８月１日　至　2024年１月31日）

（単位：千円）

	学生イベント事業	合計
サービス別
就職活動イベント	709,120	709,120
企画制作	61,615	61,615
合計	770,736	770,736
収益認識の時期
一時点で移転される財又はサービス	683,661	683,661
一定の期間で移転される財又はサービス	87,074	87,074
合計	770,736	770,736

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自2023年８月１日 至2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	143円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,635
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	172,635
普通株式の期中平均株式数（株）	1,204,788
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	139円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－
普通株式増加数（株）	35,869
希薄化効果を有しないため、潜在的株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20240308160728

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。