B&P Co.,Ltd.

Quarterly Report • Mar 11, 2024

 第１四半期報告書_20240306134827

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年３月11日
【四半期会計期間】	第39期第１四半期（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）
【会社名】	株式会社ビーアンドピー
【英訳名】	Ｂ＆Ｐ　Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員　　和田山　朋弥
【本店の所在の場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号
【電話番号】	06-6448-1801
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　清水　明
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E34800 78040 株式会社ビーアンドピー B&P Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2023-11-01 2024-01-31 Q1 2024-10-31 2022-11-01 2023-01-31 2023-10-31 1 false false false E34800-000 2023-11-01 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-11-01 2023-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2022-11-01 2023-10-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2024-01-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E34800-000 2024-03-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E34800-000 2024-03-11 E34800-000 2024-01-31 E34800-000 2023-11-01 2024-01-31 E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:Row1Member E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E34800-000 2024-01-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20240306134827

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第38期

第１四半期累計期間 | 第39期

第１四半期累計期間 | 第38期 |
| 会計期間 | | 自2022年11月１日

至2023年１月31日 | 自2023年11月１日

至2024年１月31日 | 自2022年11月１日

至2023年10月31日 |
| 売上高 | （千円） | 609,055 | 749,103 | 3,174,318 |
| 経常利益 | （千円） | 35,329 | 98,388 | 453,347 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 23,816 | 66,754 | 300,001 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 286,000 | 286,000 | 286,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,300,000 | 2,300,000 | 2,300,000 |
| 純資産額 | （千円） | 2,862,639 | 3,089,384 | 3,120,872 |
| 総資産額 | （千円） | 3,277,284 | 3,557,475 | 3,786,978 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.38 | 29.22 | 130.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 10.37 | 29.05 | 130.03 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 43 |
| 自己資本比率 | （％） | 87.35 | 86.84 | 82.41 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20240306134827

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の状況

当第１四半期累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢による資源価格の高騰があったものの、消費活動やインバウンド需要の回復により経済活動の正常化が進みました。

当社を取り巻く経済環境は新型コロナウイルス感染症の影響から回復しており、商業施設やイベント関連の需要が順調に伸びました。

当社は、さらなる成長を図るため、前期に引き続き当第１四半期累計期間においても、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、主力の大阪、東京において営業エリアの拡大を行いました。名古屋、福岡、京都についても、顧客基盤を固めて事業を拡大するべく、新規顧客獲得活動を強化しております。

機能拡大・領域拡大については、デジタルサイネージをデジタルクリエイトに名称変更し、従来のハード機器販売、動画配信システムの提供に加えて、AR（拡張現実）を使った付加価値サービスの提案を積極的に行っており、新しいARサービスとしてオーダーグッズ制作と連携した『Novelty AR』を開始いたしました。そのオーダーグッズ制作につきましては、着実に制作実績を積んでおり、IP（知的財産）コンテンツの分野への展開を目指しています。また、オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型の案件対応については、高品質かつ短納期で生産できるネットワーク体制を活かしたプリントソリューションとして受注を拡大しており、今後も顧客の効果的なマーケティング戦略に貢献いたします。

これらの新規事業はこれまで専任営業が独自で営業活動を行ってまいりましたが、その経験やノウハウを全営業担当に共有し、専任営業に加えて全国の拠点の営業担当が新規事業商材の提案と拡販を進めております。加えて、SDGsの推進のため、エコ商材として顧客からの関心が高い環境に配慮した素材を使った商品の提案を積極的に行っております。

ウェブプロモーション事業については、これまでのECサイト運営のノウハウと実績を考慮した結果、WEBによる集客活動を当社が得意とする対面営業に繋げることにより、顧客層の拡大とリピート受注の獲得を図ることとし、このための各種施策を実行しております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、人員配置の見直しや新たな設備の導入を行いました。また、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、すなわち、スマートファクトリー化に向けてシステムや業務プロセスの見直しを進めております。

以上の結果、売上高は749,103千円（前年同期比23.0％増加）、営業利益は97,971千円（前年同期比182.7％増加）、経常利益は98,388千円（前年同期比178.5％増加）、四半期純利益は66,754千円（前年同期比180.3％増加）となりました。

上記の通り、当第１四半期累計期間の業績は、コロナ禍を完全に脱しており、中期経営計画で公表いたしました2026年10月期に計画しております売上高50億円、営業利益７億５千万円に向けて順調な第一歩を踏み出せたと考えております。なお、当社の主力であるインクジェットプリントは、例年年末年始をはさむ第１四半期は比較的受注が落ち込むため、第１四半期の売上高及び各段階利益の通期に対する進捗率が低くなる傾向にありますが、当第1四半期累計期間の売上高の進捗率は22.0％（前年実績は19.2％）、営業利益の進捗率は19.9％（前年実績は7.7％）と前年を上回る結果となっており、業績は期初想定に沿って順調に進捗しております。また、例年第２四半期は国内企業が３月の事業年度末に向けて販売促進活動を活発化させることにより当社における受注も好調になる傾向があり、当第２四半期もこの傾向が続く見込みです。

なお、当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

財政状態の状況

（流動資産）

当第１四半期会計期間末における流動資産の残高は、3,264,603千円（前事業年度末は3,501,010千円）となり、236,407千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、納税や剰余金の配当等に伴い現金及び預金が109,935千円、閑散期に入ったことにより売上債権が141,458千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定資産）

当第１四半期会計期間末における固定資産の残高は、292,872千円（前事業年度末は285,967千円）となり、6,904千円増加いたしました。これは、設備投資による増加が減価償却による減少を上回ったためであります。

（流動負債）

当第１四半期会計期間末における流動負債の残高は、315,949千円（前事業年度末は513,976千円）となり、198,027千円減少いたしました。その主な要因といたしましては、閑散期に入ったことにより買掛金が70,351千円、納税により未払法人税等が81,247千円、賞与支給により賞与引当金が65,821千円それぞれ減少したことによるものであります。

（固定負債）

当第１四半期会計期間末における固定負債の残高は、152,142千円（前事業年度末は152,129千円）となり、12千円増加いたしました。これは資産除去債務の調整であります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、3,089,384千円（前事業年度末は3,120,872千円）となり、31,488千円減少いたしました。これは、四半期純利益66,754千円を計上したものの、剰余金の配当による98,242千円の減少があったためであります。

（２）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

また、前事業年度に掲げた課題については、当第１四半期累計期間も引き続き取り組んでおります。

（５）研究開発活動

特記すべき事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2024年１月31日）	提出日現在発行数（株） （2024年３月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,300,000	2,300,000	東京証券取引所 スタンダード市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	2,300,000	2,300,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2023年11月１日～ 　2024年１月31日	－	2,300,000	－	286,000	－	276,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2024年１月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式)		－	－
普通株式	15,200
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,283,600	22,836	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,200	－	－
発行済株式総数		2,300,000	－	－
総株主の議決権		－	22,836	－

②【自己株式等】

				2024年１月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） 株式会社ビーアンドピー	大阪市西区江戸堀二丁目６番33号	15,200	－	15,200	0.66
計	－	15,200	－	15,200	0.66

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2023年11月１日から2024年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,738,676	2,628,741
受取手形	58,405	81,525
電子記録債権	35,417	74,099
売掛金	598,431	395,171
商品	－	2
仕掛品	17,608	31,087
原材料	8,722	15,607
貯蔵品	102	181
前払費用	30,345	27,678
その他	13,299	11,688
貸倒引当金	－	△1,180
流動資産合計	3,501,010	3,264,603
固定資産
有形固定資産
建物	50,768	50,768
機械及び装置	508,253	508,953
工具、器具及び備品	13,760	15,844
その他	3,900	4,028
減価償却累計額	△479,162	△474,964
有形固定資産合計	97,520	104,629
無形固定資産
ソフトウエア	5,782	7,005
のれん	14,601	13,373
無形固定資産合計	20,384	20,378
投資その他の資産
出資金	10	10
敷金	80,494	80,304
破産更生債権等	3,618	2,008
長期前払費用	8	－
繰延税金資産	87,549	87,549
貸倒引当金	△3,618	△2,008
投資その他の資産合計	168,063	167,864
固定資産合計	285,967	292,872
資産合計	3,786,978	3,557,475

		（単位：千円）
	前事業年度 (2023年10月31日)	当第１四半期会計期間 (2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	202,990	132,639
未払金	10,049	30,089
未払費用	35,145	32,262
未払法人税等	118,717	37,470
未払消費税等	43,061	40,068
預り金	8,122	12,864
賞与引当金	86,592	20,771
役員賞与引当金	7,250	－
その他	2,047	9,782
流動負債合計	513,976	315,949
固定負債
長期未払金	144,250	144,250
資産除去債務	7,879	7,892
固定負債合計	152,129	152,142
負債合計	666,106	468,091
純資産の部
株主資本
資本金	286,000	286,000
資本剰余金	276,763	276,763
利益剰余金	2,582,049	2,550,561
自己株式	△23,941	△23,941
株主資本合計	3,120,872	3,089,384
純資産合計	3,120,872	3,089,384
負債純資産合計	3,786,978	3,557,475

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2022年11月１日 　至　2023年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2023年11月１日 　至　2024年１月31日)
売上高	609,055	749,103
売上原価	363,205	425,177
売上総利益	245,849	323,926
販売費及び一般管理費	211,189	225,954
営業利益	34,659	97,971
営業外収益
未払配当金除斥益	486	359
受取補償金	24	9
補助金収入	133	－
雑収入	28	47
営業外収益合計	671	417
営業外費用
支払利息	1	－
営業外費用合計	1	－
経常利益	35,329	98,388
特別損失
固定資産除却損	408	220
特別損失合計	408	220
税引前四半期純利益	34,921	98,168
法人税等	11,104	31,413
四半期純利益	23,816	66,754

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれん、顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額、顧客関連資産の償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
減価償却費	8,812千円	11,706千円
のれんの償却額	1,228	1,228
顧客関連資産の償却額	1,322	－

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2022年11月１日　至　2023年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年１月26日 定時株主総会	普通株式	78,021	34	2022年10月31日	2023年１月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2023年11月１日　至　2024年１月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年１月26日 定時株主総会	普通株式	98,242	43	2023年10月31日	2024年１月29日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、インクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

（単位：千円）

	前第１四半期累計期間 (自 2022年11月１日 　至 2023年１月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2023年11月１日 　至 2024年１月31日)
顧客との契約から生じる収益	609,055	749,103
その他の収益	－	－
合計	609,055	749,103

（注）当社はインクジェットプリントを主力とするセールスプロモーション事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益は、大部分が一時点で顧客に移転される財またはサービスから生じる収益であり、一定の期間にわたり顧客に移転される財またはサービスから生じる収益の重要性はありません。

よって、開示の重要性は乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2022年11月１日 至　2023年１月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2023年11月１日 至　2024年１月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	10円38銭	29円22銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	23,816	66,754
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	23,816	66,754
普通株式の期中平均株式数（株）	2,294,761	2,284,712
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	10円37銭	29円05銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,647	13,552
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2024年２月15日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2024年３月４日に処分を実施いたしました。

１．処分の概要

（１）	払込期日	2024年３月４日
（２）	処分する株式の種類及び数	当社普通株式　5,100株
（３）	処分価額	１株につき1,500円
（４）	処分総額	7,650,000円
（５）	処分予定先	当社の取締役（※）　４名　5,100株 ※社外取締役を除く。

２．処分の目的及び理由

当社は、2022年１月27日開催の当社第36期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額20,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は30,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日までの間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

当社取締役会により、当社第38期定時株主総会から2025年１月開催予定の当社第39期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である当社の取締役（社外取締役を除く。）４名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計7,650,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式5,100株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20240306134827

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。