SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.

Quarterly Report • Mar 11, 2024

 第１四半期報告書_20240311084712

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年３月11日
【四半期会計期間】	第75期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	泉州電業株式会社
【英訳名】	SENSHU ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　西村　元秀
【本店の所在の場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市南金田一丁目４番21号
【電話番号】	（０６）６３８４－１１０１
【事務連絡者氏名】	専務取締役兼執行役員管理本部長　　成田　和人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02742 98240 泉州電業株式会社 SENSHU ELECTRIC CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E02742-000 2024-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02742-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E02742-000 2024-03-11 E02742-000 2024-01-31 E02742-000 2023-11-01 2024-01-31 E02742-000 2023-01-31 E02742-000 2022-11-01 2023-01-31 E02742-000 2023-10-31 E02742-000 2022-11-01 2023-10-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240311084712

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第74期

第１四半期連結

累計期間 | 第75期

第１四半期連結

累計期間 | 第74期 |
| 会計期間 | | 自　2022年11月１日

至　2023年１月31日 | 自　2023年11月１日

至　2024年１月31日 | 自　2022年11月１日

至　2023年10月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 29,764 | 33,744 | 124,967 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,263 | 2,772 | 8,770 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,520 | 1,958 | 5,920 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,582 | 2,258 | 6,517 |
| 純資産額 | （百万円） | 46,996 | 51,467 | 50,714 |
| 総資産額 | （百万円） | 95,123 | 102,788 | 101,367 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 85.14 | 111.10 | 333.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | 111.03 | 332.89 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 49.7 | 49.7 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第74期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであり、セグメント情報の区分に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240311084712

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、世界的な金融引締め等に伴う海外景気の下振れリスク、物価上昇、中東地域をめぐる情勢及び令和６年能登半島地震の影響等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,272千円と前年同期平均1,205千円に比べ5.6％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,270千円、高値1,300千円（2023年11月）、安値1,230千円（2023年12月）、第１四半期末1,300千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前年同期に比べ増加基調で推移いたしました。

このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、資産合計は102,788百万円で前連結会計年度末に比べて1,420百万円の増加となりました。

流動資産は71,654百万円で現金及び預金、売上債権が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて823百万円の増加となり、固定資産は31,133百万円で前連結会計年度末に比べて596百万円の増加となりました。

負債につきましては、負債合計は51,320百万円で前連結会計年度末に比べて667百万円の増加となりました。流動負債は48,464百万円で仕入債務が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて751百万円の増加となり、固定負債は2,855百万円で前連結会計年度末に比べて83百万円の減少となりました。

純資産につきましては、純資産合計は51,467百万円で前連結会計年度末に比べ752百万円の増加となりました。増加の主な要因は、自己株式の取得による減少があったものの、利益の内部留保により利益剰余金が増加したことなどによります。

②経営成績

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞がありましたが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、売上高は33,744百万円（前年同期比13.4％増）、営業利益は2,643百万円（前年同期比23.1％増）、経常利益は2,772百万円（前年同期比22.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,958百万円（前年同期比28.8％増）となりました。

なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画から著しい変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	84,000,000
計	84,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,500,000	19,500,000	東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,500,000	19,500,000	－	－

（注）2023年12月７日開催の取締役会決議により、2023年12月14日付で自己株式の消却を実施いたしました。これにより発行済株式総数は1,500,000株減少し、19,500,000株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2023年12月14日 （注）	△1,500,000	19,500,000	－	2,575	－	700

（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2023年10月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,303,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,680,100	176,801	－
単元未満株式	普通株式	16,900	－	－
発行済株式総数		21,000,000	－	－
総株主の議決権		－	176,801	－

②【自己株式等】

				2023年10月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
泉州電業株式会社	大阪府吹田市南金田１丁目４番21号	3,303,000	－	3,303,000	15.72
計	－	3,303,000	－	3,303,000	15.72

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240311084712

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,534	28,596
受取手形及び売掛金	23,313	22,496
電子記録債権	11,302	13,131
有価証券	9	10
商品	6,914	6,703
仕掛品	247	244
原材料及び貯蔵品	257	275
その他	271	216
貸倒引当金	△18	△19
流動資産合計	70,830	71,654
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,083	7,113
機械装置及び運搬具（純額）	361	349
土地	12,282	12,394
リース資産（純額）	103	104
その他（純額）	523	739
有形固定資産合計	20,355	20,702
無形固定資産
のれん	122	113
その他	180	177
無形固定資産合計	303	290
投資その他の資産
投資有価証券	2,310	2,758
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	715	399
その他（純額）	4,253	4,382
貸倒引当金	△400	△400
投資その他の資産合計	9,878	10,140
固定資産合計	30,537	31,133
資産合計	101,367	102,788

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2023年10月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	43,050	44,947
短期借入金	691	726
１年内償還予定の社債	64	64
１年内返済予定の長期借入金	5	7
リース債務	22	22
未払法人税等	1,561	745
賞与引当金	773	395
その他	1,544	1,555
流動負債合計	47,713	48,464
固定負債
社債	42	42
長期借入金	54	52
リース債務	49	52
繰延税金負債	8	7
退職給付に係る負債	2,120	2,144
資産除去債務	7	7
その他	656	549
固定負債合計	2,939	2,855
負債合計	50,652	51,320
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	2,757	374
利益剰余金	48,574	49,470
自己株式	△5,142	△3,203
株主資本合計	48,764	49,216
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	961	1,235
為替換算調整勘定	446	464
退職給付に係る調整累計額	156	149
その他の包括利益累計額合計	1,565	1,849
新株予約権	59	59
非支配株主持分	326	342
純資産合計	50,714	51,467
負債純資産合計	101,367	102,788

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	29,764	33,744
売上原価	25,119	28,406
売上総利益	4,645	5,337
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	335	373
貸倒引当金繰入額	△0	0
給料及び賞与	701	750
福利厚生費	248	260
賞与引当金繰入額	345	379
退職給付費用	65	70
旅費交通費及び通信費	68	78
減価償却費	121	138
のれん償却額	8	8
その他	602	633
販売費及び一般管理費合計	2,497	2,694
営業利益	2,147	2,643
営業外収益
受取利息	3	5
受取配当金	19	26
受取家賃	32	33
為替差益	2	3
その他	82	86
営業外収益合計	140	155
営業外費用
支払利息	0	0
減価償却費	12	12
支払保証料	3	3
その他	7	10
営業外費用合計	23	26
経常利益	2,263	2,772
特別利益
補助金収入	－	※ 100
特別利益合計	－	100
税金等調整前四半期純利益	2,263	2,872
法人税、住民税及び事業税	540	703
法人税等調整額	186	197
法人税等合計	726	900
四半期純利益	1,537	1,971
非支配株主に帰属する四半期純利益	16	12
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,520	1,958

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
四半期純利益	1,537	1,971
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102	273
為替換算調整勘定	△57	20
退職給付に係る調整額	0	△7
その他の包括利益合計	45	287
四半期包括利益	1,582	2,258
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,553	2,242
非支配株主に係る四半期包括利益	29	16

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　補助金収入

当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

補助金収入は、当社北陸支店開設に伴い金沢市より交付を受けた「企業立地助成金」であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
減価償却費	140百万円	156百万円
のれんの償却額	8	8

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	715	80	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

（注）　当社は、2022年11月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、2022年10月31日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2022年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式88,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が281百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が4,736百万円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	1,061	60	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（１）自己株式の取得

当社は、2023年９月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式135,300株の取得を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が451百万円増加しました。

（２）自己株式の消却

当社は、2023年12月７日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月14日付で自己株式1,500,000株の消却を実施し、当第１四半期連結累計期間において、自己株式と資本剰余金がそれぞれ2,386百万円減少しました。

（３）自己株式の処分

当社は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,200株の処分を行い、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が3百万円減少し、資本剰余金が4百万円増加しました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が2,382百万円、自己株式が1,938百万円それぞれ減少しました。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

		（単位：百万円）
	報告セグメント
電線・ケーブル
前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
一時点で移転される財又はサービス	29,762	33,734
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2	9
顧客との契約から生じる収益	29,764	33,744
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	29,764	33,744

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	85円14銭	111円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	1,520	1,958
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,520	1,958
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,856	17,627
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	111円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	12
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年２月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日

2024年３月22日

（２）処分する株式の種類及び株式数

当社普通株式　17,400株

（３）処分価額

１株につき3,780円

（４）処分価額の総額

65,772,000円

（５）割当予定先

取締役10名（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　17,400株

２．処分の目的及び理由

当社は、2018年12月10日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下同じ。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2021年１月28日開催の第71期定時株主総会において、①本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。）に対して年額100百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、並びに②譲渡制限期間を譲渡制限付株式の処分期日（株式交付日）から30年間とすること、③譲渡制限期間満了前に当社の取締役を任期満了、又はその他の正当な理由により退任した場合には譲渡制限を解除することにつき、ご承認をいただいております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240311084712

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。